OEM Highlight Japan

日産、インテリジェント・モビリティ・ソリューション展開でSuzhou HSR New Townと提携

2021年3月1日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

日産自動車が中国の都市Suzhou HSR New Townと提携し、インテリジェント・モビリティ・ソリューションを展開する。この計画にはSuzhouのインテリジェント輸送イニシアチブを支援するインテリジェント接続ネットワークと輸送の開発が含まれる。両社はまた、将来の商用サービスに向けた自動運転(AV)のテストを計画している。

重要ポイント:日産は炭素排出量の削減に取り組んできており、日本、英国、中国などで複数の自動運転モビリティ試験を実施している。同社は日本の防災、エネルギー管理、気候変動、人口減少に関連する問題に対処するために電気自動車の使用を促進するブルー・スイッチ・アクションを開始しており、電動化と技術の長所を活用してモビリティを向上させ、持続可能な低炭素コミュニティの構築を目指している。




ホンダ、欧州で新型HR-Vハイブリッドを発表

2021年2月26日 | ニュース | 新製品

ホンダが欧州での電動ポートフォリオとしてHR-Vハイブリッドを発表した。この新車はホンダのデュアルモーターe:HEVハイブリッドパワートレインを標準装備している。新型ホンダHR-Vハイブリッドは2021年後半から欧州で入手可能になり、2022年までに欧州のすべての主流モデルの電動化を目指すホンダの最も新しいステップとなる。

重要ポイント:ホンダはすでに欧州での製品ラインナップにJazzとCR-Vのハイブリッド版を加えている。同社は英国にサプライチェーンを持っていたため、英国・Swindonの生産工場では製造業務が一時的に停止された。2020年にはあ欧州地域の乗用車排出基準準拠に向けTeslaとともにフリートをプールしたことで昨年末に話題となった。




三菱自動車、大型バッテリー搭載2021年版アウトランダーPHEVを米国で発売

2021年2月25日 | ニュース | 新製品

三菱自動車が、パワートレインを改良しバッテリーを大型化したモデルイヤー(MY)2021年版アウトランダー・プラグイン・ハイブリッド電気自動車(PHEV)を発表した。定格126 hp、ピークトルク200 Nmの強力で高効率な2.4L内燃エンジン(ICE)が搭載され、従来の60kW後軸搭載電気モーターが70kWユニットに置き換えられた 。システム全体出力が従来モデルの190 hpと比較して221hpに、バッテリー容量も12kWhから13.8kWhに、航続距離は従来版から2マイル増加し24マイルとなっている。

重要ポイント:アウトランダーPHEVは大容量バッテリーパックによって2021年の追加の連邦税制優遇措置の対象になると伝えられている。6,587米ドルの連邦税額控除の対象となり、MY2020版と比較して751米ドルの増加だ。MY2021版アウトランダーPHEVパワートレインには、バッテリーとエンジン間の同期を改善し、全体的な騒音、振動、ハーシュネス(NVH)を低減する更新ソフトウェアが与えられる。MY2021版アウトランダーPHEVは、SEL、リミテッドエディション(LE)、GTの3つのトリムレベルで提供され、いずれもS-AWC全輪駆動が標準装備される。




トヨタ、リアルタイム交通情報と通行止め情報を示す地図を国内提供

2021年2月16日 | ニュース | 新製品

トヨタ自動車が日本でリアルタイム交通情報と通行止め情報を提供すると発表した。データはリアルタイムで、トヨタ車のナビゲーションシステムの通信モジュールからのT-Connect/G-Bookテレマティクスサービス情報に基づく。

重要ポイント:利用者はスマートフォンやコンピュータなどのデバイスで利用可能な地図にアクセスし、計画ルートが通行可能かどうかを確認できる。通行止めや道路標識アイコンなどの情報がリアルタイムで表示される。たとえば交通量の多いエリアなど、絞り込み検索も可能。トヨタは2020年10月、オーストラリアでのコネクティッドカーサービス提供で通信事業者のTelstraとKDDIと協力関係を結んだ。両事業者とのパートナーシップにより、当初は安全およびセキュリティの新サービスに重点を置き、国内の選抜車両で4G接続を保証する。




トヨタのウーブン・プラネット研究部門、世界で最も安全な車両の提供を約束

2021年2月1日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

トヨタのウーブン・プラネット研究部門が世界で「最も安全なモビリティ」の提供を約束したと報じられた。「The Genesis」と銘打ったオンライン・プレゼンテーションで、今年末までに同社の乗用車に搭載される新たな補助運転システムの発売計画と近い将来に完全自動運転のプロトタイプを発表する準備ができていると発表したという。ウーブン・プラネットのCEOであるJames Kuffner氏は「これは始まりに過ぎない。われわれは世界を変えるためのテクノロジーとイノベーションを始めたばかりだ」と述べている。

重要ポイント:昨年、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は、ウーブン・プラネットと、ウーブン・コア、ウーブン・アルファの新事業会社2社の設立により、事業拡大を発表した。ウーブン・プラネットはグループ全体の意思決定機関として機能し、事業会社に企業シェアリングサービスを提供する。ウーブン・プラネットは革新的なテクノロジーとビジネスモデルの開発に重点を置くToyota AI Venturesの新興企業への出資に向け、8億米ドルのグローバルな成長段階投資ファンドを設立した。トヨタはCES 2020で、富士山麓に未来のプロトタイプ都市を建設する「ウーブン・シティ」を発表し、自動運転、ロボット工学、パーソナルモビリティ、スマートホーム、人工知能など、同社が開発しているさまざまな技術を「現実世界」の環境でテストする、常勤居住者や研究者の本拠地として機能する場としている。




トヨタ、排出ガス報告に関し米国と和解

2021年1月15日 |AutoIntelligence | Headline Analysis

トヨタが、米国司法省による排出ガス関連の欠陥報告提出の遅れに関する民事調査を1億8000万米ドルで解決したと報じられた。2016年、同社は米国環境保護庁(EPA)への報告遅延について調査を受けていることを明らかにしており、和解合意には罰金と半年ごとのコンプライアンスレポートも含まれる。報道は、和解により「排出ガス制御用に設計された車両部品の潜在的欠陥と、大気浄化法の排出関連欠陥報告要件に関するトヨタの体系的で長年にわたる違反が解決された」という司法省のコメントを引用した。トヨタは声明で、約5年前に「車両の排出ガス関連の欠陥に関する特定の非公開EPAレポートの提出を遅らせる結果となったプロセスギャップを特定し、自主報告した」と述べ、さらに「この報告の遅れによる排出ガスへの影響はごくわずかだったが、報告手順の一部が当社基準を下回っていることを認識しており、この問題を解決できたことを嬉しく思う」と加えている。報道はこれがEPAの排出ガス報告要件に違反したケースの民事罰であると指摘した。

 

重要ポイント:この報道は、トヨタがコンプライアンスレポートの遅延につながるプロセスギャップに対処したことを示している。今回の調査と和解はコンプライアンス報告にのみ関連している。報道によると今回、排出関連の不正行為の申し立ては含まれていない。

 


 

トヨタ、死亡事故削減に向け米スタンフォード大と協力

2021年1月15日 | Automotive Mobility | Headline Analysis

Toyota Research Institute(TRI)が、道路に配備されるアクティブセーフティ技術で共同研究を実施するため、米国スタンフォード大学のDynamic Design Labと協力関係を結んだ。プロのドリフトドライバーのスキルを車両自動化技術や人工知能アルゴリズムと組み合わせ、車両衝突に起因する死亡を減らすことを目指す。TRI CEO兼チーフ・サイエンティストであるGill Pratt氏は「人間の運転能力を増幅させ、安全を保つ高度な制御アルゴリズムを開発する。これがToyota Guardianアプローチの本質だ」と述べている。

 

