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OEM Highlight International

SAIC Motor、車載半導体でHorizon Roboticsと提携

2021年2月24日 | ニュース | OEM購買

SAIC Motorが、車載半導体でHorizon Roboticsと契約締結したことが報じられた。両社はポートフォリオを活用して新たな車両技術を開発、インテリジェントカーやコネクティッドカーの研究開発を行う。SAICは、SAIC Passenger Vehicleユニットをプラットフォームとして使用し、関連セクターの他企業とのエコシステムを構築する。

重要ポイント:Horizon Roboticsはインテリジェント運転開発向けに一連のスマートチップを提供する。半導体供給が世界的に逼迫するなか、今回の提携はチップ供給体制の対応にもなる。主要OEMの多くはサプライチェーンの問題が2021年度第3四半期まで続くという推測に基づいて自動車生産を削減している。HorizonのOEMおよびティア1の自動車関連提携企業には、Audi、Bosch、Continental、SAIC Motor、BYDなどで、Horizon Roboticsは2020年、自動車グレードのプロセッサが2023年に少なくとも500万台の車両にプリインストールされるとの予測を発表した。「今回の協力は、車載AI開発における新しいコラボレーションモデルの構築と自動車産業のインテリジェント化を目指している。チップは自動車産業のインテリジェント化における重要分野の1つであり、Horizon Roboticsはスマートチップ、視覚認識アルゴリズム、データテクノロジーの製造能力を備えた数少ない企業の1つである」と、SAIC Motor VP兼SAIC Passenger VehicleゼネラルマネージャーのYang Xiaodong氏は述べている。




Xpeng、自動化高速道路運転機能Navigation Guided Pilotの詳細を発表

2021年2月23日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

中国の電気自動車(EV)スタートアップ企業Xpeng Motorsが、中国の顧客向けに高速道路走行機能、Navigation Guided Pilot(NGP)の詳細を発表した。Xpengの自動運転(AV)パッケージXPILOT 3.0の一部であるNGP機能は、XpengのP7セダンのプレミアム版で提供される。NGP機能は「制限速度調整の自動実行、高速道路への自動切り替え、車線選択最適化、自動ランプ出入り、自動追い越し」により、安全な高速道路運転を実現する。この機能のリリース以来、NGPの制御下にあるXpeng P7は累積走行距離102万kmに到達した。25日間の実行数は自動車線変更と追い越しが131,484回、自動高速道路ランプの出入りが105,943回だった。

重要ポイント:Xpengは、電動クロスオーバー車G3と高性能電動セダンP7の2モデルをすでに市場投入している。2020年通年で、Xpengの2モデルであるP7とG3の合計出荷台数は112%増加し27,041台となった。Xpeng Motorsは自動運転車用人工知能マイクロチップであるNvidia DRIVE AGX XavierをP7に使用している。同社はLivoxのライダーセンサーを2021年生産の新モデルに導入することを計画している。




RenaultとFaurecia、LCV用水素貯蔵システムで協力

2021年2月22日 | ニュース | OEM購買

FaureciaとGroupe Renaultが水素小型商用車用水素貯蔵システムで協力することを発表した。Faureciaは2021年末から小型商用車フリートに水素貯蔵システムの供給を開始する。


Source: Faurecia

重要ポイント:Faureciaは、フランス・Bavansのグローバル専門情報センターでシステム開発と製造を行い、生産数の増加すればフランス・Allenjoieに建設中の水素貯蔵システム専用の新工場も利用する。「水素貯蔵システムに関する今回の協力は、小型商用車市場対応H2ソリューションを提供し、欧州で急成長しているこの市場で30%以上のシェア獲得を目指す。パートナー企業のPlug Powerとともに、フランスで独自のエンド・トゥ・エンドのグリーン水素と燃料電池のバリューチェーンと新たな価値を生み出す活動を構築していく」とEngineering Groupe RenaultのEVPであるGilles le Borgne氏は述べている。Faureciaは水素貯蔵システムへの重点を強化している。同社は中国本土を拠点とする高圧水素タンクメーカーのCLDを買収した。FaureciaとCLDは、中国市場向けに公認のタイプIIIおよびIV水素貯蔵タンクを開発、製造する。2020年10月、同社はフランス・Bavansに水素貯蔵システム専門情報のグローバルセンターを開設した




Bentley、持続可能な電気モーター開発に向けた調査研究を開始

2021年2月19日 | ニュース | 技術動向

Bentleyが再利用可能な電気モーター開発に向けて新たに3年間の調査研究を開始した。Rare-earth Recycling for E-machines(RaRE)と名付けられたこの研究は、University of Birminghamが考案した、廃電子機器からマグネットを抽出する方法に基づいており、プロセスをスケールアップして抽出された磁性材料を新たにリサイクル可能マグネットとして再利用し、特注の補助モーターに使用する。RaREは英国のOZEVが資金提供するプロジェクトで、Innovate UKとの提携の下、Hypromag、Unipart Powertrain Applications、Advanced Electric Machines Research、Intelligent Lifecycle Solutions、University of Birminghamなどとのパートナー事業である。「電気の再利用可能性を高め、アプリケーション向けに特注の低電圧モーターの供給源を提供し、完全な持続可能性をもつ電気自動車の基礎を提供する」とBentley Motorsの開発担当役員であるMatthias Rabe氏は述べている。


Source: Getty Images

重要ポイント:この研究の成果として、特注の補助モーターに再利用レアアースが初めて使用される可能性がある。特注モーターをこの方法で製造することにより、製造過程の複雑さを抑えながら、大量生産と少量生産の両方のコンポーネントで英国サプライチェーンの発展をサポートする。電気自動車アーキテクチャを支えるレアアースマグネット不使用の完全に統合されたe-axleを活用し、e-axle電動パワートレインのブレークスルー実現を目的としたBentleyのOCTOPUS研究プログラムと並行して実施される。Bentley Motorsは仕様設定とテストプロトコル開発を主導して設計と製造活動を支援、HypromagはUniversity of Birminghamで開発された再利用プロセスをスケールアップし、抽出された粉末を焼結マグネットに変換する。Unipart Powertrain Applicationsは、自動車の大量生産に適合した定義設備およびプロセスを確保できるよう、製造のスケールアップ経路の開発を主導する。 Advanced Electric Machines Researchは、モーターの設計と開発を主導する。 Intelligent Lifecycle Solutionsは、コンピューターのハードディスクドライブを前処理し、レアアースマグネットを含むコンポーネントを廃棄物から除去し、除去されたコンポーネントはHypromagに出荷されレアアースマグネットが除去される。University of Birminghamは鋳造合金を提供、鋳造合金はHypromagに供給され、焼結マグネット製造のため二次材料と混合される。




Daimler傘下Torc Robotics、自動運転トラック用クラウドにAmazonを選択

2021年2月18日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

自動運転トラック開発のTorc Roboticsが、大量データをリアルタイム処理するクラウドプロバイダにAmazon Web Services(AWS)を選択した。米国New Mexico、Virginiaの両州で実施する次世代自動運転トラックテスト準備向けで、Torcの自動運転(AV)ソフトウェアは、ライダー、レーダー、カメラなど複数センサーから生データを収集し、AWSを活用して路上ルートからのデータ転送効率を向上させ、レベル4自動運転トラックの商業化を加速する。

重要ポイント:2019年4月、Daimler Trucksは米国の道路で高度自動化トラック、特にレベル4自動運転トラックの商業化に向けてTorcの株式を過半数取得する契約を発表した。2019年9月、両社はVirginia州南西部の高速道路でレベル4自動運転トラックのテストを開始した。Torcは今四半期に第2世代トラックのテストを開始する予定だ。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、分析、マシンラーニング、エッジコンピューティングなどのクラウドサービスを支援する。AWSはすでに自動運転車開発用にIntelのMobileyeと自動運転トラックのスタートアップ企業、TuSimpleとPlusにサービスを提供している。




Geely、Tencentと協力しスマートカー技術を開発

2021年1月20日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

Zhejiang Geely Holding Group(Geely)が、Tencentとスマートカー技術開発の契約を締結した。協力分野にはスマートカーのコックピット開発と自動運転(AV)テスト調査が含まれる。Geely社長であるConghui氏は次のように述べている。「3年間にわたる協力関係により、GeelyとTencentは現在、パートナーシップを深め、自動車バリューチェーン全体のデジタル化に取り組んでいる。同時に、自動車業界全体で持続可能な低炭素開発を共同推進することで、社会に対する責任を果たしたいと考えている。」

重要ポイント:GeelyとTencentは2018年からパートナーとして活動している。今月初め、Geelyは電気自動車(EV)製造を目的にBaiduと提携し、同月にFoxconnと自動車メーカーに委託製造を提供する契約を結んでいる。Tencentはテクノロジー主導の自動車サービス展開を加速しており、昨年にはAVテスト効率を加速させる新たなシミュレーション・プラットフォームであるTAD Sim 2.0を発表した。

 


SAIC、NVIDIA DRIVE Orin搭載のEVブランドを公表

2021年1月15日 | ニュース | 企業動向

中国の自動車メーカーSAICが、スマート電気自動車(EV)の新ブランド、IMを公表した。高性能のNVIDIA DRIVE Orinコンピューティング・プラットフォーム搭載の人工知能(AI)機能が装備されており、当初はセダンとSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)の2モデルを提供する。4月のShanghai Motor Showでセダンの受注を開始、2022年にはSUVが後に続く。

 

重要ポイント:IMのセダンとSUVには、自動駐車等の自動運転機能のほか、標準装備となる93kWhバッテリーが装備され、プレミアムトリムに115kWhバッテリーを搭載できる。集中型コンピュータ・システムのコアに複数のNVIDIA Orinシステム・オン・チップ(SoC)を搭載し、自動自律機能で500〜1,000兆回/秒(TOPS)の性能を実現、さらにソフトウェア定義型体験向けに無線で継続的にアップグレード可能な車室パーソナライズも提供される。NVIDIAによると、Orinが世界で最も高性能かつ最も先進的な自動運転およびロボティクス用プロセッサだ。このチップ上のスーパーコンピュータは、ISO 26262 ASIL-Dなどの体系的安全基準を満たすと同時に最高254TOPSを提供、自動運転車とロボットで多数の同時実行アプリケーションとディープ・ニューラル・ネットワークを処理できる。

 


BMW-Daimlerの合弁会社、2030年までのゼロエミッション提供を目指す

2021年1月14日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

BMWとDaimlerのライドヘイリング合弁会社、FREE NOWが「Move To Net-Zero」Co2排出プログラムを発表した。2025年までにフル電気自動車での移動を少なくとも50%にし、2030年までには主要欧州市場でライドヘイリングに使用する車両を100%ゼロエミッション車とすることを目指す。さらに電気モビリティへの移行に向け、今後5年間で1億ユーロ(1億2,150万米ドル)以上を投資することを誓約している。FREE NOWはChargeNowとも提携しており、ドライバーは欧州全体で175,000以上の充電ポイントにアクセスできる。FREE NOWのCEOであるMarc Berg氏は次のように述べている。「欧州ではますます多くの人が環境に優しいモビリティ選択肢を求めており、企業も同様であり、新型コロナウイルス感染症がこのトレンドを加速させている。よりクリーンなマイクロモビリティの選択肢を提供し、より長い移動で完全な電気自動車体験を提供し、より完全に環境に配慮するため、残りの全排出量をオフセットすることが当社の明確な目標である。Move To Net-Zeroにより、当社の目標が最も高い業界標準を確実に満たすよう、有名な世界規模のSBTi(Science Based Targets initiative、科学と整合した目標設定イニシアチブ)に全力で取り組んでいる。」

重要ポイント:FREE NOWは、2019年にBMWとDaimlerの間のモビリティJVを通じて設立されたYour Nowグループの一部で、同グループにはShare Now(カーシェアリング・ソリューション)、Reach Now(複数交通モード)、Park Now(アプリによるモバイルパーキング)、ChargeNow(充電インフラ)といったサービスが含まれる。かつてはmytaxiとして知られていたFREE NOWには、mytaxi、Beat、Kapten、電動スクーターサービスのHiveも含まれるようになった。多くのライドヘイリング会社がゼロエミッション・モビリティ・プラットフォームを目指している。Uberは2040年までにライドヘイリング車を100%ゼロエミッション車にするという目標を発表した。Lyftも2030年までにプラットフォーム上のフリートを完全に電気自動車に転換する計画を発表している。

 


Renault、Plug Powerと水素燃料電池LCV市場向けJVを設立

2021年1月13日 | ニュース | 合弁事業

Renaultが、米国を拠点とする燃料電池メーカーのPlug Powerと、2021年前半に50:50の合弁事業を設立する覚書に署名した。フランスに設立されるこの合弁会社は、燃料電池を搭載した小型商用車の欧州市場シェアを30%以上獲得を目標とし、研究開発(R&D)、燃料電池車の改良、製造、販売、水素ターンキー・ソリューションなどの分野を対象とする。また小型商用車プラットフォームの統合に向け、国内で垂直統合型燃料電池スタックとシステムの製造センターを設立し、水素燃料補給システムも提供する。

 

重要ポイント: RenaultのCEOであるLuca de Meo氏は今回のJVについて次のようにコメントしている。「このJVプロジェクトは小型商用車市場に迅速に受け入れられる水素ソリューションを提供するという当社の戦略の一環だ。Plug Powerとともに、独自のエンド・トゥ・エンドの燃料電池バリューチェーンを構築し、車両、燃料供給ステーション、脱炭素水素供給などのターンキー・ソリューションを提供する。フランスをこの主要技術の産業、技術、商業開発の橋頭堡と位置付け、欧州で燃料電池搭載小型商用車分野をけん引する存在になることを目指すつもりだ。」

 


Tesla、パナソニックと新たなバッテリー供給協定を締結

2021年1月7日 | ニュース | OEM購買

Teslaがパナソニックと新たなバッテリー供給契約を締結したと報じられた。SECへの提出書類によると、Teslaとパナソニックは、パナソニックが日本で製造したリチウムイオン電池セルに関する新たな「2021年価格協定」に署名したという。新協定の有効期間は2020年10月~2022年3月である。

 

重要ポイント:パナソニックはTeslaにバッテリーセルを供給しているサプライヤーでは最古参である。Teslaは、韓国のLG Chemや中国本土を拠点とするContemporary Amperex Technology(CATL)などサプライヤーを増やし、各大陸の多くの市場を拡大しているが、Teslaの最大のサプライヤーは依然としてパナソニックである。最近の報道によると、パナソニックはTeslaの新型「4680」バッテリーセルの試作生産を2021年に開始する計画だという。パナソニックでは既存工場にバッテリーの新生産ラインを設置する予定である。新型4680バッテリーセルは2020年9月のBattery Day期間中にTeslaが発表した。この「タブレス」タイプの4680バッテリーセルはより大型でよりパワフルだという。新型セルのフォームファクタは現行のタブ付きの2170セルよりも大きくなっている。Teslaによると、これにより電路長が250mmからわずか50mmへと5分の1に短縮され、より小型のセルと比較して優れたパワーウェイトレシオ(重量出力比)が得られる。結果、エネルギーが5倍、電力が6倍になり、米ドルベースでkWh当たり14%のコスト削減となり、16%長い航続距離を実現する。Teslaでは、革新的バッテリー製造技術の使用によりバッテリーセルコストを56%削減できると主張している。パナソニックはまた、米国Nevada州のTeslaのギガファクトリーでバッテリー生産能力の増強も計画している。

 


Ford、Argoが自動運転試験プログラムの最新情報を提供

2020年10月1日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

2019年9月、FordはAustinで自動運転試験プログラムを発表、進捗状況に関する最新情報を提供した。試験フリートの拠点となる予定の自動運転車ターミナルを開設したことを認め、コマンドセンターとして地域の顧客関係、事業開発、研究、安全性評価、試験運用機能を保持する敷地に「不動産投資を行った」という。過去1年間、同社はAustinとFordのより広範な戦略に使用するフリート運用パイロットの第1フェーズを実行、完了した。Fordは収益性の高いサービスを作り上げながら、車両が徹底的に清掃され、メンテナンスされるための開発に取り組んできており、Argoは公道で自動運転モードの運用を開始している。Argo AIは、複数都市で試験を実施、今後迅速に対象都市を拡大するという戦略についても共有された。Argoは高速化の方法として、非自動運転車の運転支援システムからより多くのデータを収集できるという概念にも異議を唱えている。「運転支援システムから捕捉されたデータは、シミュレートされた試験シナリオのインスピレーションとして役立つが、動作の予測を作成し、自動運転システムが何をしたかを試験するために必要なテレメトリ情報が不足している。このような情報は、アルゴリズムのパフォーマンスを理解して改善するために重要である」。 Argoはまた「オーバーフィット」と呼ばれる機械学習の問題を回避するために複数都市で試験を行っている。ある環境でうまく機能するものが別の環境に変換されない場合、それをフリーサイズの衣類になぞらえると、誰にもうまくフィットしないということになる。Argoは現在、Pittsburgh、Detroit、Palo Alto、Miami、 Austin、Washington DCで試験を行っており、2021年にMunichを追加する。

 

重要ポイント:2021年にフリートを商業展開するというFordの当初の意図は確認されていない。進歩は見られるものの、コロナウイルスのパンデミックで進行が遅れ、プログラムが遅延している。提供された最新情報には実用的な情報はほとんど反映されていない。IHS Markitの情報筋によると、Argo AIはFord製品で次世代の自動運転システムを明らかにする段階にも近づいているが、詳細とタイミングは明確ではない。

 


Geelyが欧州でカーシェアリングのサブスクリプションサービスを開始

2020年10月1日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

GeelyブランドのLynk & Coが、欧州でカーシェアリングのサブスクリプションサービスを開始する。ハイブリッド・クロスオーバー・スポーツユーティリティビークル(SUV)の01を、月額500ユーロ(586米ドル)のメンバーシップベースで提供、サブスクリプションの金額は保険とメンテナンスの費用を含んでおり、顧客は自分の車を他の人と共有することでコストを下げることができるという。同社はこのサブスクリプションサービスを今年後半にドイツ、フランス、スペイン、その他4ヵ国で利用できるようにする予定である。

 

重要ポイント: Geelyはサブスクリプションプラン範囲と利用しやすさを高め、欧州でのレンタカー分野を拡大する。コロナウイルスの発生と拡大により、公共交通機関やライドヘイリングサービスを避けようとする通勤者が増えることを見据えている。

 


 

新型Mercedes-Benz Sクラス、来年レベル3自動運転機能装備へ

2020年10月2日 | ニュース | 新製品

次世代のMercedes-Benz Sクラスが、2021年後半にレベル3自動運転機能を搭載する予定であることを明らかにした。旗艦モデルのこのセダンには拡張版DRIVE PILOTシステムが搭載され、最高速度37 mph(60 km/h)で条件付き自動モード運転が可能になる。この新DRIVEPILOTシステムは、さまざまなセンサーにライダーを採用しており、条件に適したドイツの交通量が多い高速道路区間でもドライバーは長時間ハンドルから手を離すことができるという。

 

 


 

Baidu、BeijingでApollo Goロボットタクシーサービスを本格開始

2020年10月12日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

Baiduが、Beijingのユーザー向けにApollo Goロボットタクシーサービスを本格的に開始することを発表した。利用者は2020年10月10日から11月6日まで、Beijing経済技術開発区、Haidian区、Shunyi区のピックアップスポットで無人タクシーを事前予約なしで無料にて利用できる。Baidu MapsまたはApollo Goのアプリ経由で利用でき、現在、Apolloロボットタクシーには、セーフティドライバー同乗で18歳から60歳までの乗客2人が乗車できる。

 

重要ポイント:9月にBaiduがBeijingで「Apollo Goロボットタクシー」サービスを一般公開した当初、全長700 kmの試験エリアに40台のロボットタクシーが配備された。BaiduはBeijingで乗客をピックアップするロボットタクシーを採用した最初の会社だ。同社はそれ以前にCangzhouでApollo Goを開始、またその前には検証済みボランティア限定サービスである無料ロボットタクシーサービスをChangshaで提供した。今年初めにはBeijingにAV(自動運転車)試験サイト、Apollo Parkの建設を完了したと発表している。2017年7月にAVプラットフォームであるApolloを立ち上げ、200以上のパートナーを引き入れてた。同社はこれまでにAV試験用に150のライセンスを取得し、24都市で600万km以上をカバーする路上試験を実施している。



 

DiDiとBYD、ライドヘイリングサービス向けEV導入へ

2020年9月22日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

中国のライドヘイリング会社DiDi Chuxing(DiDi)が、BYDと提携してライドヘイリングサービス用に設計された電気自動車(EV)のテストバッチを導入することが報じられた。対象モデルはBYDが中国工業情報化部から承認を受けた電気セダンD1と言われている。

重要ポイント: Volkswagen (VW)、Changan Automobile、Chery Automobile、Dongfeng Motor、FAW Groupなど複数の自動車メーカーと提携し、DiDiはライドヘイリングサービス事業を推進している。DiDiのプラットフォームには3,100万人以上のドライバーが登録されており、5億5,000万人の顧客が同社のさまざまなアプリベースの交通手段を利用している。今年4月には2022年までに1日1億件のオーダーを完了し月間8億人のアクティブユーザーを獲得することを目指すと発表した。DiDiは中国以外の市場での存在感を強化しており、世界の人口の80%以上をカバーする国々で、Grab、Lyft、Ola、Uber、99、Taxify、Careemとのグローバルなライドヘイリング・パートナーシップネットワークを形成している。独自サービスの立ち上げや地元ライドヘイリング会社への投資により世界市場に参入した。BYD D1は、BLPプラットフォームをベースにしたDセグメントの多目的車(MPV)で、IHS Markitのライトビークル生産予測によると2020年10月に生産開始予定となっている。2020年には約500台、2021年には約1,600台の生産が見込まれている。