重要ポイント: 2015年に設立されたTRIは、アクティブな自動車安全性、自動運転、ロボット工学関連技術の開発を目指している。TRIは米国に拠点を置き、Los Altos、Cambridge、Ann Arborにオフィスを構えている。米国では毎年、自動車事故によって約40,000人が死亡、世界では約125万人が死亡している。トヨタはその数をゼロにすることを目指す。同社はミシガン大学交通研究所(UMTRI)とVehicle-to-Everything(V2X)の検証のほか、Toyota Mobility Foundationと英国のAlan Turing Instituteは都市計画と交通管理の近代化プロジェクトなどを行っている。

 


 

日産、新型Qashqaiのパワートレインを正式発表

2021年1月18日 |AutoIntelligence | Headline Analysis

日産が第3世代Qashqaiに使用されるパワートレインを発表した。12ボルトの先進リチウムイオン電池システム(ALiS)マイルド・ハイブリッド・システムを含む、140PS/158PSのガソリン 1.3リッター・ターボエンジンを搭載し、無段変速機(CVT)と組み合わせるとトルクアシスト、延長型アイドリングストップ、クイック再スタート、惰行ストップの提供により、CO2排出量を約4g/km削減できる。内燃エンジン(ICE)は電気制御のターボチャージャー・ウェイストゲート、新たな燃料インジェクター・ノズル、多数のコンポーネント間の摩擦低減、排気微粒子フィルターを含めて調整されている。四輪駆動を実現する158PSタイプのCVTオプション、6速マニュアル・トランスミッション、前輪駆動のほか、157PS 1.5リッター・ガソリンエンジンと、インバーター、140kW電気モーターを組み合わせた新型e-Powerパワートレインも提供される。電気モーターは車輪に直接接続され、3つの運転モードが提供される。標準モードは従来のガソリン車のエンジンブレーキをシミュレートし、スポーツモードはエンジンオフ時間を短縮して加速応答を向上させ、エコモードはバッテリー管理を最適化して高速道路の運転時に惰行モデルを選択できるようにして燃料節約を向上させる。すべてのモードで、ブレーキペダルを使用せずにリフトオフ時のエネルギー回生を増加させるBモードが追加提供される。この車両はLeaf BEVと同じ1ペダルの「eペダル」モードも提供する。

 

重要ポイント:新世代Qashqaiは4月にSunderland(英国)で生産開始予定、日本と中国での生産は今年後半に開始予定。生産台数は2024年に533,000台超のピークを迎えるよう設定されている。今回の発表は、2023年度中に欧州販売台数の50%を電動車両で達成するという日産の目標を支える。長期的にはこのタイプで顧客がBEV技術に完全移行することを期待している可能性もある。

 


 

ホンダがGMとCruiseと協力、日本で自動運転モビリティサービス開始へ

2021年1月20日 | Automotive Mobility | Headline Analysis

ホンダがGeneral Motors(GM)とCruiseと協力し、日本で自動運転モビリティサービス事業を立ち上げ、Cruiseのテスト車両を使用して日本で試験を開始する。今後は新たな交通輸送ソリューションの提供を中心に、3社が開発する自動運転(AV)「Cruise Origin」を活用したモビリティサービス事業を開始する。ホンダの新会社であるホンダモビリティソリューションズは、日本でこうした事業を運営することになる。

 

重要ポイント:ホンダは2018年、Cruiseに7億5,000万米ドルを投資し、GMとのAVと技術開発に12年間で20億米ドルを約束した。その後Microsoftも加わり、Cruiseへの合計20億米ドルを超える新規株式投資を実施している。Cruiseは、AVにMicrosoftのクラウド・コンピューティング・プラットフォームであるAzureを使用する。Cruiseは昨年、California州から、特にSan Franciscoでの安全ドライバーなしのAV運転に必要な認可を受けた。以前は燃料電池と電気自動車のバッテリー技術の開発に協力してきたホンダとGMは、パートナーシップを深めている。

 


 

Subaru、自動運転と電気自動車の技術開発にトヨタ株0.3%を取得

2021年1月20日 |AutoIntelligence | Headline Analysis

Subaruがトヨタ自動車の株式0.3%を約700億円(6,750億米ドル)で取得した。この取引は、自動運転と電気自動車の新技術共同開発に関する、2019年の両社間の資本提携協定の一部といわれている。

 

重要ポイント:両社は2005年に開発、生産、販売を含む事業協力に合意し、2012年に共同開発された後輪駆動のトヨタ86とSubaru BRZなど、協力関係を深めてきた。2020年6月、両社はSubaruの全輪駆動技術とトヨタの車両電動化技術を適用し、乗用車用バッテリー電気自動車(BEV)専用プラットフォームを共同開発することに合意した。2019年6月、Subaruは他の4社とともに、トヨタとソフトバンクのモビリティサービス合弁会社(JV)MONETと資本および業務提携契約を締結した。MONETは日本で自動運転車のオン・デマンド・ライドなどのサービス提供を目指し、各社は各5,710万円を投資し、2%の株式を受け取ると報じられている。

トヨタ、日野が北米市場向けのクラス8燃料電池トラックを開発

2020年10月6日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

 

トヨタと日野が共同声明を発表し、日本の燃料電池電気トラック(FCET)プログラムを北米に拡大することを明らかにした。クラス8の車両には、新たな日野XLシリーズのシャーシとトヨタの燃料電池技術が搭載される。この動きは「今年初めに発表された日本市場向けの25トンFCET開発の既存の取り組みを拡張する」ものだという。最初のデモ車両は2021年前半に米国到着の予定である。

 

重要ポイント:トヨタは、PaccarのKenworthブランドのトラックをベース車両としてテストを実施するなど、燃料電池電気トラックの開発に数年間取り組んできた。トヨタグループの日野自動車も、Volkswagenの子会社であるTratonと電気プラットフォームで協力する計画を発表した。トヨタと日野の今回の発表には商用車への応用の見通しは含まれていないが、燃料電池電気技術の商用車分野への適用は、数年前からのトヨタの開発手法の1つである。




トヨタとパナソニックの合弁会社、ハイブリッド車用リチウムイオン電池生産へ

2020年10月6日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

トヨタとパナソニックのバッテリー合弁会社であるプライム・プラネット・エナジー&ソリューションズが、電気自動車(EV)の需要拡大に対応するため、2022年から徳島県のパナソニック工場でハイブリッド車用リチウムイオン電池を製造する計画を発表した報じられた。この工場はのバッテリー生産能力は年間約50万台である。

 

重要ポイント:この合弁会社の事業運営範囲には、車載プリズム型リチウムイオン電池、固体電池、次世代電池の研究、開発、生産エンジニアリング、製造、調達、受注、管理が含まれる。電動化車両へのシフトとともにバッテリー需要が大幅に急増、パナソニック、Samsung、LG Chem、中国のCATLなど、世界的バッテリーメーカー間の競争が激化している。計画中の生産ラインで追加される能力拡大により、パナソニックはリチウムイオン電池の需要を満たす上で優位に立つ。パナソニックは先月、Teslaが生産を増加しバッテリーコストを半減する計画を発表した後、Teslaとの新EVバッテリー生産のオプションを評価中であると述べた