Baidu、Chongqingでレベル4自動運転バス導入

2020年9月18日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

Baidu ApolloがバスメーカーのKing Longと提携し、レベル4自動運転バスをChongqing(中国)で導入した。Apolloは2017年にBaiduが立ち上げたオープンプラットフォームで、自動運転車(AV)の全主要機能をサポートしている。BaiduがChongqing での旅客乗車AV路上試験実施用にナンバープレート10枚を得たことが報じられており、Baiduの副社長であるLi Zhenyu氏は「Baidu ApolloはChongqingと協力し、中国西部の自動運転の基準を設定し、自動車メーカーと自動車部品メーカーに対し自動運転車分野のR&D試験サービスと豊富なアプリケーション・シナリオを提供する」と述べた。

重要ポイント:このバスは、BaiduとKing Longの共同の取り組みから生まれた3番目のモデルである。 Beijing、Cangzhou、ChangshaでBaiduは一般向けのApollo Go Robotaxiサービスを開始している。同社はこれまでにAV試験用に150のライセンスを取得し、24都市で600万km以上をカバーする路上試験を実施している。




General Motors、Ultium Driveシステムを公開

2020年9月17日 | ニュース | 新製品

General Motors(GM)が電気自動車(EV)に搭載予定のUltium Driveシステムの詳細を明らかにした。5つの相互交換可能なドライブユニットと3つのモーターが含まれ、Ultiumプラットフォーム上に構築される全GM電気自動車にUltium Driveが搭載される。


Source: General Motors

重要ポイント:GM Ultium Drive製品群は、高性能特性とオフロード機能を含む、前輪駆動(FWD)、後輪駆動(RWD)、全輪駆動(AWD)の動力源の組み合わせをカバーしている。5つのドライブユニットはいずれも、前輪または後輪駆動用に構成できるプライマリFWDモーターと、AWDアシストモーターを含む3つのモーターのうちの1つ以上による駆動となる見通しだ。GMは次世代EVとともにUltium Driveの開発を進める予定である。鋳造品、ギア、アセンブリを含むほとんどのUltium DriveコンポーネントはGMの既存グローバル動力源施設で、共有の柔軟な組立ライン上でグローバル調達部品によって構築される。ドライブユニットはパワーエレクトロニクスをアセンブリに統合し、パワーエレクトロニクスの質量をGMの前世代EVと比較して約50%削減しコストとパッケージング・スペースを削減しつつ機能を25%向上させたと同社は述べている。GMは先頃、EV用の新たなワイヤレスバッテリー管理システム(wBMS)も発表している。このワイヤレスバッテリー監視システムは、Ultiumバッテリーを搭載するすべての計画済GM車に標準装備される。wBMSはいずれ共通バッテリーコンポーネント一式から成る多くの異なるタイプのEVに搭載され、GMの能力の主要推進力になると同社は述べている。今年3月、GMはEV用の新たなUltiumバッテリーとモジュラープラットフォームを発表した。バッテリーエネルギーオプションの範囲は50〜200 kWhであり、フル充電で最大643 km(400マイル)以上の航続距離を実現できるとGMは推定している。




Volkswagen、ID.3 EV音声制御サプライヤーにCerenceを選択

2020年9月17日 | ニュース | 新製品

Cerenceが、Volkswagenのフル電気自動車(EV)ID.3への音声制御サプライヤーに選択されたことを発表した。欧州販売のこのEVは、2020年10月に顧客へ納品される予定である。 「未来の車はますますボタンレスになる。特にVolkswagenの新しく革新的なID. Light機能と組み合わせた音声制御は、新世代のVolkswagen車内体験において、ID.3のドライバーと乗客の安全性、生産性、エンターテインメントの強化に貢献する」と、CerenceのCEOであるSanjay Dhawan氏は述べている。


Source: Cerence

重要ポイント:この音声制御は、音楽とメディア、ナビゲーション、冷暖房、電話とメッセージ送受信など車載機能用の「Hello ID」コマンドで起動可能である。Cerenceは、インテリジェントで自然な音声認識、言語出力、車内で話している個人を正確に識別するための音声信号強化を含む、コアとなる組み込み技術、クラウド技術を提供している。コックピットを横断するLEDストリップを制御し、現在の機能や運転状況に応じて色を変えることでドライバーを支援する。今年8月、CerenceはCerence Readerを開発、移動中のドライバーにニュースを読み上げる自然で表現力豊かな音声を車に取り入れた。また、ドライバーのニーズを予測し音声認証と顔認証によって購入までの手続きプロセス全体を提供できる、音声駆動型AI利用の車載非接触型決済向けCerence Payサービスも導入している。




Tesla、Berlin工場で製造工程見直しを計画

2020年9月4日

TeslaのCEOであるElon Musk氏が、ドイツ・Berlinに建設中の新工場での製造工程を全面的に見直すつもりだと報じられた。また同CEOは、Teslaの使命は自動車製造だけでなく、持続可能なエネルギーへの移行促進を支援することだと繰り返し述べた。「持続可能なエネルギーの未来に必要な3要素は、エネルギー生成、エネルギー貯蔵、持続可能な輸送だ。ここではバッテリーやセルなどを製造する予定で、それらは風力や太陽光の静的保管に適したものとなる」 。

重要ポイント:ドイツの新工場は、2021年半ばに生産を開始する予定で、年産能力は50万台である。報道では工場でバッテリー製造する計画は破棄されたようだ。米国California州FremontにあるTeslaの工場は、Teslaが独自に使用するために改造した旧General Motors-トヨタ工場であるのと対照的に、TeslaのShanghaiとドイツの工場、および計画中の第2の米国ギガファクトリーはいずれもまったく新しいプロジェクトとして設計の柔軟性が高い。米国の新プロジェクトについてMusk氏は、遊歩道とハイキングコースを備えることを約束した。




GACが水素燃料電池版SUV、Aion LX Fuel Cell発表

2020年9月1日

中国の自動車メーカーGACが、「GAC Tech Day」にて新たな燃料電池電気自動車(FCEV)Aion LX Fuel Cellを公開した。Aion LX Fuel Cellスポーツユーティリティビークル(SUV)の航続距離は、新欧州ドライビングサイクル(NEDC)基準で約650 kmである。GACは同イベントで、GAC Electric Platform(GEP)2.0に加え、従来の燃料パワーを組み込んだGlobal Platform Modular Architecture(GPMA)も発表した。

重要ポイント:水素ベースのAion LX Fuel Cellは、GACのGEP 2.0プラットフォームに基づいており、GAC Groupの独自開発の水素燃料電池システムを搭載している。車両に完全給油するには3〜5分かかる。原型モデルAion LXの5つ星安全性に基づき、新バージョンは32 km/hの側面衝突や80 km/hの後方衝突といった高難度の安全テストにも合格している。GACは現在、中国本土だけでなく世界で電気モビリティ拠点を増やすことを目指している。完全電気版SUV GE3の国際配送も開始し、最初のGE3はイスラエルの顧客に納入され、他国でも発売が期待されている。Aion Sは、中国本土のAuto Guangzhou 2018で最初に展示され、2019年に同国で発売された。同年、GACは最大航続距離650 kmの完全電気SUV、Aion LXを発売した。




Baidu、Cangzhouでロボットタクシーの公共試験を開始

2020年8月24日

Baiduが中国・Hebei省Cangzhou市で「Apollo Go Robotaxi」サービスを公開した。都市の繁華街で初のロボットタクシー稼働となる。利用者はBaidu Mapsを介して無料のロボットタクシーを呼ぶことができ、サービス範囲には市内の55ヵ所のピックアップステーションとドロップオフステーションが含まれる。

重要ポイント:今回の導入は、Cangzhouの経済開発ゾーンから主要都市区域への自動運転車(AV)テスト領域拡大と位置付けられる。2019年10月、Cangzhou市当局はBaiduに対し乗客を乗せたAVテスト実施の許可を発行した。同社はChangsha市でも無料ロボットタクシー乗車サービスを提供しているが、これは事前確認済みのボランティア向けの限定サービスである。Baiduは2017年7月にAVプラットフォームであるApolloを立ち上げ、これまでに200以上のパートナーを迎え入れている。同社はAVテスト用に150のライセンスを取得し、24の都市で600万キロを超える路上テストを実施してきた。




FAW、車内/V2V通信用にKeysightソリューションを選択

2020年8月20日

中国の自動車メーカーFAW Groupが、Keysight Technologiesのコネクティッド・カー試験ソリューションを選択し車車間(V2V)および車内通信を実現した。Keysightは、4Gソリューション、仮想ドライブテストツールセット、自動車ネットワークソリューションを提供している。

重要ポイント:インテリジェント・コネクティッド・ドビークル(ICV)の開発はここ数年中国で急速に進展しており、政府や自動車メーカーからの強力な支援を受けている。今年2月、中国政府11省庁が共同で「インテリジェント・ビークルの革新と開発のための戦略」を発表し、開発に現実的なビジョンを提示した。FAWはこれまで、Baidu、Huawei、iFlytek、Intelなどの企業や吉林大学と提携、AVやインテリジェント安全システムを開発してきた。




Uber、公共交通機関に配車ソフトウェア販売を開始

2020年6月18日

Uberが、公共交通機関をはじめとして配車ソフトウェアの社外向け販売を開始したと報じられた。California・Marin郡の運輸業者と契約を結び、同社のソフトウェアを使用して車椅子でアクセスできる4台のバンの運転を支援し、Marin TransitとMarin交通局は月次定額料金を支払う。7月1日に開始される試験サービスでは、住民がUberのスマートフォンアプリから直接乗り物を予約できる。商用化は2年後の予定である。乗車料金は1マイルあたり4米ドル、障害者は3米ドル。Uberの輸送担当責任者であるDavid Reich氏は、「これは新製品であり新しいビジネスだ。私たちは車の所有を過去のものにしたいと考えている」と述べている。

Uberが、公共交通機関をはじめとして配車ソフトウェアの社外向け販売を開始したと報じられた。California・Marin郡の運輸業者と契約を結び、同社のソフトウェアを使用して車椅子でアクセスできる4台のバンの運転を支援し、Marin TransitとMarin交通局は月次定額料金を支払う。7月1日に開始される試験サービスでは、住民がUberのスマートフォンアプリから直接乗り物を予約できる。商用化は2年後の予定である。乗車料金は1マイルあたり4米ドル、障害者は3米ドル。Uberの輸送担当責任者であるDavid Reich氏は、「これは新製品であり新しいビジネスだ。私たちは車の所有を過去のものにしたいと考えている」と述べている。



BAIC、レベル4自動運転車カスタム製造でDiDiと提携

2020年6月22日

BAIC Groupが、Didi Chuxing(DiDi)と提携し、高度な自律性を備えた車両をカスタム製造したことが報じられた。BAICは、DiDiの自動運転車(AV)部門と戦略的パートナーシップを確立した唯一の中国の自動車メーカーであると主張している。両社は共同でレベル4 AVの技術開発に重点を置き、国内産業におけるインテリジェント・モビリティを推進する。

重要ポイント:モビリティ・サービス需要の高まりによる個人向け車両減に関する懸念のなか、BAICはリース需要を狙ってDiDiと提携した。2019年1月、新エネルギー車(NEV)を専門とするBAICの子会社BJEVは、フリート管理およびAI技術を利用した「次世代コネクティッドカーシステム」を開発する合弁会社JingjuをDiDiと設立している。BAICはAV分野でBaiduと提携し、レベル3自動運転機能を開発している。Beijingで開催された展示会Auto China 2018でBAIC BJEVはAI車両システムのDarwin Systemと、自動運転モデルLITEを発表した。DiDiは2016年以来AV技術に取り組んできており、Shanghai市からAVデモライセンスを取得した3社のうちの1社である。同社はShanghaiでロボットタクシーの試験サービスを開始する予定で、乗客はアプリを使用し同市Jiading地区でAVを呼ぶことができる。DiDiは、California、Beijing、Shanghai、SuzhouでAV道路テストの承認を受けている。



Audi、Artemisプロジェクト開始で自動運転EV開発を加速

2020年6月2日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

Audiが高度自動化駆動システムを搭載した電気自動車の開発を加速するためArtemisプロジェクトを開始した、とTechCrunchが報告している。このプロジェクトでは、2024年までに発売される予定の高効率電気自動車を設計、製造する。Artemisは、現在Audiの自動運転車(AV)子会社であるAutonomous Intelligent Driving(AID)を監督しているAlex Hitzinger氏が率いる。AudiのCEOであるMarkus Duesmann氏は、「明らかな問題は、既存プロジェクトの管理性を危険にさらすことなく、追加のハイテクベンチマークを実装し、同時に市場の新しい機会を活用する方法だった」と述べている。

重要ポイント:このプロジェクトはAudiの親会社であるVolkswagen Groupの目標を支援し、2029年までにブランド全体で75の電気モデルを所有することになる。Audiは、自動運転とコネクティビティに関する戦略を進めるため、複数の提携関係を形成している。昨年、AudiのAIDはAevaと提携してLiDARセンサーを調達、これらセンサーはドイツ・Munichでの自動運転機能テスト用電気版e-tronクロスオーバーユーティリティ車に配備される。AIDはまた、Luminarと前向型ハイファイ長距離LiDAR技術を提供する契約を締結した。Audiは、2021年に完全自動運転技術の導入を目指しており、この目標は2023年までの自動運転車両と電動化に対する140億ユーロ(155億米ドル)の計画投資によって支えられる。




VolkswagenとFord、ArgoAIへの投資を完了

2020年6月2日

戦略的投資により、FordとVolkswagenが過半数株式所有で
Argo AIの対等パートナーに

Volkswagen(VW)が米国ペンシルベニア州Pittsburgに拠点を置きFordで自動運転技術の開発を推進している自動運転スタートアップ企業Argo AIへの26億米ドルの投資を完了したと、Fordが6月2日付プレスリリースで発表した。Fordは、以降5年間でArgo AIに10億米ドルの投資を約束した2017年初頭からArgo AIの主要投資家だった。VWがArgo AIに投資したことで、両自動車メーカーは株式の過半数を所有する対等パートナーとなっている。残りの所有権はArgo AIの従業員が所有している。



「今日のビジネス環境の不確実性により、自動運転分野の提携と投資に課題が生じたが、このコラボレーションは順調に進んでおり、関係者全員にとって前向きな発展となるだろう。その結果、ArgoAIへのVolkswagenの投資は6月1日に完了した」とFord Autonomous VehiclesのCEOであるJohn Lawler氏はMediumのブログに記している。

Lawler氏によると、VWとの戦略的パートナーシップは、両自動車メーカーが自動運転技術の膨大な開発コストを共有する際に役立つ。Fordだけでも、2023年までに自動運転サービスの開発に40億米ドル以上を費やすことを誓約しており、その大部分は自動運転システムの開発に充てられる。VWがパートナーシップに参加することで、両自動車メーカーは自動運転システムの開発コストを分担できるようになる。このパートナーシップは、Argo AIの自動運転プログラムに規模と地理的範囲も提供することになる。Argo AIの技術の活用により、FordとVWは自動運転サービスを米国と欧州の潜在市場に展開することができる。FordとVWはArgo AIの自動運転技術を共有するが、両自動車メーカーは独自に自動運転サービスを構築する。

「Volkswagenと開発コストを共有しても、Fordが自動運転車分野での全体的な支出を削減しているというわけではない。その代わりに、輸送サービスとしてのソフトウェア開発やフリート運用など、独自の顧客体験に資金を再配分している。最高の総合的顧客体験構築は、自動運転の分野で競合他社との差別化に役立つと考えている」とLawler氏は述べている。

重要ポイント:2019年7月、FordとVWは、商用バンと中型ピックアップに関する戦略的パートナーシップを拡大、自動運転と電気自動車を含めることに合意した。合意の一環として、VWはFordとともに評価額70億米ドル以上のArgo AIに投資する予定である。VWは26億米ドルを投資する。ここには、10億米ドルの資金調達と、完全所有子会社であるAutonomous Intelligent Driving(AID)をArgo AIに統合することによる残りの16億米ドルの貢献が含まれる。AIDはArgoAIの欧州事業になる。Fordはまた、5年間で10億米ドルを投資するという当初の取り組みの一環として、Argo AIに6億米ドルを投資する。

電動化分野では、FordはVWの電気自動車(EV)アーキテクチャとModular Electric Toolkit(MEB)を使用して、2023年から欧州の顧客向け欧州で少なくとも1台の大容量フルEVを開発・構築することに合意した。Fordはこのアーキテクチャに基づき、欧州で6年間に60万台以上の車両を出荷する予定である。両自動車メーカーはMEBに基づき、欧州市場向けの別のFordモデルも検討する。




Baidu、中国で自動運転とV2Iシステムのテスト用R&Dセンター構築を完了

2020年6月1日12:17(グリニッジ標準時)| ニュース | 投資

Baiduは自動運転車フリートの日常操作からデータを収集・分類し、クラウド経由の新サイトでリモート車両操作制御をテスト



South China Morning Postが5月28日、BaiduがBeijingで自動運転車とV2I(路車間通信)のテスト用研究開発(R&D)センターの建設を完了したと報じた。BeijingのYizhuang経済開発区にあるApollo Parkと呼ばれる13,500平方メートルのセンターには200台の自動運転車の試作車があり、研究からテストまでの完全な自動運転車開発プロセスをサポートする設備が備わっている。新テストサイトでは、Baiduが自動運転車フリートの日常操作からデータを収集・分類し、クラウド経由でリモート車両操作制御をテストする。

重要ポイント:

Baiduは2013年、中国本土で最大の自動運転R&Dセンターであると同社が主張する施設の建設を開始した。同社は、2017年提唱の自動運転プラットフォームであるApolloを開発、自動運転技術を開発している企業にそのオープンソースプラットフォームへの参加を呼びかけた。Apolloには現在、150以上のメンバーが参加している。Baiduは、中国本土の複数都市で自動運転車をテストする許可を得ている。同社によると、これら自動運転車は10万回以上の旅客輸送を完了したという。同社は2020年4月、中国本土の湖南省Changshaで自動運転車の無料トライアルを一般市民向けに提供を開始した。2020年3月、Baiduは中国本土のChongqingにある新自動運転テストコースを着工した。

Tesla、英国で電力供給許可を申請

2020年5月4日

Teslaが英エネルギー規制当局に対する発電許可申請の暫定措置を講じていることが報じられた。同社は欧州・中東・アフリカ(EMEA)のエネルギー製品部門の販売ディレクターであるEvan Rice氏が署名した文書を、ガス電力市場局に提出したとされている。同社は文書に申請理由を明記しなかった。

重要ポイント:Teslaが英国でこの分野に進出する明確な理由はないが、ある企業情報筋は再生可能発電組織を集約しエネルギー取引を行う「Autobidder」プラットフォーム導入に関与している可能性を示唆している。英国で成長している再生可能エネルギー源に関するプロジェクト、あるいはバッテリー電気自動車(BEV)の所有者向けのサプライヤーであるOctopus Energyとのパートナーシップにも関連している可能性がある。




PSA、ヨーロッパ全域でEV充電サービス提携

2020年3月11日

パートナーシップをPSA Group全ブランドに適用


出典:PSA

PSA Groupeが、欧州の複数国で充電ステーション設置に関する複数の提携を締結したことを発表した。ハードウェア領域ではEVBox、Delta Electronics、Enel X、Pod Point、Juice Technologyと、設置領域ではドイツinno2grid、オーストリアAlpiq、フランス、ベルギーとルクセンブルクはZEBorne、スペインETRA SPAIN、ポルトガルEYSSA-TESISとETRAグループ、イタリアEnel X、オランダENGIE、ポーランドElocity、英国Pod Pointと提携した。「電気自動車やプラグイン・ハイブリッドに関心のあるB2BおよびB2Cのすべてのお客様にシームレスな移動を提供することは、Groupe PSAの優先事項だ。今回のパートナーシップのおかげで、顧客は充電ステーションの購入と設置、関連する行政手続きと補助金申請のための専用サービスにアクセスできるようになる」(PSA低排出ガス事業ユニット級副社長、Alexandre Guignard氏)。

重要ポイント:今回のパートナーシップはPSAグループの全ブランドに適用され、戸建て住宅と集合住宅向けに充電ソリューションを提供する。ラインナップの電動化車両数を増やす準備を進めており、新型Peugeote-208、新型Vauxhall Corsa-e、DS 3 CROSSBACK E-TENSEの発売が迫っている。2025年までには全モデルが完全電気版またはプラグイン・ハイブリッド版になることを発表しており、昨年、フランス・Tremery工場で電気モーター、トランスミッション、関連電子機器を含む電動パワートレインを製造するための新たな組立ラインを開始した。Tremery工場では最終的に90万台の電気モーター生産を予定しており、その大部分はPSAとNidec Leroy-Somerとの間の折半出資合弁会社(JV)であるNidec-PSA emotorsの一部となる。




Changan Automobile、レベル3システム発表

2020年3月11日

Changan Automobileが、全UNI-Tモデルに導入予定のレベル3自動運転システムを発表した。限られた条件下での運転が可能で、全条件が満たされない限り動作しない。Gasgooのレポートによると、このシステムには5 mm波センサー、6台のカメラ、12台の超音波センサーが装備されており、車両の周囲の物体を検出する。今回の実装に向けて、Changanはさまざまな環境で約5,000万kmの自動運転車テストを実施してきた。

重要ポイント:Changanは、自動運転、インテリジェント・インタラクション(相互作用)、インテリジェント・インターコネクション(相互接続)の3分野を柱としたスマート・ドライビング・ソリューションの開発に取り組み、2016年には2,000 kmの無人テストを完了している。自動化車両支援として、統合型アダプティブ・クルーズ・コントロール(車間距離制御)とアクティブ・パーク・アシスト(駐車支援)4.0も発売した。2020年までにネットワーク接続機能のない車の生産を終了する宣言を行い、インテリジェント戦略「Dubhe」を発表している。Huaweiと提携し、共同イノベーションセンターでインテリジェンス、電動化、コネクティビティ、車両共有の分野で研究開発(R&D)を推進中だ。同社は今後10年間で330億米ドルを投資し、独自のインテリジェント車両を開発するために、2,000人超の従業員を擁するR&Dチームを構築する予定である。




BMW、後輪駆動の次世代M2を提供

2020年3月10日

BMWが第2世代前輪駆動の2-Series クーペをベースにした後輪駆動(RWD)バージョンの次期M2を製造すると報じられた。1-Seriesおよび2-Seriesをベースにしたコンパクトな高性能車”M”モデル群、そして提案されている4輪駆動M2グランクーペの一部となる。2022年発売予定で、新X3MとX4Mですでに使用されている最新のS58高性能3.0リッター直列6気筒ターボチャージャー付きパワートレインを使用と報じられているが、出力について公式情報はない。

重要ポイント:最近発売の2-Seriesグランクーペと次期1-Seriesレンジとは異なり、新2-Seriesクーペは、最新のG20 3-Seriesの基盤としても機能するクラスター・アーキテクチャ・プラットフォーム(CLAR)をベースとしており、更新版フロントドライブUKL1プラットフォームの4輪駆動バージョンを使用するM135iおよびM235i GC MスポーツカーのようなM Performanceモデルとは異なっている。M2 コンペティションは比較的大型の3.0リッター直列6気筒ターボエンジンを備えた小型リアドライブ・クーペの手法を踏襲し、BMWドライバーにとって過去最高の車の1つと見なされている。BMWはこの伝統の継承を検討しており、このプラットフォームから最大の動的能力を引き出すことを目指す。




Waymo、第5世代自動運転車システムを発表

2020年3月5日

Waymoが第5世代の自動運転車(AV)システム、Waymo Driverを発表した。Jaguar I-Pace電気スポーツ多目的車(SUV)をベースにしており、米国・San Franciscoでテストした最新センサー一式(カメラ、レーダー、ライダー)を備え、車体周囲に29台のカメラを組み込んで500メートル先にある一時停止の標識を視認することができる。新レーダーは以前より高い解像度、範囲、視野を備えており、最大300メートル先の物体を視認できるライダーを内製しているという。車体上部に取り付けられた「360 ライダー」が鳥瞰視野を提供し、車両側面の4つの周辺ライダーが近接物体を検出する。

重要ポイント:Waymoは25都市の公道での2,000万マイルのAVテストと100億マイル以上のシミュレーションを実施してきた。2018年12月に米国アリゾナ州Phoenixで開始された商用AVサービス、Waymo Oneを開始している。




Geely、自動運転車用衛星製造・試験センターを建設

2020年3月3日

Zhejiang Geely Holding Group(Geely)が、中国に衛星製造・試験センターを中国・Taizhouに建設する計画を発表した。自動運転車(AV)開発のために正確なデータを提供するための低軌道衛星を建造する。同工場には約3億2,600万ドルが投資されており、2025年までに年間500の衛星を製造する予定であることが報じられた。Geelyの技術開発部門であるGeely Technology Groupは2018年に低軌道衛星の開発、打ち上げ、運用を行うGeespaceを創立しており、今年の終わりまでに商用低軌道衛星ネットワークを立ち上げる予定だ。

重要ポイント:低軌道衛星は、AV開発に必要な高速インターネット接続、正確なナビゲーション、クラウドコンピューティング機能でGeelyを支える。Geelyは中国・Hangzhou Bayで開催の2019 Dragon Bay ForumでAVのビジョンを公表(「中国:2019年5月13日:Geely、Dragon Bay Forumで自動運転関連ビジョンを公表」参照)、2022年までにVehicle-to-Everything(V2X)と5Gテクノロジーを搭載したレベル4の自動運転を開発することを発表した。2019年12月にはQuanergy Systemsと提携し、スマートシティとAVシステムの商用ソリューションを開発している。2019年7月にはBaiduと人工知能(AI)技術を共同開発し、中国・Changshaでのロボットタクシープロジェクトの詳細を発表した。 




BMW、ドイツ工場で電気パワートレイン部品増産

2020年2月7日

BMW Groupが、ドイツ・Dingolfing工場のCompetence Center for E-Drive Productionでの電気パワートレイン部品生産を拡張したことを発表した。高圧バッテリー生産に要するモジュール数が前年比で倍増すると見込んでいる。同センターは現在の8,000㎡から80,000㎡に拡張される予定で、中期的にはDingolfing工場で最大2,000名の従業員が電気モーター、バッテリーモジュール、高圧バッテリーなどの業務に携わることになる。

重要ポイント:BMW 300e、BMW X5 xDrive45e、BMW X3 xDrive30eプラグイン・ハイブリッド、純電気車MINI Cooper SEなどの新モデル追加により、BMWが提供するEV(電動自動車)のモデル数は12となった。2020年にはBMW X1プラグイン・ハイブリッド、BMW iX3完全電気自動車がさらに加わる。第5世代電気モーターおよびバッテリーの生産準備はすでに進行しており、今年後半の生産開始、拡張性や性能に関する新標準を設定する。同社はEV製品レンジを2023年までに25モデルに拡張し、その過半数を完全電気自動車とする計画を発表している。2021年までにBMW Groupが欧州で販売する自動車の4分の1が電動化車両となる見通しで、この割合は2025年には3分の1、2030年には2分の1になる予定だ。


DiDiが車載OS開発でThunderSoftと協力

2020年2月5日 – Automotive Mobility | Headline Analysis

Didi Chuxing(DiDi)が、OS(オペレーティングシステム)技術プロバイダーのThunderSoftと協力し、ICV(インテリジェント・コネクティッド車)の開発を加速している。DiDiはAI(人工知能)技術とThunderSoftのOS技術を組み合わせ、自動車メーカーとティア1サプライヤー向けのインテリジェント車載OS製品およびソリューションを開発する。DiDiのYE Jiepingバイスプレジデントは「業界はシェアリング、インテリジェンス、新エネルギーの方向に進展している。インテリジェント車OSを中心に、ThunderSoftはICV製品およびサービスの創出に注力している」と述べている。

重要ポイント:DiDiはビッグデータとAIを活用し、タクシー業界を一変させるためのスマート交通システムを開発する計画を進めている。昨年、Jinan市にJTBrainという名称のインテリジェント交通管理システム配備を目指し、Jinan City RoadとShandong University Policeと提携関係を結んだ。またカナダ・Trontoでもインテリジェント運転とAIに重点を置く研究施設を開設している。DiDiは先頃、Shanghai市からICVデモンストレーションのライセンスを受けた3社のうちの1社となった。Shanghai市で試験的ロボットタクシーサービスの導入を計画しており、この試験サービスではJiading地区で一般乗客がアプリ経由でAVを拾うことができる。DiDiはこれまでに米国・California、中国・Beijing、Shanghai、SuzhouでAV路上試験許可を得ている。




Tata、クラウドソーシング・プラットフォーム活用でモビリティ課題に対処

2020年2月3日 – Automotive Mobility | Headline Analysis

Tata Motorsが、インドのモビリティ課題に対処するためクラウドソーシング・プラットフォームTACNet IdeaNationの活用を進めている。市民が同社にモビリティ関連の課題とその改善アイデアを提出する。

重要ポイント:同社は新プラットフォーム、TACNet 2.0(Tata Motors AutoMobility Collaboration Network 2.0)を導入しており、このプラットフォームがオートモビリティ改革の中心として今後機能していく。2018年、Pankaj Jhunj率いるMobility Innovations Hubという名の独立部門の開設計画を発表し、乗用車および商用車の製品レンジ全体を対象とするシェア型モビリティソリューション提供を進めてきた。Tata Motorsは自らを、シェア型モビリティのための独立事業部門を創設したインド初の自動車メーカーだと主張している。




Skodaがインドに「Skoda Auto DigiLab」創設

2020年2月3日 – Automotive Mobility | Headline Analysis

Skodaがインド・Puneにデジタルとモビリティ・ソリューションを開発するための「Skoda Auto DigiLab」部門を創設した。同時に世界中のIT関連要求に対応するため、PuneとGurugramに2つのソフトウェアセンターを開設したことを発表している。

重要ポイント:これはSkodaとその親会社Volkswagen(VW)Groupによる「India 2.0」の一環で、2021年に開始される。まずはMQB-A0-INプラットフォームをベースとしたSkodaブランド1モデルを導入、その後にVWブランドとSkodaブランドの自動車が続いて導入される予定だ。Skodaの目標は、63ある国内販売ネットワークの販路を2025年までに200に拡大することである。今回のラボ創設はSkodaにとって4番目となり、すでにイスラエル・Tel Aviv、チェコ・Prague、中国・Beijingに開設されている。デジタルモビリティサービス開発は同社の「2025戦略」の一環で、顧客向けのデジタルソリューション、サービス、テクノロジーの開発に重点を置いており、現在40以上の個別プロジェクトが進行している。




VW、匿名データを用いた支援付運転ソフトウェア研究を開始

2020年1月9日 – Automotive Mobility | Headline Analysis

Volkswagen(VW)Groupが、ドイツのA39高速道路7km区間でドライバーの挙動に関する匿名データ収集を開始した。ドイツ・ニーダーザクセン州とドイツ航空宇宙センターが出資する「ニーダーザクセン試験エリア」プロジェクトの一環で、すべての交通事象を記録して支援付運転ソフトウェアを改良することを目的としている。

重要ポイント:VWは2025年までに世界3大モビリティサービスプロバイダーの1つになることをゴールに設定し、自動運転技術のための独立した研究開発部門Volkswagen Autonomy GmbH(VW AT GmbH)という新組織も立ち上げている。同社はFordとの間で自動運転技術に重点を置く協定にも署名している。




Baidu、自動運転車ソリューション開発でWind Riverと協力

2020年1月8日 – Automotive Mobility | Headline Analysis

IoTソフトウェアプロバイダーのWind Riverが、自動運転車(AV)ソリューション開発でBaiduと提携関係を結んだことを発表した。Baiduの自動運転操作プラットフォーム「Apollo」に組み込まれるAdaptive AUTOSAR用のプラットフォーム開発に、両社の専門知識を活用する。Apolloプラットフォームを率いるBaiduのJingao Wangエグゼクティブディレクターは「Wind Riverのような大手ソフトウェア企業と協力し自動運転システムにおける困難なニーズに対応できることを喜んでいる」と述べている。

重要ポイント:Baiduは2017年7月に自動運転操作プラットフォームApolloを導入、このプラットフォームには世界中から170社以上がパートナーとして参画している。BaiduはこれまでにAV試験用に150のライセンスを取得、23地点で路上走行試験を実施しており、その総距離は300万km以上に及ぶ。Baiduは公共ロボットタクシーサービス、Apollo Robotaxiのテスト運用もChangshaで始めている。Wind Riverは自動運転操作とコネクティッドカー向けの安全ソリューション提供に取り組んでいる。2017年6月、自動運転車とコネクティッドカー向けの技術開発に向けTransportation Research Center(TRC)、オハイオ州立大学、ダブリン市と提携した。昨年、Hyundai AutronとWind Riverは自動運転操作とコネクティビティソフトウェアプラットフォームの開発でも提携関係を結んでいる。




Waymoの自動運転車が2,000万マイル公道走行を達成

2020年1月7日 – Automotive Mobility | Headline Analysis

Waymoの自動運転車が公道での2,000万マイル走行を達成したことを発表した。Waymoは2018年10月時点で公道での1,000万マイル走行を達成している。

重要ポイント:Waymoは公道上とシミュレーション環境の両方で自動運転向け技術の試験を実施してきた。2019年7月にはバーチャル環境での100億マイル走行を達成している。公道で1,000万マイル走行を達成するのに10年かかったが、次の1,000万マイル達成にはわずか1年余りしかかからなかった。同社は25地点、約600台の自動運転車で公道試験を行っている。また2018年12月には米国・Phoenixでの商用自動運転サービスWaymo Oneを400人の「早期乗客」プログラム参加者を対象に開始した。WaymoはLyftとの提携の一環として、Phoenix郊外の小さな地域でLyft乗客向けのピックアップサービスも開始している。




Porsche、自動運転車の視程向上でTriEyeと協力

2020年1月3日 – Automotive Mobility | Headline Analysis

PorscheがTriEyeと協力し、自動運転車(AV)の視程機能の向上に取り組んでいる。TriEyeは埃、霧、雨など劣悪な条件下の視程を改善する短波長赤外線(SWIR)センシング技術を開発している。PorscheはTriEyeの相補型金属酸化膜半導体(CMOS)をベースとしたSWIRカメラを採用する。

重要ポイント:このニュースはPorsche Venturesが最近実施したTriEyeへの出資に続いた。Porscheはイスラエルの自動車技術スタートアップ企業、Tactile Mobilityに900万米ドルを出資してきた投資家コンソーシアムに加わっており、AVの路車間状態と道路条件に関するデータ照合向けのセンサーに投資している。Volkswagen(VW)Group傘下のPorsche Automobil Holdingも、新たなセンシング技術と知覚パラダイムを開発するスタートアップ企業、Aevaに非公表の出資を行った。




FAW Group、コネクティッドカー開発でAlibabaと提携

2019年12月31日 – Automotive Mobility | Headline Analysis

FAW Groupが次世代インテリジェントコネクティッドカー(ICV)開発でAlibabaと提携関係を締結した。両社はクラウドコンピューティング、データインテリジェンス、モバイルシナジーといった技術を活用し、デジタルインフラ開発を行う。AlibabaはFAW Groupの製品研究開発、マーケティング、ユーザーサービスなどの業務改善の支援にもそのデータインテリジェンス技術を活用する。

重要ポイント:ICV開発は中国政府や自動車メーカーの強力な支援のもと、ここ数年で急速に進行している。中国政府は2020年までに中国で販売される新車全体の50%以上が部分的または完全な自動運転機能を備えることを義務付けている。FAWはHuawei、Baidu、Intel、iFlytekなどの企業や吉林大学と提携しAVやインテリジェントセーフティシステムの開発を進めている。




BMW、Ganfengとリチウム供給契約に署名

2019年12月12日

BMWが中国サプライヤーGanfeng Lithiumと5億4千万ユーロ(6億100万米ドル)規模の契約を締結した。ET Autoによると、GangfengはBMWに自動車用バッテリーを5年間供給するという。BMW幹部のAndreas Wendt氏は、Ganfeng Lithiumは2020年から2024年のBMWの水酸化リチウムニーズに100%対応すると述べている。

重要ポイント:電気自動車に対するバッテリー供給を確保するため、自動車メーカー各社は水酸化リチウムなどバッテリー生産に使用される原材料の供給確保に向けて動いている。2018年9月、GanfengはTeslaと同様の水酸化リチウム供給契約を締結した。Tesla指定のバッテリーメーカーはGanfengから水酸化リチウムを購入してバッテリーセルをTesla車に搭載する。この契約の有効期限は2020年で、契約期間の3年間延長オプションが付いており、その年間注文量はGanfengの年間生産の約20%に相当する(「中国:2018年9月21日:Tesla、中国系化学企業とバッテリー材料供給契約を締結」参照)。BMW Groupは先頃、現行のバッテリーセル契約を100億ユーロ以上に拡大することを発表した。同社は2023年までに25の電動化車両モデルをラインナップに加える予定で、その半数以上が完全電気自動車になるという。BMW Groupは2021年までに世界販売の4分の1、2025年までに3分の1、2030年までに総販売台数の半分を電動化する目標を掲げている(「ドイツ:2019年11月21日:BMWがバッテリーセル契約を100億ユーロ以上に拡大、2022年までに120億ユーロのコスト削減目指す」参照)。




Daimler、自動運転車技術に対し保守的な姿勢

2019年12月11日

Daimlerは自動運転車技術の商用化には慎重な姿勢を取る方向だと、Automotive News Europe(ANE)が報じている。同社はレベル4自動運転車を独Stuttgartの公道で実証試験しているほか、カリフォルニア州San JoseではBoschとともにレベル4/5技術の試験プログラムに乗り出す予定だ。「完全自動運転が利用可能になれば、その市場投入に向け政策立案側と連携することになるが、まずはその開発だ」(Daimler自動運転車技術プログラムを率いるSajjad Khan氏)。Audi A8と次世代Sクラスにはすでにレベル3の能力があるにも関わらず、国際連合欧州経済委員会は欧州でのレベル3システムの販売をまだ認めていない。Khan氏は、欧州でのレベル3関連の規制的問題は今後クリアされ、Daimlerがこの技術が完璧だと確信できたときに初めて利用されると述べている。「来年半ばには具体的な規制が明確になるであろうが、Daimlerは技術が99.999%安全で子供が遊んでいる地域で運転できると納得できるまでは参加しない」(Khan氏)。

重要ポイント:規制環境は依然、実際の技術から大きく遅れている。自動運転技術はOEMやWaymoのようなテック企業によって世界中で徹底的に試験され、商業化開始と個人ユーザーによる公道での利用許可に向けて立証作業を進めている。




Aston MartinがAirbus Corporate Helicoptersと提携

2019年12月10日

Aston Martin Lagondaが、Airbus Corporate Helicoptersとの提携を発表した。詳細は2020年1月3日に発表される。Airbus Corporate Helicoptersを率いるFrédéric Lemos氏は「伝統と新たな表現手法を軸にした大胆な協力で、驚異的なデザインと美という創造をゴールにしている」と述べている。

重要ポイント:この提携は、Aston Martinの持つ高級感やデザインといった力でブランドを展開する新しい動きだ。Airbus Corporate HelicoptersはMercedes-Benzにインスパイアされた内装を中型航空機ACH145に組み込んでいる。今回の提携について、Aston Martinの協力範囲が最終的にどの程度の広さになるのかもまだ不明である。




BYD、オランダから電気バス259台受注

2019年12月10日

重要ポイント:中国での売り上げが総販売の大半を占めているBYDには、欧州市場でシェアを拡大するポテンシャルがある。2017年10月、オランダの公共交通事業者ConnexxionがBYDのMidibus21台を発注した。2017年6月にはAlexander Dennis Limited(ADL)とBYDが、ロンドン市に電気バス36台を供給する覚書に署名している。BYDが欧州で推奨する全長12mのeBusには、Smart Monitoring and Diagnosing System(SMDS、スマート監視および診断システム)などBYDの最新技術が搭載されており、車両のリアルタイムな状態を監視できる。昨年12月、BYDはフランス・Beauvaisの電気バス新工場でのバス組立を開始した。この新工場はBYDにとってハンガリーのKomaromに次ぐ欧州本土で2番目のバス組立工場で、1,000万ユーロ(1,100万米ドル)を投資し、年間200台の生産能力を持つ(「フランス:2018年12月27日:BYDがフランスの電気バス新工場で生産開始」参照)。




Audi、EVコンシェルジュサービス提供へ

2019年11月26日

Audiが電気自動車E-tronのオーナー向けに新たな「コンシェルジュ」サービスを導入した。E-tronオーナーは、モバイルメッセージアプリWatsapp経由でAudiのEVエキスパートにアクセスし、質問や問合せを行うことができる。「メッセージ、写真、録音した音声、動画などをエキスパートに送り、数分で返信を受けられるようになる」(Audiプレスリリース)。

重要ポイント:本サービスは好評で、Audiディーラーの充電器在庫確認からE-tronに使用できる冬期の装備品の種類まで、幅広い質問が寄せられているという。Audiは同社初の完全バッテリー電気自動車(BEV)を可能なかぎり便利にすることに正面から取り組んでいる。




BAIC、新ブランドでインテリジェントカー発売へ

2019年10月24日

BAIC Motor Groupが新ブランドBEIJINGでインテリジェントカーを開発、パートナー企業のDaimlerとインテリジェント・コネクティッドカー技術での協力を望んでいることが報じられた。BAICは200億元(28億3,000万米ドル)をBEIJINGブランドの新製品プラットフォーム開発に投資するという。BMFAプラットフォームはハイブリッド車専用、BE22プラットフォームはプレミアムEV(電気自動車)用アーキテクチャとなる。

重要ポイント:BAIC Motor Groupがブランド統合の一環として新ブランドBEIJINGを発表した(「中国:2019年10月16日:BAIC、現有ラインナップと新規導入ブランドBEIJINGの統合でブランド再構築」参照)。新ブランドはBAICのバッテリーEVブランドであるBJEVとガソリンエンジン車を中心としたSenovaブランドを統合する。この報道はBEIJINGブランドのコネクティッドカー技術開発にDaimlerの関与の可能性と、新世代EVと従来型エンジン車をリブランドするBAICの意図を示唆している。BAICのライバルであるFAW GroupはプレミアムモデルのフルラインナップによりHongqiブランドの再生に成功した。Hongqiの販売は今年1月~9月の9ヵ月間で前年比223%増を超える6万3,640台となった。BEIJINGブランドの導入はBAICにとって「新プレミアム」車市場進出への新たな機会になるだろう。




Renault、水素燃料版Kangoo Z.E.とMaster Z.E.を発表

2019年10月23日

Groupe Renaultが、航続距離延長用水素燃料電池を搭載した軽商用車、新型Kangoo Z.E.とMaster Z.E.の導入を発表した。この航続距離延長用燃料電池は出力10kWで、Renault Master Z.E. Hydrogenの航続距離は350 km超、Renault Kangoo Z.E. Hydrogenが370 kmとなる。Renault Kangoo Z.E. Hydrogenは2019年末、Renault Master Z.E.(2種類のバンと2種類のキャブシャーシを導入)は2020年上半期に発売される。「新型モデルは、業務目的に求められる長距離移動、過去最高の充電時間、環境に配慮した脱炭素エネルギー走行を実現している」(Renault-Nissan LCV事業ユニットアライアンス・シニアバイスプレジデントDenis Le Vot氏)。

重要ポイント:航続距離延長用水素燃料電池の追加により、Master Z.E.は120 kmから、同Kangoo Z.E.は270 kmから、完全電気走行の航続距離が大幅に延長された。水素燃料電気自動車は燃料電池で駆動し、タンクの水素と空中の酸素を結合させ電気を生成(し電気モータに給電)する。新モデルは自動運転性能向上や急速水素充填(5~10分)、容易なメンテナンスといった利点をもたらすという。Renaultよると、Kangoo Z.E.とMaster Z.Eの電池は完全買い取り型とレンタル型のどちらでも利用可能だとしている。