日野自動車、米国市場向けゼロエミッション車計画を発表

2020年10月13日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

日野自動車が、米国市場におけるクラス4~クラス8のゼロエミッショントラックへの道筋となるProject Zを発表した。日野M5シャーシに搭載のクラス5 Sea-Electric Sea-Drive 120aと、トヨタの燃料電池システムを搭載した日野 XLシリーズ クラス8トラクター、Hexagon Purus フル電気駆動システムを備えたクラス7 バッテリー電気トラクターと、XOs TrucksのX-Packバッテリーと電気駆動システムを搭載した日野XLシリーズ クラス8 ボックストラックも同時に展示した。日野は公式声明で仕様の詳細を明らかにしなかったが、Trucking Infoが展示ソリューションについてレポートしている。Trucking Infoによると、M5トラックの車両総重量(GVW)は19,500ポンドで、米国南Californiaのオフィスサプライ企業Staplesによってテストされている。このモデルには、138kWhのバッテリーを搭載したSea-Electric Sea-Drive 120a電動パワートレインが搭載されており、170馬力と1,100ポンドフィートのトルクを生成する。XL8ボックストラックは、XOs Trucks X-Packモジュラーバッテリーと電気駆動システムを使用しており、拡張が可能である。デモ車両では、約250マイルの走行距離で10個のバッテリーシステムを使用していた。X-Packシステムでは、各バッテリーモジュールは空冷式で、独自の充電用エレクトロニクスを備えているため、パック全体を交換する必要がなく、モジュールをすばやく取り外すことができる。クラス7 XL7 4x2 トラクターで展示のHexagon Purusシステムは、振動を最小限に抑えるラックとサドルに取り付けの220 kWhバッテリーパックを備え、常時400kW(約500馬力)、ピーク時には600 kW、および33,000ポンドフィートのトルクを生成可能な2つの牽引モーターを備えたAlison TransmissionのGen Power 100D e-axleを使用しているという。

 

重要ポイント:日野は、ゼロエミッショントラックの需要に応え、パートナーと短期的および長期的ソリューション開発する意図について声明を発表していた。ZEVが中大型商用車(MHCV)分野にとってより重要になっている理由のひとつは、California州がZEV規制を策定する最新計画を立案していることである。同州は2035年に販売のコンテナ陸送トラック新車の100%がZEVでなければならず、2045年に販売のMHCV新車の100%がZEVでなければならないことを義務付ける提案をしているが、同州の提案は「可能な場合」、注意事項を追加する。日野は2021年前半までにZEVデモ車を開発し、2022年に顧客デモンストレーションを行い、2024年より前の生産開始を目指すスケジュールを策定した。MHCV分野には、ZEVソリューションと関してライトビークル市場とは異なる課題と機会があり、都市環境での排出量削減と静音運転の両方がZEVソリューション開発の強力な推進力となることが約束されている。商業分野でも、ほとんどの場合、より予測可能なルートを使用しており、今後はより日常に沿った充電時間と場所が求められる。

 



日産、英ServCityで自動運転車研究プロジェクトを開始

2020年10月13日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

日産は、ServCityとして知られる英国での新たな自動運転車研究プロジェクトに協力していることを発表した。今後30ヵ月にわたり実施されるこのプロジェクトには、Connected Places Catapult、TRL、日立、ノッティンガム大学(英国)も参加する。英国政府のインテリジェントモビリティ基金からの資金提供も受けており、この基金はCentre for Connected and Autonomous Vehicles(CCAV)によって管理され、英国のイノベーション機関であるInnovate UKによって提供される。

 

重要ポイント:ServCityは、2020年2月に終了したHumanDriveプロジェクトの後続のようだ。HumanDriveプロジェクトは田舎道や高速道路での自動運転に取り組み、回り道やマーキング、白線、縁石のない田舎道などの課題を克服した。日産リーフはCranfieldにある日産の欧州技術センターからSunderlandにある同社工場まで、自動運転技術を使用して230マイルの移動を完了した。ServCityプロジェクトは、テストシミュレーション、エンドユーザー体験の調査、実際の試験を組み合わせることで、都市がどのように将来のモビリティソリューションの可能性を探究し、その展開を加速させられるか、という点に関する視点を提供する。技術、人材、拡張性の3主要分野に集中することで、ServCityがユーザーにとって可能な限り直感的、包括的かつ「魅力的」であることを目指すという。

 




ホンダ、英国政府にハイブリッド車支援強化を要求

2020年10月14日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

ホンダが英国政府に対し、バッテリー電気自動車(BEV)以外の代替パワートレインの支援を強化するよう求めていると報じられた。Honda EuropeのシニアバイスプレジデントであるIan Howells氏はブログサイトで、2050年までにカーボンニュートラルになるには「マルチ・パスウェイ・アプローチ」が必要であるとし、BEVを「特効薬ではない」としたうえで、高価な電気自動車のみに依存するアプローチは運転を裕福な人々への特権に変えるリスクがあると述べた。Howells氏はまた、「バッテリー電気自動車に完全に移行するための十分な原材料がない」と主張、リチウムイオン電池技術は大型バッテリーの重量とコストのペナルティにより「電力と性能の限界に達している」としている。

 

重要ポイント:与党・保守党を支持するこのブログサイトに投稿を掲載することで、ホンダは政策調整を期待しているようだ。現在、英国政府は2035年までにすべての内燃機関(ICE)の販売を禁止する計画を表明しており、2030年までに実行の可能性を検討している。英国政府はBEVや燃料電池車の代替動力源に対する支援の多くを撤回した。ホンダはすでにBEVを発売しているが、そのパワートレイン戦略には、ハイブリッド車や水素、脱炭素液体燃料など、さまざまなタイプが含まれる。より現在のところ、政策の軌道が変わる可能性はほとんどないようにみられる。




トヨタ、ホンダ、Shell、Californiaで水素燃料補給ネットワークを拡大

2020年9月14日 | ニュース | 企業動向

トヨタ、ホンダ、Shellが、米国California州で水素燃料補給ネットワークを共同で拡大する計画を発表した。Shell Hydrogenは助成金資金調達機会(Grant Funding Opportunity、GFO)の一環として、California州エネルギー委員会(California Energy Commission、CEC)から4,080万米ドルを受け取る。48の既存Shell小売ステーションに水素燃料補給装置を設置し、2つの現行Shell Hydrogenステーションをアップグレード、1つの既存Shell Hydrogen大型トラックステーションに軽量燃料ディスペンサーとポジションを追加する。トヨタとホンダはShell Hydrogenステーションをサポートするため、Californiaでの燃料電池電気自動車(FCEV)販売を拡大することに合意した。

重要ポイント:新ステーションは州内9つのShell Hydrogen拠点に加わるが、うち7つは2017年のCECアウォードを通じて設立された。2020年2月、Californiaベイエリア大気質管理地区(Bay Area Air Quality Management District in California)は、Volkswagen環境緩和トラスト(Volkswagen Environmental Mitigation Trust)の資金から水素燃料補給ステーションに500万米ドルを投資する計画を発表している。リリースによると、「CECの誘致要件を満たす、公的に利用可能な軽量水素燃料補給インフラの購入と設置を提案する適格な申請には、Volkswagenの資金が提供される可能性がある」という。ネットワーク拡大は、FCEV市場の成長を支援し、輸送セクターからの排出量を大幅に削減し、魅力的な価値を提案しコスト競争力のある燃料への便利で信頼性の高いアクセスを顧客に提供するべく、水素燃料補給ステーション数を迅速に増加するものである、とトヨタは述べている。




TRI-AD、新投資ファンド設立へ

2020年9月14日 | ニュース | 企業動向

トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社(TRI-AD)がWoven Capital, L.Pという成長企業を対象としたグローバル投資ファンドを設立することをで発表した。この運用総額8億米ドルのファンドは、自動運転技術、自動化、人工知能(AI)、機械学習、データアナリティクス、コネクティビティ、スマートシティなど、革新的技術とモビリティ関連のビジネスモデルを開発している成長の企業に投資する。Woven Capitalはグローバル規模の投資範囲拡大のため、他のベンチャーキャピタルファンドにも投資する。2021年1月に営業を開始する予定だ。