FAW、5Gコネクティッドカー技術でZTEと提携

2019年10月22日

FAWが中国の電気通信企業ZTE Corporationと5Gベースのコネクティッドカー技術で提携した。インテリジェント運転技術や製造技術を備えた5Gネットワーク、C-V2X(セルラー車車間・路車間通信)技術、クラウドコンピューティング、エッジコンピューティングなどの開発が含まれるという。

重要ポイント:インテリジェント・コネクティッドカーは、交通渋滞緩和、交通安全性強化、排出ガス削減に貢献する。中国政府は電気自動車と自動運転車を中心とした新技術をリードすることを目標とし、2020年までに中国で販売される新車全体の50%が部分的または完全な自動運転機能を装備することを義務付けている。FAWは自動運転車やインテリジェント安全システムの開発でHuawei、Baidu、iFlytekなどの企業やJilin Universityと提携している。




Mercedes-Benz、通信技術Car-to-Xの実証実験実施

2019年10月15日

Mercedes-Benzが、冬季道路での車両安全性をテストする目的でドイツZollernalb地方にてCar-to-Xの実証実験を実施している。ライブ交通サービスを通じて滑りやすい路面状況をセンサーが認識し、リアルタイム送信された情報がメンテナンスステーションのデジタルマップ上に表示される。実証実験第2フェーズでは、警察車両などの公共サービス車両や企業保有車両が実験プロセスに加わる予定である。

重要ポイント:Car-to-X技術は自動車と交通インフラの間の通信を可能にする。ドライバーに前方の交通信号情報を提供して交通の流れを改善したり、前方車両の緊急電子ブレーキライト警告を提供するなど、交通の流れの最適化と自動車の排出ガス削減にも貢献する。最近ではDaimler、BMW、Ford、Volvoが、HERE TechnologiesおよびTomTomとオランダでのCar-to-X技術試験で協力している(「オランダ:2019年6月4日:Daimler、BMW、Ford、VolvoらがオランダでCar-to-X技術をテスト」参照)。




Audi、Airbusとのエアタクシー計画を中止

2019年10月15日

Audiが、Airbusとのエアタクシー技術に関する提携終了を発表した。Audi、Airbus、VW子会社Italdesignは、エアタクシー開発の共同プロジェクトに取り組んでおり、その構想は2018年Geneva Motor Showで公開されていた(「スイス:2018年3月7日:Geneva Motor Show 2018:Audi、Italdesign、Airbusが航空機/自動車構想を展示」参照)。当初のPop.Up構想は、両シャーシ上に乗員カプセルを搭載するものだった。車両がカプセルを最も近いヘリポートまで運び、そこからは航空モジュールが移動の空中部分を担う。Audiはその声明で、単一機エアタクシー構想は実行可能になるまで相当な時間がかかるという考えを述べる一方、カプセル構想がこの技術の商業化を困難にしていることも認めた。一方で、この提携終了はAudiの姉妹会社PorscheがBoeingと同様の提携を発表した一週間後に発表されている。AudiとPorscheは研究開発活動方針を一致させる方向に進んでおり、Volkswagen GroupとのPPE(Premium Performance Electric)アーキテクチャの共同開発にも取り組んでいる。エアタクシー領域でAudiとPorscheの活動が同期をとる可能性もあるだろう。

展望と影響

AudiとAirbusは昨年、Pop.Upコンセプトの縮小版デモを実施していた。DaimlerとVolocopter、BoeingとPorscheなど、多くのOEMが航空分野のパートナーと共同プロジェクトに取り組んでいるが、エアタクシー構想の商業化には相当な時間がかかりそうだ。この技術はまだ実証されておらず、商業化にはクリアしなければならない膨大な規制や安全性基準がある。DaimlerとVolocopterのプロジェクトに参加したGeelyは、3年後の航空機業務開始を視野に入れているという(「ドイツ-中国:2019年9月12日: Geely、Daimler出資のエアタクシー会社Volocopterに参画」参照)が、今後、こうした提携関係の統合や構造変化が出てきても驚くには当たらないだろう。




Voyage、高齢者居住区向けロボットタクシー導入に3,100万ドル調達

2019年9月13日

自動運転技術のスタートアップ企業Voyageが、Franklin Templeton主導の投資ラウンドBシリーズで3,100万ドルを調達した。この投資ラウンドにはKhosla Ventures、Jaguar Land RoverのInMotion Ventures、Chevron Technology Venturesが参加している。Voyageはすでに高齢者居住区向けに自動運転ライドシェアリングサービスとして、Chrysler Pacificaの第2世代自動運転ミニバンG2を採用している。新資金は同事業の拡張に投入される。

重要ポイント:2017年の創業以来、Voyageは自動運転車による地点間輸送ソリューションを提供している。これまでに5,200万ドルの資金を調達し、12台のG2車両でフロリダ州にある高齢者居住区で試験走行実施中である。モビリティスタートアップ企業のrideOSがライドヘイリングサービス専用のプラットフォームを提供している。米国では多くの企業がさまざまな都市で自動運転車を含むライドヘイリングサービスを提供している。Waymoはアリゾナ州Phoenixで住民400人を対象とした日常利用テストを順調に実施中である。Drive.aiはこれまでにテキサス州Friscoで自動運転ミニバンのテストを実施しており、NuTonomyはマサチューセッツ州Bostonで活動している。Uberも、3月に発生した死亡事故の後、ペンシルバニア州Pittsburghで自動運転のテストを再開した。一方、General Motors(GM)のCruiseはカリフォルニア州San Franciscoを含むさまざまなGM拠点での自動運転車展開に重点を置いている。





Geely、Daimler出資のエアタクシー会社Volocopterに参画

2019年9月12日

Geelyが、Daimlerが出資するエアタクシーを扱うドイツのスタートアップ企業Volocopterに参画すると報じられた。Volocopterは中国のZheijiang Geely Holding Group Co.主導の投資ラウンドで5,000万ユーロを調達、3年以内に操業開始を目指すと発表している。

重要ポイント:Volocopterは資金調達を目指す多くのエアタクシースタートアップ企業のなかでも成功が見込まれている会社の一つである。すでにDaimlerの支援を得ており、GeelyがDaimlerの株式を保有していること、そして中国市場でのエアタクシー技術のポテンシャルからみると出資は合理的な選択だろう。GeelyはVolocopterとの間ですでに合弁会社を設立済みで、2018年にDaimlerの株式9.7%を取得して以来、さまざまなプロジェクトで協力関係を拡大している。





JLR、コネクティッド自動運転用サイバーセキュリティでBlackBerryと提携

2019年9月6日

Jaguar Land Rover(JLR)がBlackBerryとの提携関係を拡大し、JLRの次世代インテリジェント車開発を行うと発表した。「予測型ソフトウェアメンテナンスとサイバーセキュリティ脅威からの防御」を用いた人工知能とマシンラーニングに焦点を置く。BlackBerryのQNX OSとBlackBerry Cylanceサイバーセキュリティが、JLR車の安全性強化に使用される予定だ。

重要ポイント:昨年、両社は次世代インフォテインメントシステム開発のため提携関係を結んだ(「英国:2018年3月22日:JLRとBlackBerryが自動車ソフトウェアアーキテクチャで協力」参照)。JLRの車載技術アーキテクチャ構築において外部の技術パートナーとの強い連携は不可欠であり、BlackBerryを強力なパートナーと位置付けている。





YandexとRussian Helicopter、エアタクシー協定締結

2019年9月3日

ロシアのモビリティ企業Yandex TaxiとRussian Helicoptersが、エアタクシーネットワーク開発の協定を締結したと報じられた。両社はロシア首都圏内で有人航空機と無人航空機を含めたエアモビリティシステムを構築する。エアタクシーの試験飛行は早ければ来年にもMoscow環状道路沿いの郊外で始まる予定だという。

重要ポイント:Yandexは自動運転分野において短期間で目覚ましい成果を挙げており、多くの独自専門技術のデモンストレーションを行っているが、空中での安全運航は大きな課題だ。Moscow市当局による大幅な規制緩和も必要になるが、現時点においてMoscow上空の飛行は政府高官、軍隊、連邦保安サービスなどの特別飛行を除いては禁止されている。





VW、3DホログラフィのSeeReal Technologiesに出資

2019年9月2日

Volkswagen Group(VW)は、3Dホログラフィ企業SeeReal Technologiesの少数株を取得した。これによりVWは車載ディスプレイ技術分野における拡張現実の専門知識を獲得する。VWのイノベーションを率いるAxel Heinrich博士は「拡張現実は、モビリティと双方向性というコンセプトにとって重要なコンポーネントだ」と述べている。VWは2020年以降、完全電気自動車VW ID.3へのホログラフィ表示技術展開を計画している。

重要ポイント:拡張現実(AR)はドライバーや乗員と環境とのインタラクションにおいて重要な役割を担う。ARヘッドアップディスプレイは、フロントガラス上への画像投影により、車両の周囲環境に関する情報を提供できる。日産はShanghaiで開催されたCES Asia 2019でInvisible-to-Visible(I2V)技術を展示した。I2V技術は現実世界とバーチャル世界の画像を融合してドライバーに見えない物を見せ、乗員をバーチャル世界に接続して、3次元アバターを出現させて乗員を支援する。また車内外に搭載したセンサーからの情報とクラウドデータを融合し、建物の背後や曲がり角の先に隠れている障害物についてドライバーに警告を発する。PorscheやHyundaiは、自動車用ホログラフィナビゲーションシステムを提供するスイス企業WayRayに出資した(「スイス:2018年9月19日:PorscheとHyundaiが拡張現実スタートアップ企業WayRayのHUD開発に出資」参照)。Volvoは拡張現実ヘッドセットメーカーのVarjoに出資している。





Ford、自動運転車開発で2社を買収

2019年7月31日

Ford Motor Companyがロボティクスとモデリングを専門とするQuantum Signalを買収、またFord Smart Mobilityが高度道路交通システムソフトウェアのJourney Holdingを買収した。「Quantum Signalのリアルタイム・シミュレーションやアルゴリズム開発における幅広い経験を活用し、TaaS(サービスとしての道路交通)プラットフォームや顧客体験をサポートする車両制御、機能安全性などの開発を推進する」(Ford Autonomous Vehicles最高技術責任者Randy Visintainer氏)。Quantum Signalはこれまでに軍用自動運転車を誘導するアルゴリズムを開発しているという。一方、Ford Smart Mobilityは Journeyの製品をTransLocへ組み込む(「米国:2018年1月26日:Fordがモビリティ事業ユニット再編、テック企業AutonomicとTransLocを買収」参照)。新会社名は後日発表予定で、Journey HoldingのJustin Rees CEOがこの新会社のCEOに就任する。新会社は1,200近くの都市、大学、企業キャンパスにサービスを提供し、固定ルート輸送や超小規模オンデマンド輸送などにソフトウェアソリューションを供給する。

重要ポイント:新たに買収された2社は自動運転プラットフォーム開発企業のArgo AIに含まれるのではなく、Ford Motor Companyのエコシステムの一部となる。これら買収にVolkswagen(VW)からの参画は報じられていない(「ドイツ-米国:2019年7月15日:VWがFordとの連携強化へ、Argo AIに26億米ドル投資を計画」および「米国:2019年6月30日:Ford、ロボティクスとAIの専門研究チームを新設」参照)。





Waymo、自動運転AIアルゴリズム強化でDeepMindと連携

2019年7月26日

Alphabet傘下の自動運転車開発企業Waymoが、AI専門企業DeepMindと連携しAIアルゴリズム強化により自動運転ソフトウェア開発を加速させると報じられた。DeepMindはワークフロー効率を上げるPBT(Population Based Training)というトレーニング手法を考案している。Waymoは自動運転車近辺の歩行者、自転車、オートバイなどの検出にPBTを適用し、誤検出発生を24%減少させた。

重要ポイント:Waymoの自動運転車はシミュレーションで累積100億マイル走行を達成している。カリフォルニア公益事業委員会より州内の乗客輸送認可を取得し、アリゾナ州Phoenixでは商用自動運転サービス Waymo Oneの実施を発表、またアリゾナ州Phoenix近郊ではLyftの乗客のピックアップサービスも開始している(「米国:2019年5月8日:Lyftが第1四半期純損失11億米ドル計上、Waymoと提携」参照)。





Lyftがレベル5自動運転データを公開

2019年7月24日

Lyftがレベル5自動運転技術の研究データを公開したと報じられた。データセットにはカメラ7台とLIDAR 3台から収集した55,000以上の三次元フレームが含まれる。データはほぼ2年間のLyftテスト車両による蓄積となる。

重要ポイント:Lyftは同社がレベル5と称する「オープンな自動運転プラットフォーム」の構築を目指す。Lyftでは今後118ヵ月間で同社のレベル5チームを2倍に拡張する計画である。先頃、AR企業Blue Vision Labsを買収した。Las Vegasにおける自動運転ライドヘイリングサービス提供でAptivと提携しており、5月以来の有料ライド数は50,000に到達している。Aptivは同社がnuScenesと呼ぶ安全性データを提供するオープンソースの自動運転車プラットフォームも導入済みである(「アイルランド:2019年3月29日:Aptiv、オープンソース・プラットフォームで自動運転車安全性データをリリース」参照)。Lyftはまた米国・Phoenixのライドヘイリングサービスに対する自動運転車供給でWaymoと提携関係を結んでいる(「米国:2019年5月8日:Lyftが第1四半期純損失11億米ドル計上、Waymoと提携」参照)。





DaimlerとBosch、レベル4自動駐車機能の認可を獲得

2019年7月23日

DaimlerとBoschが、ドイツ・Baden-Württembergの関係当局から世界初となるレベル4自動駐車機能の認可を得たと発表した。この自動バレーパーキングサービスは、スマートフォンアプリ経由でアクセスし、人間のドライバーを必要としない。当初はStuttgartにあるMercedes-Benz Museumの駐車場で使用可能になる。

重要ポイント:世界で初めて公式に利用可能となった完全自動駐車機能を装備したが、用途の狭さはレベル4およびレベル5自動運転技術に対していまだに規制上の障害が立ちはだかっていることを雄弁に語っている。





BaiduがApollo 5.0リリース、GeelyとAIソリューションで提携へ

2019年7月4日

BaiduとGeelyはAI技術の共同開発で提携した。自動車と移動分野におけるAI技術、つまりインテリジェント・ネットワーク、スマート運転、スマートホーム、eコマースなどの共同開発を行う。Geely車両にはGeely Boyue Proを皮切りにApollo向けDuerOSで実行されるGKUI19コネクテッドカー・システムに配備される。DuerOSは音声認識、画像認識、AR(拡張現実)ナビゲーション、家電製品のリモートコントロールなどの機能をサポートする。同時にBaiduはオープンソース自動運転ソフトウェアプラットフォームの最新版、Apollo 5.0を公開した。量産車をターゲットとしたインテリジェント・コネクテッドサービスおよびソリューション群であるApollo Enterpriseの機能強化も発表している。Apollo Enterpriseの主要製品ラインには高速道路自動運転、自動バレーパーキング、完全自動運転ミニバス、インテリジェントマップデータサービスプラットフォーム、Apollo向けDuerOSなどが含まれている。Baiduは、同社が保有するレベル4 AV(自動運転車)300台が先頃、都市環境にある13都市で200万キロメートル走行の大きな節目に到達したことを発表した。同社はこれまでに438件の自動運転関連特許を取得している。FAW GroupのHongqiブランドとのレベル4 AVに関するコラボレーションにおいては、今後数ヵ月の間に中国・Changshaへの第一陣の車両配備を見込む。ChangshaはBaiduのロボットタクシー・プロジェクトApollo Goの試験サイトで、「中国最大のレベル4自動運転タクシー隊」への土台を築く。

展望と影響

中国政府は、中国が電気自動車と自動運転車に重点を置いた新技術をリードする存在になることを目指しており、2020年までに国内で販売される新車全体の50%に部分的または完全な自動運転機能を装備することを義務付けている。自動運転プラットフォーム Apolloは2017年の導入以来、世界で156のパートナーと提携しており、先頃はBeijingで自動運転車道路走行試験用に合計5つのT4ナンバープレートを受け取った(「中国:2019年7月2日:Baidu、Beijingの自動運転車道路走行試験にT4ナンバープレート獲得」参照)。複雑な都市道路条件下で自動運転アクションを実行する能力を有する車両に対して発行されるT4ナンバープレートを受領したのはBaiduが最初の企業だ。先月にはレベル4自動運転をサポートする視覚ベースの自動運転ソリューション、Apollo Liteを導入した(「中国:2019年6月21日:Baidu、レベル4自動運転向けソリューションApollo Liteを導入」参照)。Apollo Liteは、車両から700フィート離れた物体の検知に使用されるカメラ10台から収集したデータを処理する能力を備えている。Baiduは中国のバスメーカー、King Longとの提携でレベル4自動運転電気駆動バス、Apolongを開発済みである。SoftBankの子会社であるSB Driveとも提携、日本で自動運転ミニバスを共同展開する。この提携では、Baiduの自動運転ミニバスApolong 10台が2019年に日本に輸出される。





Daimler、BMW、Ford、Volvoらがオランダで「Car-to-X」技術をテスト

2019年6月4日

Daimler、BMW、Ford、Volvoが、HERE TechnologiesおよびTomTomと協力し、自動車とインフラ間の通信を可能にする「Car-to-X」技術をテストすると発表した。1年間のテスト期間をオランダでスタートする。ドイツ、スペイン、フィンランド、ルクセンブルグ、オランダ、スウェーデンの各交通局が支援しているこのプロジェクトは、道路障害物の可能性をドライバーに警告して道路の安全性向上を目指す。2017年に欧州委員会が設立したEuropean Data Task Forceという名の官民パートナーシップの一環である。Mercedes-Benz Carsの執行副社長であるSajjad Khan氏は「Car-to-X通信によって道路の安全性は大幅に向上する。高い能力を備えた多くのパートナーが参画したことで、多数の道路ユーザーにリアルタイムで警告メッセージを伝達できるようになった」と述べている。

重要ポイント:Car-to-XはC-V2X(cellular vehicle-to-everything)技術の重要な応用例の1つである。C-V2Xにより、ドライバーが進路前方の信号を監視することができ交通の流れが良くなるという交通管理ソリューションがもたらされる。C-V2Xによる交通管理の別の応用例として、ドライバーに前方車両のブレーキ情報を警告する緊急電子制動灯警告がある。C-V2Xは自動運転車を支援するだけでなく、交通の最適化と排出ガスの削減にも役立つ。ADAS(先進運転支援システム)の作動を円滑にする役割も持ち、5Gとの互換性も可能だ。BMW、Daimler、Deutsche Telecom、Ericssonなど、世界中で多くの参画企業がC-V2Xをサポートしている。





Audi、Fleetonomyと提携し自社オンデマンド・プログラムのフリート稼働状況を管理

2019年5月31日

Audiがオンデマンド・プログラムに使用する自社フリートの管理・監視に関するFleetonomyとのトライアルを完了したと報じられた。Audiは今後、Fleetonomyの提供するAIベースのフリート管理プラットフォームを使用し、フリートの全体効率・稼働率の改善を行う。Audiのモビリティ戦略スペシャリストNils Noack氏は「Fleetonomyのプラットフォームは革新的なマルチサービス手法により、フリートの効率改善と同時に稼働・運用関連のコスト削減にも大きな成果を挙げた」と述べた。「Fleetonomyが全体効率にポジティブな影響をもたらし、Audiのスマート輸送管理能力を強化する」(Fleetonomy共同創業者兼CEO Israel Duanis氏)。

重要ポイント:自動車メーカー各社はオンデマンドやレンタルといったプログラムサービスの強化に向けた提携を発表している。Audiは2015年にオンデマンド・プログラム Audi Selectを導入、2018年には同プログラムの新バージョンを発表した。米国でもオンデマンド・プログラム Audi on Demandを導入し、スペイン、ドイツ、英国、シンガポール、中国、日本、香港へと展開している。Fleetonomyはイスラエルを拠点とする2016年創業のスタートアップ企業で、スマート・モビリティ・サービスのフリートを最適化するAIベースのソリューションを提供している。Fleetonomyは2018年9月、クラウドベースのドライバーレス車制御を含むフリート管理プラットフォーム開発向けに複数の投資家から300万米ドルを調達した。





PSA、Vodafone、Ericsson、国境越え5Gデータ通信デモ実施と連携

2019年5月23日

Groupe PSAが、VodafoneとEricssonと共同でスペイン・Tuiとポルトガル・Valença do Minhoで国境越え5Gによるモバイル端末接続デモを行ったことを発表した。トライアルではプロのゲーマーが両都市を行き来しながら5Gに接続したゲームを中断することなくプレイできることを実証した。

重要ポイント:このトライアル用にPSAは3C(Connected Car Cooperation)プログラムとしてITS(Intelligent Transport System、高度道路交通システム)アプリケーションを提供するCTAGと提携関係を結んだ。PSAは中国においてHuaweiとQualcomm Technologiesとともに開発したLTE-V2X通信技術のデモを実施している(「中国:2018年9月17日:PSAとFordが中国でコネクティッドカー通信技術をデモ」参照)。2018年7月にはフランスで自動車、二輪車、インフラの間のLTE-V2X直接通信相互運用性のデモを実施した。コネクティッドカー分野強化にむけて、PSAは5G Automotive Association(5GAA)やTelematics Industry Application Alliance(TIAA)といったアライアンスに参画している。最近では、Audi、Ericsson、Swarco Traffic Systems、Kaiserslautern大学、Qualcomm Technologiesで構成されるコンソーシアムが、フランス、ドイツ、ルクセンブルグで国境越えデジタルテストベッドのC-V2X技術デモを実施した(「欧州:2019年4月9日:ConVeXが欧州で国境越えC-V2X通信技術のデモを実施」参照)。




Fordがドライバーレス配達用ロボットをテスト中

2019年5月23日

HFordが、ドライバーレス配達車から荷物をドアまで運ぶAgility Robotics開発ロボット、Digitのテスト中であることを明らかにした。「荷物を車からドアまで運ぶという、意外にも難しいことが実証されている配達の最終ステップを自動運転車が達成できるような機能実装に向けて取り組む」(Ford研究・先進エンジニアリング担当副社長兼CTO Ken Washington博士)。このロボットは人間のような二足歩行で、40ポンドの荷物を持ち上げ、階段を降り平坦ではない地面を歩く能力があり、凹凸があってもバランスを崩したり倒れたりしないよう反応できる。クラウド経由で自動運転車に接続されており、正面玄関までの最適な経路などの情報は車両からロボットに無線送信される。この手法はDigitのセンサー数は減らし、軽量化を可能にしている。Digitには1個のLIDARと数個のステレオカメラが搭載され、予想外の障害に遭遇した場合は車両またはクラウドに情報を送信し、適切な解決策をダウンロードする。

重要ポイント:FordにとってDigitロボット計画は新たな収益源や製品群の創出という意味合いというより、モビリティサービスやビジネスモデルに有効なソリューションの発掘と位置付けられている。2021年までに自動運転車を活用したモビリティサービス初の商業化を計画しているが、大規模展開には時間が掛かるだろうという見方を示している(「米国:2019年4月10日:FordとUberの幹部が自動運転車大規模展開への期待を冷ます-レポート」および米国:2018年11月19日:Ford、モビリティ戦略についてさらに詳しく言及」参照)。



BAIC、China Telecomとインテリジェント・コネクティッドカーのエコシステム構築へ

2019年5月21日

BAIC GroupがChina Telecomと提携関係を締結し、ICV(インテリジェント・コネクティッドカー)のエコシステム構築を進めることが報じられた。両社は5G、インテリジェント・コネクティビティ、スマート物流、ニュー・リテール、データ通信情報技術(IT)、情報インフラなどの分野で協力するとともに、資本領域でも協調していく。今後は多くの投資家の参画を求め、基金の共同設立を目指す予定だ。BAICとChina Telecomは2019年Beijing International Horticultural Exhibitionで自動運転車向け5Gキュー試験の共同実施も計画している。China Telecomは自動車メーカー各社との提携による5G展開に積極的だ。2018年11月にはZhejiang Geely Holding Groupとvehicle-to-home(車両-家庭間)インターネットやクラウド・コンピューティング、ビッグデータ、5G技術、V2X(vehicle-to-everything、車車間・路車間)などの分野で協力する戦略的枠組み協定を締結した。

重要ポイント:中国ではICV開発が急速に進んでおり、政府や自動車メーカーも強力に支援している。2019年3月、Volkswagen Chinaが中国のFAW Volkswagen(FAW-VW)との間にインテリジェント・コネクティビティ技術を専門とする合弁会社を設立した(「中国:2019年3月8日:FAW-VWが中国でICV合弁会社設立を発表」参照)。 BAICは2018年10月、ZF Group、Bosch、Hella、パナソニック、iFlytek、Baiduなど12社とのICV共同開発の提携契約に署名した(「中国:2018年10月2日:BAICがインテリジェント・コネクティッドカー共同開発で12社と提携」参照)。2018年8月にはChangan Automobileが「ネットワーク接続機能のない車の生産を2020年までに終了する」と表明、8月24日に中国・Chongqingで開催のSmart China Expoでインテリジェント戦略「DUbhe」を発表している。2017年1月にはBaudiとBAICがインテリジェント車開発で提携協定を締結した。中国企業以外にも、AudiやGroupe PSA、BMW、Fordが中国でコネクティッドカー技術の試験や提携を進めている。


Mahindra、HyderabadでUberに電気自動車50台を供給

2019年5月1日

Mahindra & Mahindra(M&M)がHyderabad市にゼロエミッションモビリティを提供するため、UberにEV50台を供給する。この実現に向けて、M&MはHyderabad市に30以上の共用充電ポイントを設置した。「Uberとの連携はシェア型モビリティへのEV大規模採用を加速し、日々の通勤事情にポジティブな変化をもたらす。複数都市のUberプラットフォームに当社の車両をさらに展開していきたい」(Mahindra Electric CEO、Mahesh Babu)。今回の提携の一環として、M&MのEVを選択したUberドライバーは、融資、保険、総合メンテナンスパッケージなどを含む包括提案をM&Mとその提携企業から受けることができる。

Mahesh Babu, CEO of Mahindra Electric Mahesh Babu, CEO of Mahindra Electric

重要ポイント:M&MのEV部門であるMahindra Electricは2月、Uberとの提携を通じてラストマイル・ゼロエミッション・コネクティビティ提供の計画を加速すると報じられた(Mahindra、ラストマイル・ゼロエミッション・コネクティビティ向けのUberとの提携計画を加速)。同月にはM&Mもオフィス通勤者をターゲットにしたプレミアム電気モビリティサービスGlydの導入を発表している(M&M、プレミアム電気モビリティサービスGlydをMumbaiで導入)。M&Mは昨年、Olaと組んでNagpurで電気モビリティの試験プロジェクトを実施、またUberとはインドの複数都市でEV配備を進めた。M&Mは自動運転レンタカープラットフォームのZoomcarとも提携しており、インドの都市にシェア型モビリティとしてのEV導入を目指している。Mahindra Electricは2018年までにKarnatakaにある同社の電気自動車生産ハブでの年間生産能力が5,000台に到達すると見込んでいる。Tata MotorsもMobility Innovations Hubという名の独立部門を開設する計画で、OlaやUberといったライドヘイリング企業との協力によりシェア型モビリティソリューション提供を目指している(Tata Motors、シェア型モビリティ専従部門を設立)。




FAW、5G自動運転ミニバスを出展

2019年5月1日

FAWがHongqiブランドでコクピットのない自動運転バスを中国・杭州で開催中の展示会に出展した。フュージョンセンサー、高精度ポジショニング、V2X協調センシングのような最先端技術によるレベル4オートパイロット機能と5G通信技術を備えている。このインテリジェント・コネクティッドバスには、乗客とニュースや天気について会話できるインタラクティブロボットが乗車する。

重要ポイント:FAW-Hongqiは、自動運転やインテリジェント安全システムの開発のためにHuaweiやBaidu、Intel、iFlytekといった企業や吉林大学と提携している。FAWはHongqiブランドからインテリジェント・コネクティッド機能を備えた3モデルを発売した(「中国:2019年4月4日:FAW、Hongqiモデルのインテリジェント・コネクティッドカーを発売」参照)。インテリジェント・コネクティッドカーは交通渋滞緩和、交通安全強化、排出ガス削減に役立つ。中国政府は自動運転技術やコネクティッドカー技術を支援して電気自動車や自動運転車を中心とした新技術で自国がリードする存在であることを世界に示すという狙いがあり、2020年までに中国で販売される全車両の50%に部分的あるいは完全な自動運転機能を備えることを義務付けている。




FCAがコネクティビティ・プラットフォームでGoogleとHarmanと連携

2019年5月1日

Fiat Chrysler Automobiles(FCA)が、FCA Connected Services向けのプラットフォーム開発でHarman(現在はSamsung傘下)およびGoogle Technologiesとの提携を発表した。世界150ヵ国以上のコネクティッドカー顧客向けに新たなオンボードとオフボードシステムの創出を目指す。オフボードではHarmanのクラウドベースのプラットフォームでコネクティビティとサービスを推進し、オンボードではAndroidを「直感的なアプリベースの環境」推進に活用するという。FCAはこのプラットフォームを電気自動車(EV)やモビリティサービスに活用していく予定で、今年下半期のサービス開始後、2022年までにFCAの新車全てに配備する計画である。Harmanのシステムは4Gコネクティビティを提供するが、5Gに向けた進化もサポート予定で、Samsungの「Smart Things」プラットフォームを介してスマートシティインフラや家庭用デバイスと相互作用する機能も備える計画だ。4Gまたは3G LTE Wi-Fi経由で接続されている現在の自動車システムとよく似た動作をするが、実際はクラウドベースのHarman Igniteプラットフォームに基づくFCA向けの新アーキテクチャである。車両メンテナンスの予測、充電・給油ステーションへのナビ、交通メッセージやレストラン情報などの受信、顧客サービス支援のライブアクセスなどが含まれる。オーバー・ジ・エア(OTA)更新機能も可能になる。オンボードシステムでは「OTA更新で最新コンテンツ、ユーザーのモバイル機器との迅速なインタラクションやシームレスな無線統合などを提供するアプリベースの環境」が実現するという。バッテリーのリモート管理やスマートEVトリップナビゲーション、ビークル・トゥ・グリッド・サービスを含むFCA電気自動車向けの「最適な技術環境」も提供される。このシステムはFCA Mobility Services製品群もサポートしており、今後はペイ・バイ・マイル・オプション、走行距離ベースの自動車保険、短期/中期/長期レンタカーサービス、ピア・トゥ・ピア・カーシェアリングなどが含まれる可能性があるという。

展望と影響:FCAは2018年6月のCapital Market Dayイベントで、モビリティサービスへの事業拡張計画と電動自動車・完全電気自動車のオプション拡張を発表した。Google TechnologiesとHarmantとの提携は、自社開発ではなくサプライヤーやビジネス関係を活用して技術にアクセスするという同社のアプローチに従うものである。GM、Ford、トヨタ、Volkswagenなどの自動車メーカーはすでにクラウドサービスやエコシステムの開発を実行している。Googleは自動車メーカー向けのAndroid OS提供で市場参入を進めており、自動車メーカーのニーズに応じた幅広い用途のサービス/ソリューション群を提供できる力を示している。Googleはホンダ、Volvo(およびPolestar)、Renault-Nissan-Mitsubishiアライアンスとも協力している。Googleがこの分野での拡張を加速したのは2016年、自動車ベースのOSであるAndroid Nが発表された年以降である。Samsungも自動車分野への関わりを強めており、Harmanの買収やスクリーン事業もその一環だ。2018年、Samsungは自動車技術向けの大型投資を発表した。




Hyundai Mobisがナビゲーションマップデータを活用した車高自動調整技術を開発

2019年5月1日

Hyundai Mobisが、道路からの衝撃を吸収する車高自動調整を備えた「プレビュー・エアサスペンション技術」を開発した。ナビゲーションマップデータの捕捉情報に従って、車高とサスペンションの柔らかさや堅さを調整する。道路情報を介してターゲットポイントから平均500メートル離れた地点から動作を開始し、例えばそれは減速装置のあるスクールゾーンでは衝撃吸収装置を柔らかくしたり、風の強い橋では車高を低くしたりするなど、車両の安定性を向上させ、空気力学性能を最大化すると説明している。

重要ポイント:2012年からHyundai Mobisは、車両状態をチェックして乗車人数や搭載物に関係なく車高を最適なレベルに維持する電子制御エアサスペンションの量産を実施している。「前方の状況を予測して対応するエアサスペンション技術は、今後自動運転時に乗員の睡眠や映画鑑賞中に最適な快適性を提供できると期待される」(Hyundai Mobisシャーシ部品開発センター Kim Se-ilマネージャー)。同氏はカメラセンサーを組み込んだエアサスペンションの開発についても言及した。Hyundai Mobisは自動運転、電動化、コネクティビティなどの新興分野に力を入れており、自動車産業への製品提供拡張を目指している。ロシア企業Yandexとの間ではロボットタクシーに使用する人工知能(AI)ベースの自動運転プラットフォームの共同開発に向け戦略的提携を結び、音声認識や動画認識のためのAI技術やインフォテインメントを含むコラボレーション範囲の拡大にも合意している。次世代5Gネットワークを使用したコネクティッドカーソリューション開発分野では電気通信企業KTと協力している。電動化分野では、環境に優しい基幹部品技術や、モーター、制御ユニット、バッテリー部品といった主要な電動化部品、水素燃料電池技術などを拡張してきた。近距離レーダーの開発では2020年の商業生産開始を目標としている。2021年までには完全自動運転用センサー製品群のラインアップを完成させるという。




Ford、コネクティッドカー向けクラウドサービス開発でAWSと連携

2019年4月24日

Ford Smart Mobilityの100%子会社Ford Autonomicが、コネクティッドカー向けのクラウドベースサービス創造を目指してAmazon Web Services(AWS)と連携した。すでに開発済みのTransportation Mobility Cloud(TMC)というモビリティプラットフォームにAWSのクラウドを装備し、モノのインターネット(IoT)、マシンラーニング、解析、コンピュータサービスなどを提供する。この連携フレームワークはメーカーやアプリケーション開発業者をつなぎ、コネクティッドカー向けクラウドサービス、車両機能、モバイルアプリケーションの構築なども促進する。

重要ポイント:今回の連携は、Ford、Autonomic、AWSの関係を拡張させ、2021年までにロボットタクシーサービスを導入するというFordの計画を加速させるだろう。2016年創業のAutonomicは、2018年にFord Smart Mobilityに買収された。同社はRideOSと提携を結んでおり、自動運転やコネクティッドカーの開発を支援している(「米国:2018年6月20日:Ford Autonomic、RideOSとWaze開発で連携」参照)。中国市場向けにはAlibaba Cloudと提携を結んだ(「米国-中国:2018年8月15日:Ford Autonomic、中国向けモビリティサービスでAlibaba Cloudと提携」参照)。AWSはコンピューティング、ストレージ、データベース、解析、マシンラーニング、エッジコンピューティングなどのクラウドサービスを支援しており、先頃はIntelのMobileye(「イスラエル-米国:2018年11月28日:Mobileye、自動運転車クラウドデータコンピューティングとしてAmazonのAWSを選択」参照)とTuSimple(「米国:2018年9月25日:TuSimple、レベル4自動運転トラックを展示」参照)に自動運転車開発向けのサービスを提供開始した。




BAIC、特注EVをDiDiに納入へ

2019年4月2日

BAIC Motors Corporationの子会社 Beijing Electric Vehicle Company(BJEV)が、特注電気自動車(EV)2万台を合弁会社 JingjuからDidi Chuxing(DiDi)に納入する計画を発表した。DiDiにはこの3月にBAICのEU5コンパクトセダンEV 1万台が納入されている。BAIC EU5の特注版は1回の充電で416 kmの走行が可能で、車載決済システムとナビゲーションシステムを搭載しているほか、車内インフォテインメントや無線インターネット通信環境も提供している。BJEVによると、ライドヘイリング事業者向けに車両位置特定や車両盗難警告などのサービスも提供する予定だ。

重要ポイント:BAICとDiDiは新エネルギー車(NEV)を推進している。2018年7月、DiDiはContinentalとの間でDiDiのモビリティソリューション向けにコネクティッドEVを開発する契約を締結した。DiDiはBAIC、トヨタ、Volkswagen(VW)、BYD、FAW Groupなど自動車業界パートナー30社・団体とともに、EVを含むカーシェアリングサービス推進事業を立ち上げている。2017年にはNational Electric Vehicle Sweden(NEVS)と5億米ドル規模の契約を結んだ。BAICは2020年までにNEV累積販売台数50万台の目標を発表しており(「中国:2018年10月12日:BAIC、2020年までにNEV累積販売台数50万台到達を目指す」参照)、2025年までに内燃機関(ICE)車を段階的に廃止する計画も発表している(「中国:2017年12月12日:BAIC、2025年までに標準ICE車を段階的に廃止」参照)。2018年8月、BAICはNEVカーシェアリングサービス、Qingxiangを発表した(「中国:2018年8月23日:BAIC、全国規模のレンタカーネットワークQingxiang設立」参照)。




DiDiのXiaoju Automobile Solutionsがレンタカー事業をアップグレード

2019年4月1日

Didi Chuxing(DiDi)のサービスプラットフォーム、Xiaoju Automobile Solutionsが、レンタカー事業のアップグレードを発表した。Xiaojuのオペレーションセンター、レンタカー事業ユニット、小売部門を統合し、Xiaojuレンタカーサービスとする。アプリから利用可能で、Hangzhou、Ningbo、Xian、Zibo、Quanzhouの5都市でサービスを開始する。「今後、レンタカーサービスがXiaoju Automobile Solutionsの存在理由の中心になる。パートナーとの連携を強化し、超高効率のワンストップ・オープンプラットフォームとして、資産の運用効率向上とユーザーの自動車ライフサイクルコストに恩恵をもたらす」(DiDi副社長、Chen Ting氏)。

重要ポイント:Xiaoju Automobile Solutionsは、リース、売買、燃料補給、メンテナンス・修理、カーシェアリングなどのサービスを提供しており、自動車備品、自動車融資のXiaoju自動車リース&リテール、ガソリンサービスのXiaojuガソリン補給、部品や専門メンテナンスサービスのXiaoju自動車ケアなども含まれる。DiDiは2015年に自動車ソリューションプラットフォームを設立し、3,000万人のドライバーをサポートするワンストップ自動車サービスの試行を2018年4月に開始した。2018年8月、DiDiは自動車サービス事業アップグレードに10億米ドルを投資する計画を発表している(「中国:2018年8月7日:DiDi、自動車サービスプラットフォームに10億米ドル投資へ」参照)。




BMW、自動運転技術推進に向けITプラットフォームを構築

2019年3月28日

BMWが自動運転技術向けに高性能ITプラットフォーム D3を構築したことを同社情報筋が明らかにした。Data-Driven Development(D3)は、BMW車の自動運転機能に必要なデータの開発・検証用基盤を形成する。2021年のBMW iNEXTに装備予定のレベル3自動運転機能の安全性と信頼性を確保するうえで非常に重要なプラットフォームになる。検証用データ収集には、試験走行車両から500万km(310万マイル)分のリアルタイム運転データの収集・検証が必要になる。「安全な自動運転開発の主導的役割を担い、不断の努力をもって体系的な枠組みを構築してきた。Autonomous Driving Campusは、そのマイルストーンのひとつになる」(BMW AG理事会、Klaus Fröhlich氏)。

重要ポイント:BMWではさまざまな交通条件のマッピング、莫大なデータ収集、大規模なデータプールを使用したアルゴリズムと自動運転操作の検証のため、膨大な時間をD3手法に費やしてきた。2021年にはレベル4自動運転を規定された都市環境下で大規模試験を行う予定だ。今月上旬、DaimlerとBMWは自動運転向けの規制構成に向けて政府とOEMとの協調を訴えた。また両社は自動運転技術の共同開発に向けた覚書に署名している(「ドイツ:2019年3月7日:BMWとDaimler、自動運転規制の業界標準を要望」参照)。2月には中国のデジタルマッピング企業 NavInfoがBMW China Automotive Trading Ltdと自動運転向けマッピング製品およびサービスの提供で提携した(「中国:2019年2月13日:中国NavInfo、BMWと提携し自動運転向けマップ製品提供」参照)。




PSAのemov、Madridのカーシェアリングサービスに商用電気自動車を追加

2019年3月27日

PSAが完全所有するカーシェアリングサービス emovが、完全電気自動商用車Citroën Berlingo Electricをサービスラインアップに追加すると報じられた。Emov XXLと呼ばれる完全電気自動車Citroën C-Zeroで構成される600台のフリートに加わる。「Madrid中心部のような通行制限エリアでも、人々の運搬等のニーズにクリーンに応える」(Emov CEO、Ignacio Román氏)。同社はMadridのMoratalaz区に活動領域を拡張する。

重要ポイント:2016年12月、PSAはスペイン企業EYSAとのFree2Moveブランドを通してemovカーシェアリングサービスを導入した。PSAはEYSAが所有するこの合弁会社の残りの株式51%を取得し、emovを完全子会社化している(「スペイン:2018年12月21日:PSA、カーシェアリング企業Emovの資本100%獲得」参照)。2018年3月にはポルトガル・Lisbonにサービス範囲を拡大した。Madridでの活動開始から2年足らずだが、モビリティサービスに対する需要の伸びとともに事業成長を続けており、ユーザー数22万5,000人以上、車両台数600台(Madrid)、150台(Lisbon)となっている。カーシェアリングサービスは今後さらに人気を博すと見られており、OEM各社は自社のモビリティサービス事業を設立し、今後予想されるクルマの個人所有減に備えている。




Fordが電気自動車と自動運転車の生産計画を更新--メキシコで次世代Transit Connect生産へ

2019年3月21日

Fordが米国、メキシコ、スペインの工場に影響する生産計画の変更を発表した。生産の一部をシフトするが、全体の投資額と雇用創出は概ね変わらない。米国ミシガン州Flat Rock組立工場でEVを生産する計画に回帰し、その投資額は8億5,000万米ドルとEV総開発予算111億米ドルの一部を充当する。メキシコ・Cuautitlan工場に次いで、Flat Rock工場が同社のEV供給拠点に加わる。この投資で2023年までに900人分の直接雇用が創出される見込みだ。生産車両には「次世代バッテリー電気フレキシブルアーキテクチャー」が含まれており、2020年にメキシコで生産開始予定のEVスポーツユーティリティ車(SUV)の次に実施されることが示唆されている。追加EVの生産開始は2023年になる見込みだ。Fordのグローバルオペレーション担当社長Joe Hinrichs氏は声明で「完全電気自動車の計画を加速させるには、生産能力の追加が必要となる」と述べた。EVバッテリーを北米で調達することを同氏は認めていると報道されているが、詳細は伝えられていない。Fordは自動運転車(AV)をミシガン州南東部のAVセンターで完成させることも発表しており、「自動運転機能と独自の内装を備えた商用クラスの専門ハイブリッド車」を特注生産する計画だ。人とモノを移動させる商業サービスの2021年生産・配備計画も認めている。AVセンターの生産台数は不明だが、投資額は5,000万米ドルとなる。同AVセンターの場所は、Flat Rock拠点の一部となる。Bloombergのレポートは、AV生産地変更は同社のAV計画変更を意味するものではない、とのHinrichs氏の言葉を引用している。さらにはFord Transit Connectの生産を当初予定していたスペイン・Valenciaからメキシコ・Hermosilloに移管し、2021年に生産を開始する旨も発表された。これにより米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)への適合が容易になる。