重要性ポイント:東京に本社を置くTRI-ADは、自動運転ソフトウェアの開発を目的として2018年3月に設立された。TRI-ADの主な使命は世界で新技術と先進安全システムを生み出すことにある。Woven Capitalは、トヨタの新たなWoven Planet Holdings Groupの一部になる。2020年7月、TRI-ADはWoven COREとWoven Alphaの2つの新たな事業会社とともに持株会社Woven Planetの設立を発表した。Woven Capitalはその組織構造の一部になる。Woven COREは、「コア」となる自動運転技術の開発と拡張を担当する。Woven Alphaは新たなビジネスチャンスを模索し、トヨタのAreneと自動地図生成プラットフォームの範囲を超えてプロジェクトを生み出し育てていく。




Renault-Nissan、欧州での電気モビリティ拡大でUberと提携

2020年9月9日 | ニュース | 企業動向

Renault-NissanがUberと欧州での電気モビリティサービス拡大のための覚書に署名した。Uberの提携ドライバーに、欧州市場、特に英国、フランス、オランダ、ポルトガルで手頃な価格の電気自動車(EV)を提供する。

重要ポイント:今回の提携は英国における日産とUberの試験成功に続く。本プログラムはオランダ、ポルトガル、2020年末までにはフランスにも拡大される予定である。Uberの提携ドライバーにEV製品と便益を販売推進し、試乗に向けた共同マーケティング、教育計画も開始する。覚書はゼロエミッション・モビリティ・プラットフォームになるというUberの計画の一環として発表された。Uberは2025年までに、欧州の7首都(Amsterdam、Berlin、Brussels、Lisbon、London、Madrid、Paris)でUberプラットフォームによる走行距離の50%をEVによるものにすることを目指している。これは乗客が2021年末までにUberの欧州事業の80%を占める都市でゼロエミッション車を選択できるようになることを意味する。




三菱、フィリピンでアウトランダーPHEVを発売

2020年9月8日 | ニュース | 企業動向

三菱自動車は、8インチのスマートフォンリンク・ディスプレイ・オーディオ(SDA)システムと先進安全システムを搭載したアウトランダープラグイン・ハイブリッド電気自動車(PHEV)をフィリピンで発売した。Android Autoと互換性があり、乗員はBluetoothを介して携帯電話を接続し、電話の発信やメッセージの送信などのサービスをタッチスクリーンまたは音声コマンドで実行できる。2つの車載コンセントから最大1500Wの電力を供給できる。

重要ポイント: アウトランダーPHEVには、アダプティブ・クルーズ・コントロール(ACC)、前方衝突軽減(FCM)、死角警告(BSW)、車線変更アシスト(LCA)、自動ハイビーム(AHB)、後退時安全確認警告(RCTA)、超音波誤加速緩和(UMS)の各システムが装備されている。




日産、炭素繊維強化プラスチック製部品向け新技術を開拓

2020年9月4日

日産が炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製自動車部品の開発で画期的な進歩を遂げたと発表した。声明によると、同社はCFRP部品の大量生産を実現し、車両導入に向けて新たなプロセスを計画している。従来と比較してCFRP製部品開発のリードタイムが最大50%、成形のサイクルタイムが約80%短縮される。圧縮樹脂トランスファー成形として知られている既存の方法には、炭素繊維を正しい形状に成形し、上型と炭素繊維の間にわずかな隙間がある金型にセットし、樹脂をファイバーに注入し硬化させる。新開発の方法では、金型内の温度センサーと透明金型を使用し、金型内の樹脂流動挙動を視覚化しながら、カーボンファイバー内の樹脂の透過性を正確にシミュレーションする。

重要ポイント:CFRPは軽量かつ強力な素材であり、より安全で燃費の良いクルマ作りに利用できる。部品製造へのCFRP使用は非常に高価で困難だったが、日産はこの新たなアプローチによってCFRP製部品の使用を増やす考えだ。




トヨタ、水素技術開発でポーランドPGNiGと提携

2020年9月1日

Toyota Motor PolandとPolish Oil and Gas Company(PGNiG)が、ポーランドでの水素技術開発契約を締結したことを発表した。ポーランド・WarsawのWola地区にパイロット水素ステーションが建設される。「パイロット水素ステーションの立ち上げは、グループの水素プログラム実施におけるPGNiGの最初のステップになる。水素自動車の大手メーカーであるトヨタとのパートナーシップがポーランドの水素燃料市場の成功に貢献することを確信している」とPGNiG管理委員会のプレジデントであるJerzy Kwieciński氏は述べている。

重要ポイント:PGNiGはステーションの設計と建設についてポーランドと英国を拠点とする企業コンソーシアムとの契約をすでに締結したことを公表している。5月に発表されたPGNiGの水素研究プログラムは、再生可能エネルギー源を使用したグリーン水素を含む水素の生産、水素の貯蔵と分配、産業用アプリケーションを提供する。この共同事業は、ポーランド市場でゼロエミッション燃料電池自動車のクリーン燃料として水素を導入することを目的としている。トヨタは、Mirai FCEVで燃料電池自動車市場に参入した最も早い自動車メーカーの1つである。Mirai FCEVは最初の量産型水素駆動セダンである。同社は現在、2021年に第2世代Mirai乗用車を発売する準備を進めている。以前のバージョンと比較すると、新世代の燃料電池自動車は1タンクで650〜900kmまで、走行距離が30%伸びている。




三菱、ペダル踏み間違い時の加速抑制アシスト導入

2020年8月25日

三菱自動車が、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの際に有効になる加速抑制システムをリリースしたと発表した。eKワゴンとeKスペースへの後付けとなる。価格は消費税10%込みで71,500円(673米ドル)。車両の前後に取り付けられた超音波センサーが3m以内の壁などの障害物を検知し、ブザー音で警告する。ブレーキの代わりにアクセルペダルを誤って踏んでしまうと、約5秒間加速が抑制され、その後ゆっくり加速し、衝突時のダメージを軽減する。

重要ポイント:グローバル自動車メーカーは、事故軽減と自動車乗員保護に向けてアクティブセーフティ装置を重視している。トヨタとマツダも、重大事故を防止しアクセルペダルの誤用によるダメージを軽減する同様の加速抑制システムを開発した。




三菱ふそう、先進安全装置搭載の新型電動トラックeCangerを発売

2020年8月24日

三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)が、安全機能が強化されアップグレードされた電気小型トラックeCanterを日本に導入することを発表した。今後数ヵ月以内に欧州とアジア太平洋地域にも導入するという。前方車両を検出する衝突被害軽減ブレーキシステム(AEBS)、車両が方向指示器操作なしで車線から逸脱した場合に白線認識カメラを通じて車線からの逸脱を検出しドライバーに対し警告音を発する車線逸脱警報システム(LDWS)などの先進安全機能を装備している。このモデルには、車両姿勢の安定性を監視するElectronic Stability Program(ESP)も搭載される。eCanterは車両総重量7.5トンクラスに該当し、1回の充電で約100 kmの航続距離を実現する。

重要ポイント:三菱ふそうは電気トラック開発の最前線に立っており、2017年に最初の電気トラックであるeCanterを発売して以来、日本、欧州、米国の顧客に納入している。東京モーターショー2019では燃料電池トラック構想を発表しており、水素分野での活動を強化する。Vision F-Cellのコンセプトは、燃料電池からの電力を使用して電気自動車の航続距離を拡大する小型トラックである。135 kWモーターで駆動し、300 kmの航続距離を提供する。三菱ふそうはすべてのコア領域で2022年までにバッテリー式電気自動車を、2020年代末までに水素ベースの自動車を製造する目標を掲げている。




Subaru、運転支援システム給電にXilinxチップを選択

2020年8月20日

SubaruがEyeSight自動車安全システムの電源としてXilinxのプログラマブル人工知能ベースのチップを選択したと報じられた。中型ハッチバックであるSubaruの次期Levorgに配備され、アダプティブクルーズコントロール、レーンキープアシスト、衝突前ブレーキといった先進機能で渋滞時のハンズフリー運転をサポートする。XilinxのZynqチップは、カメラの画像処理を提供し、EyeSightシステムに組み込んで動的な運転シナリオを正確に描写し反応するという。

重要ポイント: Subaruは死者を含む交通事故の軽減と、EyeSight運転支援システムを通じた安全技術の向上を目指している。昨年、Subaruはソフトバンクと提携し5Gベースのセルラー車車間・路車間(C-V2X)通信システムの共同研究を実施した。NVIDIAやIntelといった企業との競争の激しい領域にあって、Xilinxは自動運転車のセンサーデータ処理で大きな市場シェアを切り開いてきた。自動車メーカーとTier 1サプライヤーにこれまで累計1億9千万台以上の車載ユニットを出荷、7千5百万台が200以上の自動車関連企業に安全目的で使用されたという。




日産、e-POWER車両向け次世代バッテリー開発でSunwodaと提携

2020年6月19日

日産が、Sunwoda Electric Vehicle Batteryと提携し、e-POWER用次世代車載バッテリーを共同開発することを発表した。両社は共同開発バッテリーの安定供給能力のための開発についても協議し、本年末までに最終合意を結ぶことを目指す。

重要ポイント:両社は電気自動車とバッテリー技術における日産の専門知識と、Sunwodaの次世代バッテリー開発能力および生産能力を組み合わせることに焦点を当て、中国市場およびグローバルでの競争力の強化を目指す。e-POWER技術は、電気モーター、バッテリー、ガソリンエンジンを使用し、1.2Lガソリンエンジンが電気を生成してバッテリーを充電し、電気モーターが車両に電力を供給する。従来のエンジンは発電にのみ使用されるためブレーキや加速なしで一定のペースで走行でき、車両の燃費が大幅に向上するという。日産は2022年以降に欧州モデルでe-POWERテクノロジーを提供する計画を発表しており、e-POWERテクノロジーの全輪駆動バージョンを搭載したIMQコンセプト・クロスオーバーも発表した。2021年以降の全新モデルの電動化を計画しており、純電気自動車またはe-POWER技術搭載となる。日本では2022年度末までに5つのe-POWERモデルを生産する予定だ。e-POWERテクノロジーを備えた新たなKicksスポーツユーティリティ車を発売しており、新Kicksはタイで製造されている。



トヨタ、THUMS仮想人体モデルソフトウェアを無償提供

2020年6月16日

トヨタ自動車が、2021年1月以降、THUMS(Total Human Model for Safety:安全のためのトータルヒューマンモデル)を無償提供することを発表した。より安全なモビリティの促進を目的としているという。THUMSは仮想の人体モデルソフトウェアプログラムで、車両衝突による怪我の影響を分析するために使用できる。トヨタ中央研究所(R&D)ラボと共同開発され、2000年に発売された。2019年にリリースされた最新バージョンでは、骨格構造、脳、内臓、筋肉を含む、さまざまな性別、年齢、体格のさまざまなモデルで

重要ポイント:従来の衝突試験ダミーと比較した場合、同ソフトウェアは人体の形状と耐久性を正確にモデル化することにより、衝突関連の損傷をより詳細に分析できる。コンピュータを使用した仮想衝突シミュレーションでは、従来の衝突テストに伴うリードタイムとコストが大幅に削減される。THUMSソフトウェアは、国内外の100以上の自動車メーカー、サプライヤー、大学、研究機関で使用されている。



三菱ふそう、カナダ・米国でのMHCVトラック販売を終了

2020年6月2日- AutoIntelligence | Headline Analysis

Mitsubishi Fuso Truck of America(MFTA)が、北米でのサービス基盤事業構築に向け事業再編し、カナダと米国での製品販売終了を計画している。同社の声明によると、同社ディーラーには部品とサービスの専用センターに業務を移行する選択肢が与えられる。MFTAの決定は、親会社である三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)による将来を見越した戦略の再評価に従うものである。声明は、「MFTAは、今後数か月以内にサービスオペレーションに向けて組織の焦点を再調整し、米国およびカナダのディーラーパートナーと協力して、販売ディーラーを部品およびサービス専用の場所に移行する予定である。現時点でMFTAは、本社をニュージャージー州Logan Townshipに、部品配送および技術トレーニングセンターとともに維持する一方で、従業員の大部分を今後短期間継続雇用する予定だ」 と述べている。同社は2028年まで、保証修理、メンテナンスサービス、交換部品をサポートするために、認定Fusoサービスネットワークを維持する予定である。稼働中のeCanter完全電気トラックは現在のリース条件でサポートされる。トラック販売は残りの在庫を継続利用する。

重要ポイント:北米での事業を再編するというMFTAの決定は、2019年のコロナウイルス(COVID-19)流行の結果である経済の低迷を背景としている。IHS Markitは、2020年に北米で中大型商用車(MHCV)の販売が36%減少し、2021年には16%の成長が見込まれると予測している。パンデミックの経済的影響は貨物輸送に劇的な影響を与えており、トラックの新規需要に影響を及ぼしている。三菱ふそうは、Daimler Trucksの組織の一部である。 IHS Markitのデータによれば、Fusoは2019年のDaimlerの北米販売のわずか0.9%しか占めておらず、販売台数は1,495台だった。三菱ふそうの北米での販売は、同ブランドの世界販売台数75,280台の2.0%を占めた。COVID-19大流行以前も、2020年が売上高の面で困難な年になることを示す要因があった。米国の法律は、自動車メーカーによるサービス業務と部品供給の維持も義務付けている。




ホンダとTencent、中国本土市場向け車載インフォテインメント構築で協力

2020年5月21日12:38(グリニッジ標準時)| ニュース | 企業動向

Tencent、ホンダの車載インフォテインメントシステムでWeChatメッセージング・プラットフォーム技術を使用



Tencentとホンダが中国本土市場向け車載インフォテインメントシステム構築で協力する、とNikkei Asia Reviewが5月20日に報じた。Tencentは、ホンダの車載インフォテインメントシステムでWeChatメッセージング・プラットフォーム技術を使用する。

Nikkeiのレポートによると、両社はTencentのホンダ車用TAIコネクティッドカーシステムに新機能をインストールするとしている。このシステムは、音楽ストリーミング、オーディオブック、新聞など複数のエンターテインメント機能と便利な機能、およびショッピング機能を備えている。

重要ポイント:Tencentのシステムでは、ドライバーが注文して店舗に行く途中で支払いを行い、後で購入品を受け取ることができる。WeChatアプリで大成功を収めたTencentは、中国本土のコネクテッドカー市場で大きな役割を果たしている。同社の提携には、BMW、Dongfeng Motors、FAW Group、Changan Automobileなどが含まれている。Tencentはまた、Visteonと提携し自動運転とインテリジェント・コックピット・ソリューションを共同開発している。

さらに、ByteDanceは5月18日に、Smartisanと提携しDouyin(TikTokの中国語版)やコンテンツ集約プラットフォームJinri Toutiaoといった製品の車載インフォテインメントシステムを開発したことを発表した。これにより、AlibabaやBaiduなどがすでに存在する市場での競争が激化する。




ホンダ、米国の購入者向けにオンラインツール展開を加速

2020年5月5日

American Hondaが、COVID-19対策を踏まえ、オンライン販売ツールを米国ディーラーに提供するパイロットプロジェクトを加速させた。報道によると、この販売用オンラインツールはデジタルサービス企業Modalが開発しており、同社の米国のディーラーの約3分の1がツールの追加を進めているという。Teslaのようにクリックして購入できるオンラインショッピングツールではない。新ツールを使用すると、購入希望者は地元のディーラーの在庫サイトに移動し、価格、下取り、ローン、カスタマイズローン、保険商品、ディーラーによる納車の可能性などの情報を得る。オンラインでは価格交渉はできず、ディーラーが価格を設定し、値引きは電話、電子メール、または来店により行われる。顧客は自分のペースでプロセスを実行でき、プレッシャーを感じる必要がなく、透明性と時間も大幅に短縮される。