展望と影響
今回の発表はEVと自動運転車両の生産計画の再編を示しているが、Flat Rock工場向けの資金拠出を変更するものではなく、EV生産拠点と能力の拡張を意味する。スペインからメキシコへのTransit Connect生産移管は、米国税関との間に抱えている問題回避を可能にする。Transit Connectカーゴバンを米国に輸入し、かつトラックやバンに賦課される25%関税を免れるには、Transit Connectを乗用車として輸入し、カーゴとして販売する前に乗客用座席を取り外すことになる(「米国:2019年3月13日:Fordの健康管理コストが2020年に10億米ドル超の報道-カーゴバン輸入に関する疑問-レポート」参照)。Transit Connectを巡る一つの事象として、FordとVolkswagen(VW)が主として欧州での商用ライトビークルに関する戦略的提携の一環としてVWがFord向けのシティバンを生産するという合意がある(「米国-ドイツ:2019年1月16日:FordとVWが商用車提携を更新」参照)。Transit Connectの欧州向け次世代モデルの生産はVWが行うと理解されていたが、Fordの最新発表はTransit ConnectとTransit ConnectベースのピックアップトラックがFlat Rock工場で生産されることを示唆した。欧州においてFordはこのセグメントから撤退しておらず、この車両を「北米産Transit Connect」と呼んでいる。VWベースのシティバンがTransit Connectの一つのバージョンを示す名前になるのか、あるいは全く新しい名前になるのかは明らかになっていない。Transit Connect生産移管に伴うスペイン工場の今後について、追加情報は公表されていないが、IHS Markitではスペイン工場ではTransit ConnectとともにGalaxy、Mondeo、S-Maxも2023年末までに同工場での生産を終え、今後10年間でCセグメントのユーティリティ車やハッチバックを含む新たなEV生産もこのスペイン工場に加えられると予測している。




Hyundaiが中長期投資計画発表

2019年2月28日

Hyundaiが今後5年間で45兆3,000万ウォンを投資すると発表した。その内訳は自動車生産の研究開発と設備投資に30兆6,000万ウォン、自動運転技術や代替パワートレイン車、モビリティサービスなど成長領域に14兆7,000万ウォンだ。代替パワートレイン車には電気自動車(EV)、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCEV)を含む。自動車生産の研究開発・設備投資向けの30兆6,000万ウォンのうち、20兆3,000万ウォンが新車・製品の競争力確保に、10兆3,000万ウォンが旧式施設・装置の改修に費やされるという。投資の大部分は新プラットフォームとパワートレイン「Sensuous Sportiness(官能的軽快性)」設計哲学を体現する新モデルと、スポーツユーティリティ車(SUV)ラインナップの拡大に向けられる。今年はGenesisから新たなSUVモデルが投入される予定で、この新SUVはHyundaiの製品構成をさらに拡大しブランド価値を高める。将来の成長領域に対する投資14兆7,000万ウォンのうち、6兆4,000万ウォンはスマートモビリティに、3兆3,000万ウォンは代替パワートレイン車開発に、2兆5,000万ウォンは自動運転・コネクティビティ技術に、2兆5,000万ウォンは人工知能(AI)開発その他の最先端研究開発活動に割り当てられている。同時に公表された収益目標では、オートモーティブ事業による営業利益率を2018年の2.1%から2022年までに7%に、株式資本利益率(ROE)を2018年の1.9%から2022年までに9%へ引き上げることを目指す。コスト構造と事業効率の改善、世界シェア、成熟市場・新興市場での製品構成とブランド価値の強化、株主還元拡大のための積極的な資本管理戦略実行、収益性改善による資本運用効率最適化などに向けた一連の戦略を採用する。約140~150兆ウォンの流動資産確保も予定しており、「株主還元確保と設備投資、研究開発資金調達を可能にする。経営資金の提供や単発支出など不測の事態への蓄えにもなり、持続可能かつ堅実な成長を確実に享受できるようにする」という。

展望と影響
最新の戦略投資計画で、Hyundaiは会社の安定化と健全化のため、株主利益の強化と競争力・収益性の向上、財務構造の安定化に専念することを改めて強調している。同社は今後5年間の年間投資額平均を9兆ウォン(80億米ドル)以上、過去5年間の年間投資額平均である5兆7,000万ウォンウォンから58%増になると見込んでいる。近年、自動運転、コネクティビティ、モビリティソリューション、AI、代替パワートレイン車といった領域に莫大な金額を投資している。今年初めには2025年までに代替パワートレイン車44モデルを導入し167万台の年間販売を見込む計画を発表した。同グループは世界の自動車電動化の先陣を切り2025年までに世界三大電動化自動車メーカーの一つになることを目指している。2020年に専用EVプラットフォームによる新モデル導入を計画しており、バッテリーシステムアプリケーションなど幅広いイノベーションによるEV製造のコスト改善と技術効率向上も進める意向だ。Hyundaiは燃料電池自動車ですでに成功を収めている数少ないメーカーの一つだ。FCEVの性能と耐久性を改善し、システムの小型化と低価格化により小型セダンに適用することで、水素燃料電池技術分野におけるリーダーの地位を強固にすることも目指している。先頃、2030年までにFCEV生産施設と関連研究開発活動に7兆6,000万ウォンを投資する計画を発表した。2工場を建設し、2030年までに50万台のFCEVと70万台の燃料電池システムを生産する計画だ。事業多角化戦略の一環として、70万台の燃料電池システムのうち20万台を他の自動車メーカーに販売する目標を掲げている(「韓国:2018年12月11日:Hyundai、2030年までに7.6兆ウォンをFCEVに投資」参照)。2017年にはコネクティッドカー・ロードマップを発表した。第1方針は積極的ケアで、車両を遠隔診断によって問題発覚前に修理する。第2方針はスマートコンビニエンスで、ソフトウェアと機能の定期更新を顧客に提供する。第3方針は運転パターンと燃費履歴を分析して顧客にコスト削減効率を提供する。第4方針は車両充電中にソフトウェアを自動更新するなど、コネクティビティに依存するアクションを最適なタイミングで実行するコネクティッド効率を掲げる。独自のコネクティッドカー・サービス・プラットフォーム(ccSP)開発の計画も発表しており、2019年に2つのイノベーションセンターをドイツ・Berlinと中国・Beijingに設立し、グローバル・オープンイノベーション・ネットワークを完成させる計画も発表している。2017年11月には米国Silicon Valleyにイノベーションセンター Center for Robotic-Augmented Design in Living Experiences(CRADLE)を開設、2018年にはZER01NE Innovation Centreを韓国に、Hyundai CRADLE Tel Avivをイスラエルに開設した(「韓国:2019年1月14日:Hyundai、2019年に2つのイノベーションセンター開設」参照)。オープンイノベーションセンターは2018年2月に導入された戦略技術本部の管理下に置かれる。ライドシェアリングサービス分野では、同社はすでにさまざまな国のタクシー事業者やカーシェアリングサービス事業者と契約を締結している。2018年8月にはインドのレンタカー企業Revvと提携、インドで新モビリティサービスプラットフォーム開発と製品マーケティング活動を進める。Hyundai CRADLEはモビリティ市場での地盤強化のためオンデマンドライドアプリケーションのMigoに投資した。オーストラリアのカーシェアリング企業Car Next Doorととも出資提携し、個人所有のHyundai自動車をレンタカーとして貸し出す。オランダ・Amsterdamでは2017年10月に全電気自動車によるカーシェアリングサービスを開始、2017年には韓国でも純粋EVカーシェアリングサービスを導入した。2016年にHyundaiはフランスの電気自動車タクシーのスタートアップ企業Société du Taxi Electrique Parisien(STEP)との間で同社のix35 FCEV 60台を納入する覚書に署名した。ドイツ初の燃料電池自動車カーシェアリングサービスであるBeeZeroに対しても50台のix35 FCEVを納入済みだ。さらに東南アジアにおけるモビリティサービス拡大のため、Grabとも提携関係を結んだ。2018年11月に2億5,000万米ドルをGrabに追加投資し、東南アジア地域でEVプログラムを先導するための同地域全域におよぶEVネットワーク構築を進める(「アジア:2018年11月7日:Hyundai Motor GroupがGrabとの提携拡大、2.5億米ドルを投資」参照)。

Hyundaiは世界販売戦略の見直しも進めており、欧州、ブラジルやインド、ロシアなどでの販売拡大を柱に、2019年の世界販売台数を前年比2.0%増の468万台とすることを目標としている。今年は国内工場経由の販売が前年比1.3%減の71万2,000台、国外工場経由の販売は前年比2.6%増の397万台になると予測している。この控えめな目標は、世界経済の減速や米中間の貿易紛争、貸付金利の上昇、欧州でのディーゼル車に対する規制厳格化も念頭に置いている。目標達成に向けて多数の新モデル導入を計画しており、今年は新たなSUVと高級Genesisモデルの販売促進に注力する。IHS Markitのライトビークル販売予測では、2019年のHyundaiブランド世界販売台数を465万台、前年比5.8%増と見込んでおり、HyundaiのGenesisブランド販売台数は前年比91.8%増で過去最高の7万1,166台に達すると予測している。




Geely、5G/C-V2X対応車量産でQualcommと提携

2019年2月27日

Zhejiang Geely Holding Group(Geely)が、中国拠点のIoT製品・サービスプロバイダーであるGosuncn GroupとQualcomm Incorporatedの子会社Qualcomm Technologiesと提携し、5Gとセルラーベース・ビークル・トゥ・エブリシング(C-V2X)対応車両の生産を2021年までに行うことを発表した。GosuncnとQualcommは、Gosuncnが提供するQualcommのSnapdragon Automotive 5G Platformをベースにした5G/C-V2X製品でGeelyを支援する。Geelyの自動運転技術はレベル2で、2021年を目処に5G/C-V2X技術を備えたレベル3サービスを複数ブランドに提供する準備を進めている。「これからのクルマはスマートアンテナとビルトイン5G/C-V2X機能を含むT-BOX製品を装備する。これはGeely初のレベル3対応モデルであり、5Gネットワークインテリジェント戦略を実現するパイオニアモデルだ。Geelyは中国で最高のネットワーク接続率を提供する自動車ブランドになる」(Geely研究所バイスプレジデント Shen Ziyu氏)。

重要ポイント:2018年10月、Geelyは4G LTEネットワークサービスの向上と5Gニューラジオ(NR)ソリューション開発に重点を置くことを発表した(「中国:2018年10月25日:Geely、将来モデルに5G NR接続機能搭載」参照)。Qualcommが開発したセルラー製品に基づく4G LTE接続機能を搭載したコネクティッドカー100万台以上が実際に道路走行しているという。QualcommとはLTE V2X接続技術の共同開発にも取り組んでいる。LTE V2Xは、車と車、歩行者、装置、道路インフラと直接通信できるように設計された技術で、先進運転支援システム(ADAS)を支援する。ECARXによって設計されたGeelyのGKUIは、オーナー携帯電話と自動車、家を無線ネットワーク経由で接続する。GKUIは60万台以上の自動車に配備されており、クラウドデータシステム、ランチャー、ID、総合アプリエコシステム、人工知能エンジンの5つのコアコンポーネントを特徴としている。




BMWとDaimler、共同モビリティサービスに10億米ドル超を投資

2019年2月25日

BMW GroupとDaimlerが、10億ユーロ(11億3,000万米ドル)超を投資し、カーシェアリング、ライドヘイリング、駐車、充電、複合輸送などのサービスを両社で共同開発する。この共同事業は複合モビリティサービスのREACH NOW、自動車充電サービスのCHARGE NOW、タクシーライドヘイリングサービスのFREE NOW、駐車サービスのPARK NOW、カーシェアリングサービスのSHARE NOWから構成される。「強力な顧客基盤を持つ私たちのモビリティサービスを基盤に、新たな戦略ステップを踏み出す。14ブランドの力と専門技術を結集し、急成長する都市モビリティ市場に新プレイヤーを誕生させる。インテリジェントネットワークを構築して未来のモビリティを形成し、デジタル化、シェアリングサービスなど新たなモビリティニーズから利益の最大化を目指す。スタートアップ企業を含め、他の事業者とのパートナーシップも選択肢だ」(Daimler取締役会長Dieter Zetsche氏)。BMW取締役会長Harald Krueger氏は「世界をリードするゲームチェンジャーを創り出す。6,000万人いる私たちの顧客はカーシェアリング、ライドヘイリング、駐車、充電、複合輸送の各サービスをシームレスに統合したエコシステムの恩恵を享受できる。5つのサービスが融合し、自動運転の電気自動車で構成されたフリートが駐車と充電を自動で行い、他の輸送モードと相互接続するモビリティーサービスポートフォリオが形成される。この共同事業は、投資をシェアしながら成長市場のビジネスチャンスを最大化するだろう」と述べた。

展望と影響
DaimlerとBMWは、進化する顧客ニーズに応え最新技術を装備するモビリティ製品を統合し、モビリティサービスをリードする企業を創出しようとしている。両社は合弁会社の株式50%をそれぞれ保有、DaimlerのカーシェアリングブランドCar2GoはBMWのDriveNow、ParkNow、ChargeNow事業と結合される。BMW GroupとDaimler AGのモビリティサービスを合わせると、ライドヘイリングサービス顧客数が1,590万人、カーシェアリング車両数が2万台、カーシェアリングの電気自動車数が2,370台、ライドヘイリングドライバー数が25万人、駐車サービス顧客数が1,100都市に2,700万人、モビリティサービスの予約と支払いを利用する複合輸送サービスおよびオンデマンドモビリティのユーザー数が600万人だ。2018年4月、両社はカーシェアリングサービスとモビリティサービスの中核要素を結合することに合意、両社のモビリティサービス事業ユニットを合併する契約を締結した(「ドイツ:2018年3月29日:DaimlerとBMWがカーシェアリングサービス合併に合意」参照)。2018年11月、欧州委員会はBMWのDriveNowとDaimlerのCar2Go、両モビリティサービスの合併計画を承認した(「ドイツ:2018年11月9日:BMWとDaimlerのモビリティサービス合併を規制当局が承認」参照)。




Audi、V2I技術で青信号通過を支援

2019年2月20日

Audiが、V2I(vehicle-to-infrastructure)技術の新機能GLOSA(Green Light Optimized Speed Advisory)と称する組み込み型交通信号読み取り技術を更新したと発表した。ドライバーに対し、赤信号が青に変わるまでの秒数の情報を提供し、青信号で通過するために必要な走行速度を通知、これにより信号で停止する時間を短縮し排出ガスを削減、燃料節約に貢献する。ネットワーク接続した交通信号からのリアルタイム交通情報、車両ポジション、停止までの距離、エリアの制限速度、信号タイミング予定などを組み合わせ、推奨速度を表示する。情報は自動車のヘッドアップディスプレイ(HUD)システムまたはマルチインフォメーションディスプレイ(MID)上に表示される。

重要ポイント: 2016年12月、Audiは米国でモデルイヤー2017の選抜車両向けのV2I技術アプリケーションを発表した。当初のV2I通信は米国の数都市と大都市圏においてビルトイン4G-LTEホットスポットを介して車両とインフラとの通信を行うAudiコネクトPRIME機能に限定されていたが、本機能を搭載した車両は交通信号を監視する先進交通管理システムからのリアルタイム信号情報を受信できる(「米国:2016年12月8日:Audi、特定モデルにV2I技術を装備」参照)。2018年5月、Audiは交通信号情報(TLI)機能の利用可能範囲拡大を発表した。Jaguar Land Roverは2018年12月にはドライバーに最適な走行速度を案内して赤信号を回避する技術の導入を発表している(「英国:2018年11月15日:JLRが赤信号回避を支援するV2X技術を導入」参照)。Audiは今後、車両のスタート/ストップ機能への統合やナビゲーションルート決定の最適化、予測サービスなど、さらに多くのV2I対応機能搭載を目指す。米国にはすでに4,700以上のインターセクションに「青信号までの時間」機能とGLOSA機能に対応したネットワーク接続の交通信号があり、13の大都市圏(Dallas、Denver、Gainesville、Houston、Kansas City、Las Vegas、Los Angeles、New York City、Orlando、Phoenix、Portland、San Francisco、Washington、DC)とVirginia北部に展開している。




DiDi、チリ・コロンビア・ペルーでライドヘイリングサービス導入を計画

2019年2月18日

中国のライドヘイリング大手Didi Chuxing(DiDi)が、チリ、ペルー、コロンビアなど中南米で急成長している市場へのライドシェアリングサービス導入を計画していると報じられた。報道によると、DiDiは現地でマネージャーを雇うことを検討しており、この業務拡大を率いる上級役員を中国から派遣している。ライバルのUberに対抗すべく、ドライバーオペレーションや危機管理、マーケティング、ビジネス開発の人員募集広告も開始した。

重要ポイント:DiDiは中国国外市場での存在感を強めており、中南米では昨年1月に現地のスタートアップ企業99を買収したブラジル、さらにメキシコでもUberに対抗している。DiDiは、Grab、Lyft、Ola、Uber、99、Taxify、Careemとライドシェアリングのグローバル提携ネットワークを形成、その活動は世界人口の80%以上をカバーするなど、自社サービスの導入または現地ライドヘイリングへの投資によってグローバル市場進出を進めている。2018年9月、DiDiはソフトバンクとの合弁事業を通じ大阪でライドヘイリングサービスを導入した。DiDiのプラットフォームの登録ドライバー数は3,100万人以上、同社のアプリベースの交通オプションを利用している顧客は5億5,000万人に上る。




Mercedes-Benz、自動運転車向け「360°ライトシグナル伝達」研究を実施

2019年2月4日

Mercedes-Benzが自動運転に対する消費者意識をテストするために、「360°ライトシグナル伝達」を研究していることを明らかにした。Mercedes-Benz Sクラス車をベースにセンサー、ライト、ディレクショナル・スピーカーで歩行者とのコミュニケーションを可能にする「コオペラティブカー」を使用している。ターコイズ色のLEDを備えた半円形ポッド4つがルーフとなり、フロントガラス上部とバックライトにもターコイズ色のLEDライトバーが搭載されている。ルーフ上のターコイズライトは自動運転モードで、継続点灯が自動運転モードであることを示し、ゆっくりした点滅はブレーキ動作中、速い点滅は発車間近であることを示すという。

交互ライト表示コンセプトもテスト中で、ターコイズ色の細長いライトをフロントガラス、ラジエーターグリル、ヘッドライト、エクステリアミラー、ウインドウ下部に配置し、歩行者などに対して車が自動運転モードであることを示す。例えばルーフ上に光の点が短い列を成しているときは、クルマが道路利用者を認識している、つまり車と進行方向が同じ歩行者や自転車利用者にだけライトシグナルが送られ、ドライバーと歩行者の間のような自然なアイコンタクトをクルマが再現する。

コオペラティブカーは路肩停止中に発進間近であることを他のドライバーに知らせることもできる。それはコオペラティブカー周囲の細長いライトがシグナルを発し、エクステリアミラーが開き、車の後方と前方が持ち上がるなど、生き物が伸びをする動作に似ているという。

重要ポイント:ライトは自動運転車の次に動作を他の自動車、歩行者、自転車利用者に伝達するための有効なツールになる可能性を持つ。自動運転車に取り組んでいる複数の企業が、こうしたコミュニケーション伝達のためのコンセプトを考案中だ。先月、Jaguar Land Rover(JLR)は自動運転車が歩行者や他の道路利用者に移動の方向を予測しその意図を知らせるシステムを開発した。このインテリジェントシステムは、停止、発車、左折、右折の意図をビーム光線で投射する。2年前、FordはVirginia Tech Transportation Instituteと協力し、歩行者や他のドライバーなどに減速、停止からの加速などを伝えるライトバーをフロントガラス上部に搭載した。左右交互に動く2つの白色ライトは完全停止を、点灯は自動運転モードでの運転中であることを、速い点滅は停車状態からの加速開始を示す。歩行者に情報が常に伝わるようにするうえで360°ライトシグナル伝達は重要だと言う。Mercedes-Benzではターコイズ色の使用を推奨しているが、過去に業界でこの色が360°シグナル伝達実現に使用されたことはない。




Audi、「e-tron充電サービス」を欧州10市場で開始

2019年2月4日

Audiが欧州10市場で「e-tron充電サービス」を開始した。2019年第1四半期には6市場を追加し、2019年末には東欧8ヵ国でもサービスを開始する。「e-tronユーザー向けの充電プレミアムサービスによって電気モビリティのエコシステムが拡大していることを嬉しく思う」(Audi製品マーケティング部門、Fermin Soneira氏)。

重要ポイント:e-tron充電サービスはAudiが展開する幅広い充電関連サービスの一部であり、公共充電インフラへのアクセスを提供する。e-tron SUVやAudiのプラグインモデルのオーナーは、EU16ヵ国と東欧8市場で220社が運営する充電ポイント7万2,000ヵ所にアクセス可能になる。充電ステーションにはACタイプとDCタイプ、両方の充電器が含まれ、速度は11kWから150kW。

Audiは「シティ料金」と「トランジット料金」という2種類の料金プランを導入した。シティ料金は都市の通勤者がターゲットで、基本料金は月額4.95ユーロ(5.68米ドル)。AC充電の場合は一回につき7.95ユーロ(最高22kW)、DC充電の場合は同9.95ユーロ(最高50kW)が課金され、IONITY高出力充電器へのアクセスは含まれない。トランジット料金プランは月額17.95ユーロで、定期的に長距離を移動するドライバーを対象としており、IONITYのような高出力充電機能や短時間充電などにアクセスできる。




Tesla、バッテリー技術企業Maxwell買収に合意

2019年2月5日

バッテリー技術企業のMaxwellは、Teslaが約2億1,800万ドル(1株当たり4.75ドル)で Maxwell買収契約を結んだことを発表した。Automotive Newsの報道によると、この買収は株式交換によって実施される。Maxwellの社長兼CEOのFranz Fink博士は「TeslaがMaxwell獲得に合意したことを発表できて嬉しく思う。Teslaは広く尊敬されている世界的イノベーターであり、持続可能性の高い未来を築くという目標を共有している。この合意はMaxwellの株主にとって最善の利益であり、持続可能な交通とエネルギーの出現を加速するというTeslaのミッションに参画する機会を投資家に提供する」と述べている。

重要ポイント:本取引は第2四半期に成立予定という。本記事執筆時点では、Teslaはコメントを発表していない。Maxwellは自社を革新的でコスト効率の高いエネルギー・電力供給ソリューションの開発製造で世界をリードする存在であると説明しており、同社の技術がTeslaの自動車事業ではなく蓄電事業に適用される可能性を示唆している。




MahindraとUber、ラストマイル・ゼロエミッション・コネクティビティ提携計画を加速

2019年2月4日

Mahindra & Mahindra(M&M)の電気自動車(EV)部門Mahindra ElectricがUberと提携し、ラストマイル・ゼロエミッション・コネクティビティの提供計画を加速だとEconomic Timesが報じた。インドの複数の地方自治体との連携やパイロットプロジェクトの実施も含んでいる計画の詳細はまもなく発表される見込みだ。MahindraはすでにDelhi、Hyderabad、Bengaluruの地方自治体当局と電動タクシー・三輪車の供給と運営に関する協議に入った。「当社は三輪車分野にも強みがあり、三輪車分野では複数の商談が進行中だ。それぞれ2,000~3,000台規模の可能性がある」(M&M取締役Pawan Goenka氏)。

重要ポイント:M&Mは電気モビリティ分野で最も活動的な自動車メーカーの一つである。コストの高さと充電インフラの制限を考慮し、M&Mはこれまでタクシー分野に重点を置いてきた。2017年11月にはライドシェアリング企業Uberとインドの複数都市でのEV配備で提携関係を結んだ(「インド:2017年11月27日:M&M、UberとEV配備で提携」参照)。2018年7月にもシェアモビリティソリューションとしてDelhiにEVを導入するため、レンタル自動運転プラットフォームのZoomcarと提携している。M&Mには電気自動車5,000~6,000台分の注文が入っており、同社の電気自動車eVeritoの生産キャパシティを月間1,000台に拡張した。国営企業Energy Efficiency Service Limited(EESL)経由で中央政府と地方自治体からの発注を獲得しており、中央政府のFAMEインディア(Faster Adoption and Manufacturing of hybrid and Electric vehicles in India)第2期計画が、生産能力拡張計画を支える。今後1年~1年半の間にはSUV電気自動車KUVとXUV 300を市場投入する予定だ。2018年11月、M&MはThane地方自治体当局との間でThane全体にラストマイル・モビリティ・ソリューションを提供する覚書にも署名した。




Tata Motors、インドでCapgeminiにTigor EVを供給

2019年2月1日

Tata Motorsがコンサルティング会社Capgeminiに電気自動車Tigor を供給する契約を結んだことを明らかにした。TataはインドのBengaluru、Chennai、Hyderabadの各都市にあるCapgeminiのキャンパスにコンパクトセダン電気自動車を供給する。すでにBengaluruキャンパスへの最初の納品は実施済み。Capgemini交通エコシステムへのTigor EVの円滑な導入を管理するためにTataはKarthik Travelsと提携した。「従業員の移動ニーズにゼロエミッション車を推進するというCapgeminiの取り組みと連携できることを嬉しく思っている。今後も意欲的な電気モビリティソリューションを提供する取り組みを継続し、インド国内の電気自動車採用を加速させる動きをリードする」(Tata Motors電気モビリティ事業および企業戦略担当代表取締役、Shailesh Chandra氏)。

重要ポイント:インドのソフトウェアや情報技術(IT)分野では多くの企業が従業員の送迎用の車両を保有している。企業が保有する車両にEVを組み込む動きを通して、クリーンな交通を推進する重要なパートナーになり得る。Tataは昨年、コンサルティング会社Cognizantにも10台のTigor EVを提供した。Tata Motorsは電動化に注力しており、昨年はChandra氏が率いる電気モビリティ事業専門ユニットを設立、2017年12月にはインド・Gujarat州のSanand工場からTigor EVを初出荷した。インド中央政府や地方政府、新モビリティサービスプロバイダー企業などをEV潜在顧客のターゲットとし、2017年にはインド政府に1万台のEVを供給する案件の入札を獲得している。先月にはTigor EVをレンタカー車両としてレンタル自動運転サービスを提供するZoomcarと提携関係を結んだ。この提携でZoomcarはTata Motorsとともに今年中にインドの20都市以上に500台のEVを導入することを目標としている。




Mercedes-Benz、2018年もプレミアムクラス販売首位を維持

2019年1月18日 - AutoIntelligence | Strategic Report

Mercedes-Benzが、3年連続で世界で最も売れたプレミアムブランドの座を維持し、2018年の販売台数は前年比0.9%増の231万185台だったと発表した。これは前年比1.8%増のBMWに比べると低い成長率だが、BMWブランドの年間販売台数はようやく212万5,026台。Audiは販売台数181万2,500台と前年比3.5%減となり、VW GroupがWLTP排ガス基準への移行において広がりすぎたモデルレンジの試験と承認に苦戦したことを伺わせた。グループ単位で見ればMiniとRolls Royceの販売台数を加えたBMW Groupが販売台数249万664台(前年比1.1%増)で最大のプレミアム車グループとなる。Smartブランドを含むMercedes-Benz乗用車の販売台数はBMWにわずか5万台足りず243万8,987台、前年比0.6%増という結果になった。

Mercedes-Benzはアジア太平洋地域で前年比7.8%増の94万3,473台という過去最高の販売台数を記録した。うち65万2,996台が中国での販売で、前年比11.1%増となっている。これは世界最大の乗用車市場である中国で年間販売台数66万3,049台(前年比10.9%増)と首位の座を維持したAudiにわずかに届かなかった。Mercedes-Benzの欧州販売台数は前年比2.3%減の93万3,697台。ドイツの販売台数はほぼ横ばい、前年比0.1%増の30万3,862台であった。欧州の多くの地域で過去最高の販売台数を記録、スペイン、スイス、スウェーデン、ポーランド、デンマーク、ハンガリーで記録を更新するなど、新たなAクラス車の貢献が目立った。NAFTA地域の販売台数は前年比5.6%減の37万8,013台と苦戦、前年比6.3%減の米国販売(31万5,959台)が響いた。メキシコでは前年比8.4%増で過去最高の販売台数を記録している。

Mercedes-Benzの首位維持にはSUVが貢献している。世界販売台数は計82万171台、前年比1.9%増であった。SUVは3大販売地域でいずれも増加し、GLAとGLCがその先導役を果たした。コンパクトカー分野は新たなAクラス車に支えられ、2018年の世界販売台数は前年比3.4%増を記録、ドイツでは21.8%増の大幅成長を示した。2019年にも次世代のBクラス車やCLAが発売されることから、新車発売の恩恵をさらに享受することになりそうだ。Cクラスはアジア太平洋地域での販売台数が前年比11.4%増、Eクラスは全体成長が前年比1.3%増と堅調で、世界販売台数35万5,000台に到達した2度目の年となった。

プレミアム車ブランドの首位維持で特に安心したのは、Britta Seeger氏だろう。同氏はCEOに選出されたOla Källenius氏から2017年1月1日にDaimlerの販売・マーケティング部門のトップを引き継いだ人物で、Källenius氏のCEOとしての1年目はSeeger氏のアイデアやリーダーシップが同社の販売・マーケティング活動に浸透した最初の年になる。2018年の結果についてSeeger氏は「Mercedes-Benzの自動車に対する情熱とお客様からの信頼が、次の1年もベストにするという意欲を与えてくれる」と述べている。「新たなAクラス車の成長が、MBUXのようなイノベーションの勢いを示している。2019年にはコンパクトカー分野のみならずSUV分野でもMBUXの直感的操作コンセプトと人工知能でお客様を魅了するだろう」。

ドイツの3大プレミアムブランドが世界のプレミアム車市場を独占、特にMercedes-Benzブランドがこの3年でBMWブランドを追抜かした事実は、職を辞すCEOのDieter Zetsche氏の戦略の正しさを証明した。若い購買層へのブランドアピールを説き、保守的で伝統的なブランドイメージを排除する必要性を理解していた。コンパクトカーとSUVのレンジを大幅に拡大し、設計部門トップのGorden Wagener氏による新ビジュアルイメージを展開。これにより同ブランドは鮮やかで最先端のイメージを手に入れ、若い購買層への訴求力を得た。同社はまたMBUXや「Hey Mercedes」音声認識機能のようなデジタル・ユーザー・インターフェースに大きな重点を置いており、その力の入れようは新たなAクラス車に搭載されるガラスコクピットを見るだけでわかる。2019年、BMWは新たな3シリーズの発売でMercedes-Benzを追随する。Audiは販売・マーケティング部門のトップだったBram Schot氏が率いる新経営陣の下で新ブランドマネージャーであるHildegard Wortmann氏が、旧CEO Rupert Stadler氏の法律上のトラブルや昨年のWLTP対応の失敗など、ここ数年間の難局からのブランド再生を図る。3大ブランド以外では、Jaguar Land Rover(JLR)がディーゼル車需要縮小や中国販売の減少、Brexitの不透明感などの結果、販売台数が前年比4.6%減の59万2,708台に落ち込んだ。Volvoは対照的に前年比12.4%増の64万2,253台販売に到達、JLRを追い抜いた。IHS Markitは、2019年のMercedes-Benzブランド販売台数を229万台程度と予測し、BMWが224万台程度と首位との差を大幅に縮めると予測している。Audiの販売台数は193万台と、再び後れを取ることになりそうだ。

担当アナリスト: Tim Urquhart




VW、CO2削減目標のため車両価格は上昇と発言

2019年1月15日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

Volkswagen (VW) Groupが、EUが設定した厳格な排ガス規制のため自動車価格が上昇すると発言していることをBloombergが報じた。厳格化する排ガス規制対応で複雑な部品の追加が必要となるほか、安全性関連の法規制もコスト上昇につながると述べている。同社販売部門トップであるChristian Dahlheim氏は「Volkswagenはさまざまなリソースを活用して上昇する部材コストの抑制に努めているが、完全相殺は難しい」としている。

重要ポイント:EUは先頃、同地域内で自動車を販売するOEMを対象に厳格な排出目標を設定した。2021年から2030年の間に車両CO2排出量を平均37.5%削減しなければならない。30%削減でロビー活動を展開していたOEMの想定より大幅な上げ幅はOEM間で大きな懸念になっている。米中貿易の緊張は消えそうになく、英国のEU離脱に伴う不透明感もますます高まっている。Jaguar Land Rover(JLR)とFordはリストラと人員削減計画を発表、電動化や自動運転機能といった新技術の研究開発コストを大幅に増加させている。

担当アナリスト: Tim Urquhart




Jeep、カーシェアリング会員サービスを試験提供

2019年1月17日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

Fiat Chrysler Automobiles(FCA)は、Jeepオーナーが自分の車両をTuroのP2Pカーシェアリングアプリ上で貸し出すパイロット計画を開始するとBloombergが報じた。Avis Budget Groupとも提携し、3ヵ月間の試験会員サービスとしてJeepオーナーが他のモデルと交換できるようにもする。2つのパイロット計画は、米国マサチューセッツ州ボストンで実施される予定で、先着100台のJeepオーナー限定だ。Jeepを率いるTim Kuniskisは「興味をもつ人は皆、Wranglerの潜在顧客だ。何が良くて何が悪いのか、お客様の好みを知ることができ、最終的にこれが販売時のオプションとして推進できるか否かを判断する。会員サービスのプラス面とマイナス面、課題も把握している。一歩踏み出して、こうした試みがブランドにとって正しい選択肢かどうか見てみたい。意味があるものなら試してみようじゃないか」と述べている。

重要ポイント:このパイロット計画は新所有モデルに向けたFCA初の取り組みで、6月に設定された同グループの5ヵ年計画との連携している(「イタリア-米国: 2018年6月6日:Jeepが会員サービス追加、レンジ拡大、アーバンUVコンセプト開発へ参照)。同種の試みを評価中の自動車メーカーは数社あるが、今のところ成功例は限られている。自動車をシェアし、コストを最小限に抑えながらクルマを最大限に利用するという方向性のなかでこうした所有モデルが一般的になれば、個人所有と人が運転するというモデルから、自動運転で移動距離にお金を支払うというモデルへのシフトを促進する可能性がある。変遷は業界内に混乱をもたらす一方で、消費者の行動が実際に変化するまでにはまだ時間がかかるだろう。限定された形でサービスを模索したり、TuroやAvisのような他企業と提携することで、Jeepはこうした新たな選択肢に対する評価コストを抑制している。

担当アナリスト: Stephanie Brinley




GM、EV充電ネットワーク事業者と協力

2019年1月10日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

General Motors(GM)は、EV充電ネットワーク事業者大手のEVgo、ChargePoint、Greenlotsが運営する充電ポート3万1,000基以上からダイナミックデータを集約し、Chevrolet Bolt電気自動車向けサービス向上を目指す。GMの自動運転・電気自動車プログラム担当上級副社長Doug Parks氏は声明で「GMはすべてのクルマが電動化される未来を信じている。今回の計画はお客様がより簡単な充電に向けた重要なステップである。より強力なEVインフラを作り出し、排ガスゼロの世界を目指すGMのビジョン実現に向けて前進する」と述べている。集約データには、ステーション稼働状況、利用状況、Bolt電気自動車への対応状況といったリアルタイム情報が含まれる。GMは3大ネットワーク向けのインターフェースアプリの開発によるシームレスなアクセスを検討している。最終的にアプリから充電セッションを始動できるようにしたい考えだ。またmyChevroletアプリのアップデートも実施し、Android AutoまたはApple CarPlay経由でのEnergy Assist機能予測を可能にした。今回の更新により、車両レンジ情報へのアクセスや、充電ステーションや所在地のサーチなどがインフォテインメントセンター経由で実現する。

重要ポイント:この協力関係の詳細は一部交渉中の部分もあるが、GMは2019年第1四半期中に同3社との協定条件を最終化するという。当初はChevrolet Bolt電気自動車のみが対象となるが、米国で今後発売するEV製品にも適応させる考えだ。EV製品拡大とともに充電インフラと利便性改善に向けた取り組みは自動車メーカーと充電ネットワーク事業者の双方が主導しており、例えばVolkswagen(VW)には同社の排ガス不正問題を受けて立ち上げたEV教育・推進の独立団体、Electrify Americaがさまざまなイニシアチブをとっている。Porscheは米国に少なくとも500基の急速充電器を建設する計画を発表し、日産はEVgoとの提携によってマサチューセッツ州ボストン-ワシントンDC間地帯への充電ネットワーク展開を目指している。

担当アナリスト: Stephanie Brinley




Changan AutomobileとHuawei、共同イノベーションセンター開設で連携強化

2019年1月18日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

Changan Automobileと中国の通信機器メーカー大手Huaweiが、Changan-Huawei共同イノベーションセンターを公開した。同センターではインテリジェンス、電動化、コネクティビティ、自動車シェアリングなどの分野における研究開発が行われる。この2社間の戦略的協力合意は2018年7月に発表されている(「中国:2018年7月5日: Changan、Huaweiと連携しスマート運転開発」参照)。インテリジェンス開発ではレベル4自動運転や自動車向け5Gネットワーク、セルラーV2X(C-V2X)など10以上のテクノロジーなどが対象で、インテリジェント・コネクティッド自動車(ICV)や自動車産業向けインテリジェント・コネクティビティ事業に関する標準に基づいて共同研究開発を行う。共同で初の新エネルギー車(NEV)プラットフォームの立ち上げも進めていく。

重要ポイント: Changanはスマート運転ソリューション開発に向け、自動運転、インテリジェント相互作用、インテリジェント相互接続の3分野に取り組んでおり、2018年8月には「ネットワーク接続機能のない自動車の生産を2020年までに終了する」ことを発表、インテリジェント戦略「Dubhe」を導入した(「中国:2018年8月27日: Changan、2020年までに自社製品を100%コネクティッドカーに」参照)。2018年7月にはFAW Group、Dongfeng、Chongqing Changanが提携、ライドシェアリング向けプラットフォーム構築を目指しT3 Mobile Travel Servicesというベンチャーを設立している(「中国:2018年7月16日: FAW、Dongfeng、Changan、モビリティサービスで連携」参照)。Changanは昨年Tencent Holdingsとの間で、自動運転向けのソリューション提供を目指し、IoVやビッグデータ、クラウドといった技術構築用のオープンプラットフォームを共同開発する合弁事業契約を結んだ(「中国:2018年4月13日: Changan Auto、Tencent Holdingsと自動運転技術開発の合弁事業設立に合意」参照)。2016年には自動運転車両2台による2,000kmの道路走行を完了させている。開発の加速を目指し、インテリジェント技術戦略の立ち上げも計画している。今後10年間で330億米ドル規模を投資、従業員2,000名以上を含む研究開発チームを構成し、自社でのインテリジェントカー開発を進める方針だ。

担当アナリスト: Tarun Thakur




DaimlerとGeely、中国でライドヘイリングサービスの合弁事業を設立

2018年10月24日

DaimlerとGeelyが中国・杭州で合弁事業(JV)を設立し、中国の複数都市でライドヘイリングサービスの提供を目指す。ソフトウェアも共同開発する。「これは私たちが自動車メーカーからグローバルな自動車技術グループへと変化する動きの一環だ」(Geely社長、An Conghui氏)。両社はまずMercedes-Maybach S-Class、E-Class、V-Classを使用し、その後Geely Groupの電気自動車を加えていく。「この合弁事業は当社がポートフォリオを拡大し世界でのプレゼンスを高めるために大きな役割を果たし、モビリティ市場におけるポジションを強固にする」(Daimler Financial Services CEO、Klaus Entenmann氏)。

ポイント: これは中国のライドヘイリング大手Didi Chuxingへの対抗手段だが、Didi Chuxingは8月25日にDidiのヒッチカープールサービスを利用した女性乗客の死亡以降、当局の捜査下にある。GeelyはCaocaoと呼ばれるライドヘイリングアプリを所有、DaimlerはMyTaxiとViaVan、さらにBMWのDriveNowと合併したCar2Goを所有している。Caocaoの登録ユーザー数は1,700万人超で、100万規模のユーザーがアプリを通じて定期的にサービスを利用している。Caocaoは中国の28都市でサービスを展開済みで、一日に36万トリップを達成している。Daimlerのオートモビリティサービスユーザーは今年9月時点で2,600万人。今年、GeelyはDaimlerの株式9.69%を取得、創業者のLi Shufu氏は同社の世界的な地位向上を目指している。




BMW、X7の製品仕様を発表

2018年10月17日

BMWがスポーツユーティリティ車(SUV)新型X7の詳細を発表した。新モデルはXシリーズのSUVフラグシップ車として、高価値と高採算への取り組みのひとつであり、同戦略はBMW 8シリーズGTでも追求している。

まず欧州で発売されるX7は、3.0リットル インラインターボチャージャー 6気筒ディーゼルエンジン車で最大出力400 bhp、最大トルク出力760 Nm/2,000 - 3,000 rpm。X7 M50dに搭載される同パワートレインは5.4秒で62 mphまで加速、最高速度は155 mphである。燃料消費は38.2 mpg - 40.4mpg、CO2排出量は185 g/km – 193 g/km。欧州での主力モデルはxDrive30dで、M50dと同じ基本エンジンの別バージョンを使用しているが低めに調整されている。このパワートレインの出力は265bhp、最大トルク出力は620 Nm/2,000 - 2,500rpm、7.0秒で62mphまで加速、最高速度は141 mphである。燃料消費は41.5 mpg – 43.5 mpg、CO2排出量は171 g/km – 178 g/km。独立ガソリンユニットは欧州では発売されない。xDrive50iはBMWの4.4リットルガソリンV8ユニットでツインターボチャージャーを装備している。出力は462bhp、最大トルク出力650 Nm/1,500 - 4,750 rpm、5.4秒で62 mphまで加速、最高速度は155 mph。燃料消費は24.8 mpg、CO2排出量は261 g/km。

その他、両軸にエアスプリングを備えたZF 8段変速ギアボックス、電子制御ダンパー付きアダプティブ・サスペンションが標準装備として組み込まれる。オプションのオフロードパッケージにより、xSand、xGravel、xRocks、xSnowの運転モードが選択できるが、これがMercedes-Benz GLE 新モデルの48vエンジンに組み込まれているような完全独立型電子サスペンションのような高機能かどうかは明らかではない。X7は車体長が5,151 mmで、G05 X5の新モデルの4,922 mmと比べると快適な大きさで、三列座席が標準装備。X7の車幅は2,000 mm、車高は1,805 mmで、ホイールベース長は3,105 mmである。デザインがX5の最新モデルより魅力的で、モデルレンジのトップに位置付けられる。X7は先日iNEXT コンセプトで示されたBMWの新型3Dキドニーグリルを装備しており、このグリルは今後のBMWの高級モデルの象徴として大きめのDesign Pure Excellenceと通常のBMW M Sport トリムの2レベルに分類される。X7には20インチの軽合金製ホイールが標準装備され、21インチと22インチのホイールはオプション。Design Pure ExcellenceとM Sportパッケージ、限定モデルのBMW Individualはオーナーの好みに応じて機能をカスタマイズできる。

BMWはX7にフルレンジの先進運転支援システム(ADAS)を搭載する予定だ。完全自動運転機能については言及されておらず、2021年のiNEXT発表まで保留となっている。アイドリングストップ機能を備えたアクティブクルーズコントロール、ハンドル操作と車線コントロールのサポートを含むプロフェッショナル運転支援、車線変更警告と車線逸脱警告、車線維持支援、側方衝突保護、障害物回避支援、交差点トラフィック警告、優先警告、逆走警告といった機能のほか、BMWの最新ヘッドアップディスプレイ技術も搭載される。新BMWオペレーティングシステム 7.0が標準OSとなり、フルデジタルインストゥルメントクラスタと12.3インチのコントロールディスプレイを含む同社の最新ガラスコックピット技術を支える。