重要ポイント:COVID-19対策により、自動車分野のデジタルショッピングトレンドが加速する可能性がある。多くの自動車メーカーは以前よりさまざまな段階でパイロットプログラムを実施していた。脆弱な市場環境では販売結果への影響は限定的かもしれないが、オンライン購入に対する消費者の態度の変化を促進する可能性がある。同ソフトウェアの重要な要素の1つは、ディーラーが販売を維持し、価格を設定し、トランザクションを完了するという点にある。




トヨタ、中国の自動運転向けHDマップ開発でMomentaと提携

2020年3月18日

トヨタが中国の自動運転(AV)向け高解像度(HD)マップ開発でMomentaと提携したことが報じられた。トヨタのAVソフトウェア開発ユニットであるTRI-ADは、正確な最新情報を含んだマップ・データ作成のため、オープン・ソフトウェア・プラットフォームである自動マッピング・プラットフォーム(Automated Mapping Platform、AMP)を開発している。Momentaは、カメラベースのHDマッピング技術を通じて、トヨタの中国でのAMP商品化に貢献する。

重要ポイント:AVシステムの開発には高精度の地図が不可欠だ。トヨタのTRI-ADは車載カメラと衛星画像を使用してデータを導き出しマップを作成しており、米国に拠点を置く宇宙技術企業Maxar TechnologiesおよびNTTデータと提携済みである。トヨタは中国企業と提携を通じて自動運転への取り組みを加速しており、最近、AVスタートアップ企業のPony.aiに4億ドルを出資、Baiduが設立したオープン自動運転プラットフォームであるApolloに参加した。2016年創立のMomentaは、AV向けの高価なレーザーレーダーの代替として高解像度デジタルマップの開発に注力している。MomentaはBeijingとSuzhouで自動運転車をテストしている。




TRI-AD、自動運転車操作のHDロードマップを開発

2020年3月11日

トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社(TRI-AD)は、自動運転(AV)の高解像度(HD)ロードマップを効果的に構築する2つの手法を公開し、実証デモを行った。1つは測量車両ではなく、通常車両のカメラと衛星画像を使ってデータを取得する。TRI-ADは米国に拠点を置く宇宙技術企業Maxar TechnologiesとNTTデータとすでに提携しているほか、修正アルゴリズムを使用して自動マッピング・プラットフォーム(Automated Mapping Platform、AMP)からのデータを他社プラットフォームに適用もできる。実証ではデンソーのセンサー、トヨタのAMP、TomTomのクラウドベースのトランザクション・マッピング・プラットフォームを備えたトヨタのテスト車両が使用された。TRI-ADの自動運転戦略およびマッピング担当副社長であるMandali Khalesi氏は「パートナーとともにAMPによる車載センサーとスケーラブルなHDマップ生成のスムーズな統合を実証した。自動化されたモビリティがすべての人に解放される未来に一歩近づいている」と語った。

重要ポイント:TRI-ADは、2020年にトヨタが商用車としてレベル2車両を導入するという目標を支援している。トヨタはCES 2018で最初に発表されたe-Paletteなどのモビリティサービスに使用されるプロトタイプを開発してきた。2019年のCESでは同社のGuardian自動運転支援ソリューションに焦点を当てた。




新型ホンダCR-V、2モーターハイブリッド・パワートレイン技術を搭載

2020年3月10日

最新世代ホンダCR-Vが2モーターハイブリッド・パワートレイン技術を搭載することを発表した。ホンダアコード・ハイブリッドのシステム同様にバッテリーが改良され、純電気モードでの長距離走行が実現する。2.0リッター、i-VTEC、DOHCアトキンソン・サイクル・エンジンが電気モーターと連携して機能し、合計システム出力212hpを生成する。従来のオートマチック・トランスミッションが不要で、推進モーターとジェネレーター・スターター・モーターを使用する。モーターに使用されている磁石には重希土類金属が含まれていないため、磁石のコストと重量を削減できる。

重要ポイント:新型ホンダCR-Vは、EVドライブ、エンジンドライブ、ハイブリッドドライブの3つの走行モードがあり、インテリジェント制御システムでトルク分割を決定するリアルタイムAWDレイアウトを備えている。AWDが不要な場合、電子制御クラッチを使用して後輪への駆動を遮断し、燃費を向上させる。




日産、Sunderland工場に追加投資

2020年3月9日

日産がSunderland(英国)工場に5,200万ポンドを追加投資したことを発表した。次世代Qashqaiの一環となる新XLプレスライン向けだという。2,000トンのプレスだけでなく、スクラップを分離・処理するための新たなリサイクルシステムと、プレスされる鋼板のフラットシートを供給する既存のブランキングラインのアップグレードも含まれている。

重要ポイント:今回の投資は第3世代Qashqaiの生産をSunderlandで実施するために支出される4億ポンドの一部である。生産開始は2020年12月と見られ、第2世代Jukeの生産開始に続く。Brexitに対する懸念にもかかわらず実行されたこの投資は、Nissan Europe会長であるGianluca de Ficchy氏がハードBrexitによる現地生産中止の可能性を警告したわずか数週間後に実施された。新プレスラインは年間610万以上の車両パネルをスタンピングできると言われており、Qashqaiに利益をもたらし、Sunderland工場の生産回復を支援する。ただし2023年の生産台数ピークは471,600台と予測されており、わずか346,500台だった2019年よりは回復が見込まれるが、当初の50万台水準は下回るだろう。




三菱ふそう、eCanter 150台を世界各地に納入

2020年3月6日

三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)が、150台のeCanter電気トラックを世界各地に納入したことを発表した。2017年のeCanter生産開始以来、約2年で達成した。52台が日本に、残りが欧州と米国に納入されたという。同電気トラックの累積走行距離は160万キロ超だという。「eCanterは初の量産型全電気式トラックであり、ゼロエミッションで世界中の顧客とコミュニティにサービスを提供する。電気トラックのリーダーとして三菱ふそうは今後も成功を続ける」(MFTBC社長兼CEOHartmut Schick氏)。

重要ポイント:eCanterは充電1回当たりの走行距離が100 km、車体と使用状況に応じて最大3.5トンの積載量が可能な小型トラックだ。電動パワートレインには6つの高電圧リチウムイオン・バッテリーパックが含まれており、それぞれ370ボルト、13.8 kWhを供給する。eCanterは、2017年7月に川崎(日本)とTragamal(ポルトガル)の同社工場で生産を開始した。




日産、英国で自動運転車230マイル走行を達成

2020年2月7日

日産が英国で最も長距離かつ複雑な自動運転走行として、ハッチバック車リーフの自動運転版による230マイル(370km)の自動運転を達成したと報じられた。HumanDriveというプロジェクトで、先進ポジショニング技術とテストトラックベースのアクティビティを利用しており、英国政府によるCentre for Connected and Autonomous Vehicles(CCAV)経由の出資のほか、Innovate UK、the University of Leeds、Connected Places Catapult(CPC)、HORIBA MIRA、SBD Automotive、Cranfield University、Atkins Ltd, Aimsun Ltd, Highways Englandが共同出資(計1,350万英ポンド/1,760万米ドル)している。プロジェクト期間は30ヵ月間だった。Nissan Technical Centre、 EuropeのBob Batemanプロジェクトマネージャーは「路面標識や白線、縁石などがない複雑な回り道や高速田舎道といった、地域特有の道路で遭遇する課題に対処できる自動運転車を開発することができた」と述べている。