展望と影響
高級SUV市場は成長を続けており、2001年の発売以降そのドライビング・ダイナミクスでクラスをリードし大成功したX5の上位モデル投入は当然の動きだ。X7には「ロシア人形」のようなG05 X5の新モデルや小型のX3とは違うスタイリングが意図的に採用され、その独特な存在感をもつスタイリングはXシリーズのフラグシップ感を意識している。X7のアーキテクチャはX5と同じLGの別バージョン、またパワートレインもX5のラインナップをベースにしていることから、X7は今後数年間にわたりBMW Groupの収益に大きく貢献するだろう。IHS Markitでは同モデルの販売台数ピークを2020年、4万2,000台弱と予測している。これはX5の販売台数の4分の1である。来年にはMercedes GLSの新モデルが登場、その世界販売台数ピークは2020年、6万8,000台弱の見込み。X7のライバルであるRange Roverは同年、GLEをわずかに上回る6万9,000台となる見通しだ。




FordとBaidu、中国で自動運転実証試験へ

2018年11月2日

自動運転実証実験向けに特別認定された北京の公道を利用

FordとBaiduが中国の公道における2年間の「L4自動運転実証実験プロジェクト」として、今年末までに北京で実証実験を開始する。目的はSAEレベル4の自動運転をプロジェクト終了までに達成することである。

Fordが南京研究エンジニアリングセンターでエンジニアチームを立ち上げ、試験車両はBaiduのバーチャルドライバーシステム(VDS)と関連ハードウェアを装備した自動運転車プラットフォーム(AVP)を使用する。自動運転実証実験は、北京の公道で特別認定されたエリアで実施される。

「Baiduのような大手テクノロジー企業と協業することで、安全性、利便性、モビリティ体験全体を改善する革新的ソリューションを中国で提供するチャンスがある」(Ford Autonomous Vehiclesの社長兼CEO、Sherif Marakby氏)。「このプロジェクトはFordとBaiduのパートナー関係に新たな節目を刻み、移動のあり方を変えるスマート自動車の設計というFordのビジョンを支えるだろう」。

ポイント: 中国で自動運転の実証試験準備を進めている自動車メーカーは多く、2040年までに中国は世界最大の自動運転車市場になると見られる。IHS Markitによる年初の予測によると、中国での自動運転車両の販売台数は2020年に1,450万台に達する見通しだ。Fordは中国での自動運転実証実験を直近で発表した自動車メーカーで、2021年までのSAEレベル4の自動運転実現に向けて過去2年超にわたって取り組んできた。今年に入り、DaimlerやBMW、Audiなどの自動車メーカーが中国での自動運転実証実験計画を相次いで発表している。

今回の協業は両社のパートナー関係をさらに強化する。Baiduは自動運転オープンプラットフォームApolloを昨年に発表し、中国の自動運転をリードする存在として注目を集めている。同オープンプラットフォームには自動車メーカーやTier 1サプライヤー、マッピング企業、ソフトウェア開発企業などがメンバーとして名を連ねている。FordはApolloプラットフォーム諮問グループであるApollo委員会の創立メンバーである。今年、FordとBaiduはコネクティビティや人工知能(AI)、デジタルマーケティング領域で新たな協力機会を模索することに合意した(関連記事はこちら)。

「BaiduとFordはモビリティの未来を再定義する技術を信じている」(Baiduインテリジェントドライビンググループ副社長兼ゼネラルマネージャー、Zhenyu Li氏)。「本プロジェクトは当社の最先端技術ノウハウや中国に対する理解と、Fordの自動車分野知識を組み合わせ、未来の消費者に大きな利益をもたらす自動運転車の開発というBaiduの目標に向けた大きなステップとなる」。




Porsche、Taycanに非接触充電機能搭載を計画

2018年9月5日

2019年の発売後にこの技術を搭載

Porscheは同社初のフル電気自動車Taycanに無線充電技術を搭載する計画を明らかにした。「今後Mission Eにも同様の非接触充電機能の搭載を計画している。急速充電はできないが、夜のうちに自宅のガレージで複雑な手順もなく充電できる。非接触充電が抱えるジレンマは、拘束力のある基準が存在しないことであり、これが他のメーカーとの共同研究プロジェクトの目的になっている」(電気・電子・電気モビリティ開発担当ディレクター、Otmar Bitsche氏)。

重要ポイント:Taycanは当初Mission Eと呼ばれていたもので、Porscheグループ初の完全電気自動車である。この電気スポーツカーは2019年発売予定で、システム出力600hp(440kW)を超える2つの永久励磁型同期モーター(PSM)を搭載している。新欧州ドライビングサイクル(NEDC)によると、この電気自動車の最長走行可能距離は500km以上。無線充電機能はTaycanの後期バージョンから搭載される見通しだ。Porscheでは異なるバージョンのTaycanを発売する計画で、5億ユーロ(6億2,250万米ドル)をその開発に当てている。これは2022年までに同社が電気モビリティに計画している投資額、50億ユーロの一部である。

BMWやMercedes-Benz、Hyundaiなど他の自動車メーカーも自社生産車への非接触充電機能搭載に協力して取り組んでいる。BMWはすでにプラグインハイブリッドセダン BMW 530 iPerformanceモデルに無線充電技術を導入している(関連記事はこちら)。BMW 530eのユーザーはこの新しい無線充電技術をリースオプションとしてオーダーできる。無線充電技術はまずドイツで導入され、その後に英国、米国、日本、中国が続くことになりそうだ。昨年、世界中のTier 1サプライヤーと技術プロバイダーがSAE J2954の主要な技術および手続きに関する構成要素に合意した。SAE J2954は、電気自動車向け無線電力伝送(WPT)と自動駐車整列・充電に関する次のSAE推奨案(RP)である。




Volkswagen (VW)、部品量産に3D印刷を活用

2018年9月13日

VW、HPとGKN Powder Metallurgyと提携し、未来型製造プロセスを整備

Volkswagen (VW) が、今後2~3年以内に部品量産への3D印刷技術活用を実現することを目指すと発表した。9月11日付のプレスリリースによると、プリンタメーカー Hewlett Packard (HP)と部品メーカー GKN Powder Metallurgyとの提携により、VWは金属の3D印刷を簡略化しスピードアップするHP Metal Jetプロセスを開発している。3社はこの新しい印刷プロセスをシカゴで開催のInternational Manufacturing Technology Showで共同公開した。VWは、テールゲートのレタリングやギアノブ、個人別キーなど、より小さくカスタマイズ度の高いオプションの製造も始める考えだ。同社は今後2~3年以内にこの手法を用いて「量産車向けの構造部品」製造を開始する。

「HPのMetal Jet 3D印刷プラットフォームをベースにした生産でVolkswagenと組むことを誇りに思っている。量産化と高性能・低コストの機能部品創出に向けたソリューションをテストしており、新たな車両アーキテクチャ全体を先導する電動化を見据え、機能、安全性、認証性を備えた金属部品の軽量化など、未来の3D用途で協力できることは私たちの喜びだ」(HP Inc.の3D印刷部門プレジデントであるStephen Nigro氏)。

重要ポイント:3D印刷は話題性が高いが、活用事例はまださほど多くない。HPのMetal Jetは追加式のプロセスで、材料をレイヤーごとに追加してパーツを形成し、金属パウダーを結合剤とする。材料がレーザーで溶かされる3D印刷形態もあるが、VWとパートナー企業が開発した新プロセスは、材料を焼き固めてパーツ完成品を作る。新たな3D印刷技術の活用により、製造ツールを作成しなくても多くのパーツが製造できるとVWは述べている。HP Metal Jetプロセスは金属の3D印刷を簡略化し、スピードアップを可能にし、部品によっては他の3D印刷手法と比べて50倍の生産性向上が可能だという。

「3Dプリンタで完成車を製造するのは近い将来に起こりそうにないが、3Dプリンタで製造される部品の数とサイズは今後飛躍的に伸びていくだろう」と、VWで技術計画開発をリードするMartin Goede氏は声明で述べている。「われわれのゴールは印刷による構造部品を次世代自動車に迅速に適合させることである。長期的にユニットの数や部品のサイズ、技術要件は伸び続け、年間10万ユニットを超えるサッカーサイズの部品生産に至るだろう」と同氏は語っている。




BaiduとBYD、中国での自動運転車の量産で提携

2018年9月7日

4月、BYDはBaiduの自動運転プラットフォームApolloに加入

中国の電気自動車(EV)メーカーBYDがインターネット企業Baiduと提携、今後3年以内に自動運転車の量産を開始するとSouth China Morning Postが9月6日に報じた。BYDの会長兼社長Wang Chuanfu氏によると、同社は「電気自動車分野でポールポジションを確保した」後、現在はインテリジェント自動車の構築に重点を置いているという。

「自動車業界はよりスマートな車を作り、人々の日常生活にも大きな変化をもたらす」とChuanfu氏は9月5日(水)に深圳で開催されたデベロッパー会議で述べている。「インテリジェント自動車の新時代はすでに到来しており、2035年までには道路を支配する存在になるだろう」とも述べている。BYDは自動運転車初期生産台数目標については詳細を明らかにしていない。

重要ポイント:中国の自動車メーカー各社はインテリジェントなコネクティッドカーの開発に注力している。今年4月、BYDはBaiduの自動運転プラットフォーム「Apolloプロジェクト」に加入、この協調的アプローチを通じて自動運転車の開発や試験、展開を加速させる考えだ。

昨年、中国の大手インターネット企業Baiduは自動運転プラットフォームApolloを立ち上げ、自動運転技術に取り組む企業にプラットフォームへの参加を呼びかけてきた。現在、このオープンプラットフォームには自動車メーカー、Tier1サプライヤー、地図情報企業、エレクトロニクス企業、ソフトウェア開発会社など約120社のメンバーが参加している。今年7月、Baiduはこのプラットフォームの最新版であるApollo 3.0を公開した。Apollo 3.0の特長は4つのターンキー・ソリューションであるDuerOS Auto、ヴァレーパーキング、マイクロカー、ミニバスで、開発者が三カ月間で自動運転車を構築するための支援となる。

「Apolloプラットフォームは自動車業界の効率を改善する。交通事故の90%を回避、移動時間を40%短縮、燃料消費を40%削減することが可能だ」と、BaiduのCEOであるZhang Yaqing氏のコメントが引用されている。同氏はBaiduとBYDの提携はドライバーに安全を保証するとも述べた。




Mercedes-Benz Vans、 燃料電池電気ハイブリッドパワートレイン搭載コンセプトを導入

2018年7月3日

コンセプトバンの走行可能距離は約300km

Mercedes-Benz Vansが燃料電池とバッテリー電気駆動搭載のConcept Sprinter F-CELLを発表した。電動出力約147 kW、トルク350 Nm、走行可能距離は約300km。水素と同様に、電気でも“給油”が可能になり、走行可能距離が最大30km長くなる。 「今年のeVitoを皮切りに2019年にはeSprinter.を導入、全商品レンジにおいて電気駆動を提供する。ゼロ・ローカル排出パワートレインを備えた多くの使用事例をカバーするもののまだすべてではないため、燃料セル駆動によるeDrive@VANs戦略をさらに強化する。これは燃料電池車両がキャンピングカーやその他の商業用途で使用されるかどうかにかかわらず、特に長距離運転の分野で中期的商機をもたらすだろう」(Volker Mornhinweg氏、Mercedes-Benz Vans)

ポイント: Mercedes-Benz Vansは同社のeDrive@VANsイニシアチブのもと、商業用バン全ラインナップの電動化を発表していた。2018 IAA Commercial Vehicles後に販売予定のeVitoは同社初の完全電動バンで、その後2019年にeSprinterが続く。eVitoは41 kWhのバッテリーを搭載、走行可能距離約150km、電気モーター84 kW、最大トルク300 Nm。二つのバッテリーオプションが用意されており、長距離タイプには55 kWhバッテリーを搭載、一回の充電で150kmの走行が可能。ロワートリムタイプには41 kWhバッテリーを搭載、走行可能距離は115kmとなっている。eSprinterの次には電気バージョンのCitanが続く予定だ。電気駆動搭載の商業用モデルレンジは、人の移動から物品の運搬まで、あらゆるニーズをカバーする。




Volkswagen、2019年1月にコンポーネント事業を分社化

2018年7月3日

効率向上と投資最適化を期待

Volkswagen Group(VW)は、2019年1月から傘下のコンポーネント事業を「Group Components」という独立企業体にする。この再編は、構造改革、無駄のない経営管理システム、電気モビリティセグメントへの組織的参入に向けたグループ全体戦略を重点に置く。

これにより、VW Groupの電気モビリティ分野への組織的参入における効率改善と投資最適化が期待される。「モビリティ新時代の到来に向けて準備を整えている。新たな電気コンポーネントへの投資は現在のコアビジネスが負担すべきだ。投資とコストの最適化に基づくグループ全体の付加価値戦略にフルスピードで取り組むことにより、将来のコンポーネント事業継続が確実になり、長期的な雇用確保にもつながる」(Thomas Schmall氏、Volkswagenブランドコンポーネント役員)。

ポイント: VWはコンポーネント製造事業を自動車事業から切り離す最後の自動車メーカーだ。同社のコンポーネント事業は、全世界で56工場が稼働、従業員数は8万人。エンジンやトランスミッション、電気モーターからステアリングシステム、軽量パーツなど、同グループのさまざまなブランドの主要コンポーネント開発に貢献してきた。

VWではすでに、このコンポーネント事業会社の上級マネジメントチーム編成を進めている。homas Schmall氏が事業を統率、Gerd Müller-Enghausen氏は財務管理、Wolfgang Fueter氏は人事、Mark Möller氏は開発、Stephan Beyse氏は購買を担当する。役員会とVW Groupブランド評議会の代表から成る監査役会が再編をサポートする。

主要事業ユニットの部長クラスの選抜も進んでいる。かつてハンガリー・ジェールにあるAudi工場でコンポーネント部隊を率いていたHerbert Steiner氏が同社のエンジン・ファウンダリ事業を率いる。現在トランスミッション事業分野を統率しドイツのカッセルにある工場のマネージャーでもあるThorsten Jablonski氏が、トランスミッションおよび電気駆動システム事業分野を担当する。Otto Joos氏はシャーシ事業分野を担当する。座席およびE-モビリティ事業のトップは後日任命される。




Ford ChinaとBaidu、AI・コネクティビティ・デジタルマーケティングで協力を検討

2018年6月27日

コネクティビティの共同ラボ設立を計画、オートモーティブとモビリティの事業分野でイノベーション機会を追求

Ford ChinaとBaiduが人工知能(AI)やコネクティビティ、デジタルサービスの分野で協力する同意書(LOI)に署名した。将来的な協業には、BaiduのDuerOS AIプラットフォームに基づく新たな車内インフォテインメントシステムやデジタルサービスの開発が含まれる。

FordとBaiduはコネクティビティのための共同ラボを設立、オートモーティブとモビリティの事業分野でイノベーション機会を追求することも検討している。Fordの子会社Autonomicが開発したTransportation Mobility Cloud(TMC)の統合など、クラウドコンピューティングでの機会も模索、複数の企業に自動車コネクティビティを提供する交通サービスの提供も視野にいれている。

「Baiduのようなテクノロジ大手企業との協業は、新たな商機を活用して持続可能なエコシステムを構築する、世界で最も信頼されるモビリティ企業になるというわれわれのビジョンを支えるものだ。『中国で中国のために』という当社の戦略の一環として、人々の生活を楽しくするスマート製品やソリューションを提供できることを楽しみにしている」(Peter Fleet氏、Fordグループバイスプレジデント兼Ford Asia Pacificプレジデント)。

ポイント: 今回の提携はFordとBaiduの協力関係を拡大する。昨年、FordはBaiduのオープンソース自律プラットフォーム、Apolloに参加した。2016年、FordとBaiduはライダー専門企業、Velodyneに1.5億USDを共同出資している。BaiduのDuerOS AIプラットフォームでは 、ユーザーが自然言語を使ってデバイスとの命令や会話を可能にし、自動学習によってどんなマシンでも人間の言語を習得できるようにする。中国のGoogleとも賞されるBaiduとの協業により、Fordはスマートかつパーソナル化された車内インフォテインメントおよびデジタルソリューションを提供し、中国市場でのユーザー体験を高めることを狙う。




Volkswagen-FAW、中国プラント拡大でEV生産を加速

2018年6月25日

2020年までに仏山生産ラインにMEBアーキテクチャを導入

FAW GroupとVolkswagen(VW)Groupの合弁会社であるVolkswagen-FAWが中国・仏山工場の年間生産能力を倍増させ、国内でのEV生産を加速する。「仏山工場フェーズIIの完了により、仏山生産サイトの年間生産能力は30万台から60万台に倍増する」(6月22日付プレスリリース)。2020年までに生産ラインにMEBアーキテクチャが導入、MEBバッテリーシステムの生産も行われる。

「FAW-Volkswagenの華南拠点にあるこのメガ工場を通じて、われわれは中国を電動化するという約束を果たす。仏山は、持続可能なモビリティを人間中心に提供する企業とする重要なマイルストーンだ」(Jochem Heizmann博士、Volkswagen Aktiengesellschaft役員、Volkswagen Group Chinaプレジデント兼CEO)。

ポイント: 今年5月、FAW-Volkswagenは中国の青島市、天津市、仏山市に新施設を設立する計画を発表していた。新施設は今後数ヵ月のうちにオープン予定で、VW Groupの電気モビリティ戦略とスポーツユーティリティビークル(SUV)攻勢を中国で推進、2021年までに中国にEV生産拠点を6ヵ所設置するというVWの計画に沿っている。VWは合弁事業パートナーとともに150億ユーロ(184億USD)を中国でのe-モビリティ、自動運転、デジタル化、新モビリティサービスに投資する。2017年6月、VWは中国OEMのAnhui Jianghuai Automobile Co Ltd.(JAC)と新たな合弁事業会社を設立し、中国でのEVS開発・生産・マーケティングとモビリティサービスにおける拠点を築いた。向こう7~8年のうちに中国で新エネルギー車(NEV)40車種を計画、2025年までに年間150万台の販売到達を目指す。




GM、中国にEVバッテリー新工場をオープン

2018年6月8日

SAICとGMの合弁事業会社が工場を運営

General Motors(GM)が中国・上海に新しく電気自動車(EV)用バッテリー組立工場をオープンした、とXinhua News Agencyが報じている。新工場はGMとSAICの合弁事業会社であるSAIC General Motors Corporationが運営する。「今後もさまざまな電気レンジと車体スタイルを包含する多様なソリューションにより、中国での電気自動車ポートフォリオを拡張する」(Matt Tsien氏、GM China プレジデント)。

ポイント: 本工場はGMにとって中国で二番目のバッテリー工場であり、同社が国内で発売する多くのEVをサポートする。GMは2016年から2020年の間に中国でNEV 10車種、2021年から2023年にはさらに別のNEV 10車種を販売すると発表している。同社CEOのMary Barra氏は2025年までに中国で発売するGMのグローバルブランドーBuick、Cadillac、Chevrolet-のほぼ全車種を電気化製品にすると発表した。GMではすでにCadillac CT6プラグインハイブリッド、Buick Velite 5拡張レンジ電気自動車、Baojun E100電気自動車(SAIC MotorとGeneral Motors、Liuzhou Wuling Motorsの合弁事業会社から発売のモデル)を販売している。GMはまた上海のGM China Advanced Technical Centerでバッテリーラボも操業している。同センターではバッテリーシステムの開発、検証、試験を実施しており、中国におけるGMの電気化自動車の品質確保を担うほか、化学やセル設計など、バッテリーの基本構成にも取り組み、性能向上に努めている。




Geelyが「Geely Intelligent Power」 戦略を公開、2020年までにNEV30車種の販売へ

2018年5月31日

スマートハイブリッド車のフラグシップモデルBo Rui GEをMHEVとPHEVの2タイプで発売

Geelyが新エネルギー戦略「Geely Intelligent Power」を公開、新エネルギー車(NEV)30車種の販売計画を発表した。この新エネルギー開発戦略は代替燃料、燃料電池、純電気(自動車)、ハイブリッドから成る4つの柱に沿っている。 「過去10年間、着実に開発を進め、新エネルギー分野において世界をリードするための経験を蓄積してきた。Geelyはリアルな実体に重きを置く、多様かつ実用的な新エネルギー開発戦略に従い業界平均を遙かに上回る研究開発投資を行い、すでに4つのグローバルR&Dセンターを設立している」(An Conghui氏、Zhejiang Geelyプレジデント兼Geely Autoプレジデント兼CEO)。

Geelyは中国・寧波市でスマートハイブリッド車フラグシップモデル「Bo Rui GE」を発売、マイルドハイブリッド電気自動車(MHEV)とプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)の2タイプが用意した。BセグメントセダンのMHEVタイプは1.5TDエンジンと48V BSGマイルドハイブリッドシステムを搭載、142kWの電力を生成し最大トルクは300Nm。Bo Rui GE MHEVの燃費は5.8リットルで100km(従来車種より15%アップ)。2020年までに対従来車種比25%の燃費向上を目指す。 Bo Rui GE PHEVタイプは11.3kWhリチウムイオン電池を搭載、最大パワーは192kW、最大トルクは425nm、全電動レンジ60km。MHEVタイプ、PHEVタイプともハイブリッドパワートレインのために特別に開発された7DCTHトランスミッションを搭載、トランスミッション効率は97%。これにより燃費が42.4%、パワーが24%向上した。

ポイント: 2015年、Geelyは「Blue Geely Initiative」を発表、2020年までにブランドセールス全体の90%近くを代替燃料車およびNEVとする目標を掲げた。新戦略ではこの目標を据え置いたまま、4つのパワートレイン技術に重点を置く。すでに3つのセグメントでソリューションを開発済みという。メタノール車分野では4つのメタノールエンジン、14のメタノール車種を開発済みで、100件近くの特許を取得した。バッテリー電気自動車モデルは、中国初の新エネルギーライドヘイリングプラットフォームであるCAOCAOのもと、中国全体ですでに1億km以上走行済みとなっている。2020年までに一回の充電で500km以上が走行可能な純電気自動車を数車種発売する予定だ。Geelyが最近発売したEmgrand EV 450の走行可能距離は450km。新たなBo Rui GEは、GeelyがMHEVやPHEVでも能力を有していることを示す。同社は2025年までに初の水素燃料電池モデル導入を計画している。

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