重要ポイント:HumanDriveプロジェクトは、自然で人間のような運転スタイルを模倣し、最先端の自動運転車を開発することを目的とし、路面標識が最低限しかない田舎道やジャンクション、回り道、高速道路で操縦された。2019年6月、Renault Groupと日産はフランスと日本でWaymoの自動運転技術を活用したモビリティサービスを検討すると発表しており、両国での旅客輸送と配達の両業務に関する初期段階の独占契約を締結したことに言及している。




日本交通とDeNAがタクシー配車事業統合へ

2020年2月6日

日本交通とDeNAが、タクシー配車事業を統合すると報じられた。4月1日から日本で10万台以上のタクシーが配車可能になる。日本交通の子会社であるJapan TaxiがDeNAのタクシー配車事業、MOVから3万台以上を引き継ぐ。DeNAはJapan Taxiが発行する新株を獲得、新会社の株式38.2%を取得する。両社は統一タクシー配車アプリの導入も検討している。

重要ポイント:日本はオンラインタクシー配車サービスの大きなポテンシャルを秘めた市場である。政府は2020年以降毎年4,000万人の訪日客を見込んでいる。個人所有車によるライドヘイリングサービスが禁止されているなか、多くの企業が提携等で市場開拓を模索している。韓国のKakao Mobilityはタクシー配車アプリKakao Tを導入し、Japan Taxiとの提携で韓国の観光客が日本のタクシーを予約可能にした。SoftBankと中国のDiDi Chuxing(DiDi)との合弁会社であるDiDi Mobility Japanも日本でタクシー配車サービスを運営している。Uberも日本の現地タクシー業者と提携しタクシー配車アプリ導入を予定している。




三菱自動車、英国のEV充電でOvo Energyと提携

2020年2月6日

三菱自動車が、英国でのプラグイン・ハイブリッド電気自動車(PHEV)版アウトランダー向け充電でOvo Energyと提携関係を結んだことを発表した。新型アウトランダーPHEVのユーザーは走行距離1万マイルまで無料で充電を受けることができる。さらに7kWのOVO Smart Chargerを受け取るか、Polar Plus EV充電ネットワークのメンバーになるか、またはOVO Energy EV Everywhereパッケージの一部として含まれる無料のOVO Smart ChargerまたはPolar Plusメンバーシップのいずれかで都合の良い充電ステーションを選択できる。

重要ポイント:三菱自動車は2014年から英国でアウトランダーPHEVを販売しており、発売以来英国での登録台数は5万台近くに上る。アウトランダーPHEVの電動航続距離は28マイル、CO2排出量は46g/km、公式燃費は139.7 mpg(WLTP)。同社はプラグイン・ハイブリッド技術が脱炭素モビリティへの移行に重要な役割を担うと確信している。




トヨタ、コネクティッドカーのビッグデータ活用で「加速抑制機能」を開発

2020年2月3日

トヨタ自動車がコネクティッドカーからのビッグデータを活用し、アクセルの加速制御システムを開発したことを発表した。今夏に発売される新車へ搭載すると同時に、後付け加速制御システムの導入も目指す。障害物のない状況でも異常なアクセル操作による加速を制御することを狙う。

重要ポイント:トヨタはペダルの踏み間違いが原因と特定された事故を検証、特にアクセルペダルが誤って全開で踏まれた状況を分析し、コネクティッドカーから収集したデータと比較、アクセルが異常操作された事例の特定と算出に成功した。同社ラインナップの83%に組み込まれているインテリジェント・クリアランス・ソナー(ICS)の導入は2012年。2018年には特定車種向けのペダル踏み間違い加速制御システムを発表している。既存のICSと新たな加速抑制機能を組み合わせ、ペダル踏み間違いによる事故発生数の更なる削減を目指す。




トヨタ、改良型シャーシシステム搭載GRヤリスを公開

2020年1月10日 | ニュース | 新製品

トヨタが最新型高性能ハッチバック、GRヤリスを東京オートサロンで公開した。今年夏の発売開始と発表している。Toyota New Global Architecture(TNGA)を基盤としたスポーツ4WDプラットフォームを用いており、Toyota Gazoo Racingによって高い車体剛性を備えるよう設計されている。フロントとリアのサスペンション配置は最適化されており、性能向上のためGR-FOURスポーツ4WDシステムが採用されている。

重要ポイント:GRヤリスの特別エディション2タイプ、RZ First EditionとRZ High-performance First Editionの予約受注はすでに開始されている。ハッチバックのパワーを生み出すのは1.6リットル3気筒ターボチャージャー付エンジンで馬力は268bhp、6速マニュアルトランスミッション経由で車輪に供給される。ボンネットとトランク蓋、ドアパネルがアルミニウム製、ルーフパネルには軽量化のためカーボンファイバー強化プラスチックが使用されている。




日産、パワー伝送と制御を向上させるツインモーター4輪駆動技術「e-4ORCE」を公開

2020年1月8日 | ニュース | 新製品

日産が「e-4ORCE」という新たなツインモーター4輪駆動技術を公開した。e-4ORCEモーターは全車輪に必要なトルクをバランス良く瞬時に伝送することができ、安定した乗り心地を確保するためのブレーキ性能とパワー出力制御を備え、フロントモーターとリアモーターからの回生ブレーキを使用することで車両の前後左右の傾きを最小限に抑えるという。

重要ポイント:日産で研究・先行技術開発を担当する浅見孝雄専務執行役員は「e-4ORCEのツインモーター4輪駆動技術は滑りやすい道でも優れたコーナリング性能と高いトラクション性能を実現、乗員すべてに快適な乗り心地を提供する」と述べている。e-4ORCEツインモーターには、日産GT-RのATTESA E-TSトルクスプリット4輪駆動システムと日産Patrol SUVのインテリジェント4x4システムの開発実績が活用されている。




三菱自動車、Otonomoのコネクティッドカープラットフォームに参画

2020年1月6日 |ニュース | 企業動向

三菱自動車がイスラエルのスタートアップ企業、Otonomoの子ネックテッドカー・データプラットフォームに参画した。三菱自動車は同プラットフォームに参画した最初の日系OEMで、小売業者や保険会社など約100社のネットワークにアクセスできるようになる。小売業者はOtonomoから有償でデータを収集し、駐車アプリやオンデマンド洗車、定額制給油といった収益創出サービスを提供する。米国と欧州で展開を開始、その後日本に拡大すると報じられている。同協定の財務詳細は明らかにされていない。

重要ポイント:Otonomo Technologiesはイスラエルを拠点とするスタートアップ企業で、コネクティッドカーデータの市場を提供している。Otonomoによると、そのプラットフォームは車両データの取り扱いのほか、会計、請求、セキュリティ、市場管理、プライバシー保護、規制コンプライアンス、データの匿名化と正規化、APIリンク付けといった中心的ニーズへの対応が可能である。先月、GreenRoadがOtonomoとの間に、ドライバーリスクのプロファイリングやその他の知的情報の提供を可能にする提携協定を結んだ。Otonomoは9月、その自動車データサービスプラットフォームをMicrosoft Connected Vehicle Platformに供給する取り決めをMicrosoftとの間に結んでいる。




スズキの合弁会社AEPPLがインドEVバッテリー工場第2期に5億2千万米ドル投資を計画

2020年1月3日 | ニュース | 新製品

東芝、デンソー、スズキの合弁会社、Automotive Electronics Power Pvt. Ltd(AEPPL)が、インド・Gujarat州に建設中のバッテリー工場の第2期に371億5千万インドルピーを投資する計画であることが報じられた。2021年から2025年の5年間に投資されるという。

重要ポイント:このEVバッテリー工場は現在第1期工期で、AEPPLはこれまでに120億インドルピー超を投資している。生産開始は2020年末の予定だ。2019年10月、AEPPLはインド・Gujarat州政府との間でこのリチウムイオン電池工場設立の覚書に署名した。合弁会社への出資は総額200億円(1億8,030万米ドル)で、出資割合はスズキが50%、東芝が40%、デンソーが10%と報じられている。年間生産量は2025年に3,000万セルになる見通しである。




Honda Xcelerator、Honda Personal Assistant導入に向けてSoundHoundと提携

2020年1月2日 | ニュース | 新製品

ホンダのオープンイノベーション・プログラム「Honda Xcelerator」が、SoundHoundとともに新たな「Honda Personal Assisant」をCESで公開すると発表した。ハンズフリーの意思疎通にSoundHoundのHoundfify Voice人工知能(AI)プラットフォームが使用される。HoundifyのSpeech-to-Meaning技術とDeep Meaning Understanding技術がソリューション・コアを形成、アシスタントが位置情報や会話などの文脈を理解する。

重要ポイント:このソリューションは2018年10月に締結された提携関係を背景としている。Houndifyは複雑な問いや文脈を理解するという。2019年にはインドでKiaがSeltos SUVを導入、HyundaiがVenue SUVを発表したが、両社ともHoundify Voice AIプラットフォームを採用している。7月にはHEREがSoundHoundと、Houndifyプラットフォームへのマッピングとロケーションデータの統合で協力関係を結んでいる。




三菱がEV電池二次利用プロジェクト創設

2019年12月11日

三菱自動車工業(MMC)が、電気自動車を製造する岡崎製作所でエネルギーソリューションサービスの導入を計画中だと発表した。三菱商事(MC)と三菱電機パワー(MCP)主体による炭素排出削減策で、太陽光発電システムと使用済みEV電池を含む電力貯蔵装置(BESS)を屋上に設置する。MMCのプラグインハイブリッド車(PHEV)アウトランダーの電池を再利用し、最大容量は1MWh。これにより、岡崎製作所では年間1,600トンの炭素排出削減と電力消費のピーク需要回避が可能となる。

重要ポイント:2019年10月に屋上太陽光発電システム建設を開始し、商業利用開始は2020年5月の予定だ。EV生産時の生成電力を利用する計画で、持続可能性に貢献する。MMCはエネルギー共有・貯蔵を目的とした電池活用法を導入することにより、EVエコシステムの創造を目指す。MMCは2019 Geneva Motor Showで、家庭での太陽光発電によるEVやPHEVを充電しピーク負荷時には逆に自動車から家に電気を供給できるようにするエネルギーエコシステムのデモを実施した(「日本:2019年10月3日:三菱、日本でV2H販売開始」参照)。




トヨタとデンソー、半導体JVの詳細を公表

2019年12月10日

トヨタとデンソーが半導体JVの詳細を公表した。2020年4月設立予定で、社名は「ミライズテクノロジーズ(MIRISE Technologies)」、次世代の車載半導体の研究開発を担う。MIRISEは、Mobility、Innovative Research、Institute for Semiconductorsの頭字語で、「未来」という意味がある。代表取締役社長には加藤良文氏が任命されている。ミライズはパワーエレクトロニクス分野では内製と委託製造の研究を、センシング分野では内製と共同開発パートナーとの協力による開発に、SoC(システム・オン・チップ)分野では将来のモビリティに最適なSoCの仕様を決定する。こうした目標に向けて、大学、研究機関、スタートアップ企業、半導体関連企業との協力を進めていくという。

重要ポイント:自動車部品の電子制御利用が拡大している。デンソーは車載半導体の開発と量産、電子部品の開発と生産に実績がある。2018年6月、デンソーとトヨタは電子部品の生産・開発機能をデンソーに統合することに合意し、2019年4月に契約が締結された。新JVは持続可能なモビリティの将来を創造することで、コネクティッドカー、自動運転車、シェアリングモビリティ、電動化といった技術に不可欠な次世代半導体の開発を担う(「日本:2019年7月11日:デンソーとトヨタが半導体JV設立で合意」参照)。持ち株比率はデンソーが49%、トヨタが51%で、設立時の従業員数は500人程度となる予定だ。




ホンダの新型シティ、Honda CONNECT最新版を搭載

2019年11月27日

ホンダが第5世代の新型シティにHonda CONNECTの最新版を搭載し、タイで発売した。イルミネーション付マルチインフォメーションディスプレイ(MDI)、Apple CarPlayとSiri音声制御に対応の8インチ先進タッチディスプレイオーディオ、HFT付多機能ハンドル、Bluetooth接続機能、自動空調システムといった最先端機能が搭載されている。

重要ポイント:新シティはG力制御(G-CON)車体構造、エアバッグ6基、アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)、電子制御制動力分配システム(EBD)、車両挙動安定化制御システム(VSA)、坂道発進補助(HAS)、マルチアングル後方確認用カメラといった先進運転支援技術も搭載している。「ホンダ シティの地域モデル開発と導入は1996年に遡る。第1世代から第4世代まで圧倒的な評価を受けており、世界60ヵ国で累計販売台数400万台を記録した。ホンダ シティにとってアジア・オセアニア地域は重要市場であり、2019年には同地域で10万台以上が販売され(2019年1月~9月)、これは世界販売台数のほぼ70%を占める」(本田技研工業五十嵐 雅行アジア・大洋州地域本部長)。




日野といすゞ、トラック隊列走行デモ参画へ

2019年11月20日

日野自動車といすゞ自動車が、日本でのトラック隊列走行デモに参画することを発表した。このデモは経済産業省と国土交通省により2019年11月19日から実施されている。日本政府が推進する、車両集団あるいはトラック隊列走行での有人自動運転システム商業化を目指した「未来投資戦略2018」の一環で、トンネルや夜間走行といった道路環境を含むさまざまな環境における技術と信頼性の向上を目指す。視認性が低下する夜間に隊列構成での車両走行を行う影響についての調査にも活用される。

重要ポイント:隊列走行・車両集団の自動化システムは、車列を組んで車両走行させる技法で、空気力学的な非効率性を低減し、輸送効率を向上させる。集団内で他の車両に危険を及ぼさないよう、電子的に相互連結することを可能とする。日野は2018年5月発表の経営戦略「Challenge 2025」の一環として隊列走行の商業化を目指している。隊列走行はドライバー不足など物流業界の問題解決に効果を発揮する手法になり得ると述べている。




日野といすゞ、トラック隊列走行デモ参画へ

2019年11月20日

日野自動車といすゞ自動車が、日本でのトラック隊列走行デモに参画することを発表した。このデモは経済産業省と国土交通省により2019年11月19日から実施されている。日本政府が推進する、車両集団あるいはトラック隊列走行での有人自動運転システム商業化を目指した「未来投資戦略2018」の一環で、トンネルや夜間走行といった道路環境を含むさまざまな環境における技術と信頼性の向上を目指す。視認性が低下する夜間に隊列構成での車両走行を行う影響についての調査にも活用される。

重要ポイント:隊列走行・車両集団の自動化システムは、車列を組んで車両走行させる技法で、空気力学的な非効率性を低減し、輸送効率を向上させる。集団内で他の車両に危険を及ぼさないよう、電子的に相互連結することを可能とする。日野は2018年5月発表の経営戦略「Challenge 2025」の一環として隊列走行の商業化を目指している。隊列走行はドライバー不足など物流業界の問題解決に効果を発揮する手法になり得ると述べている。




Subaru、C-V2X通信システム共同開発でソフトバンクと提携

2019年11月11日

Subaruが5GベースのC-V2X(セルラー路車間・車車間)通信システムの共同開発実施でソフトバンクと提携したことを明らかにした。死亡事故を含む交通事故の減少と、SubaruのEysSightドライバー支援システムで開発された安全技術の進展を目指している。

重要ポイント:C-V2Xシステムは、自動車と他の自動車や歩行者、装置、道路インフラなどとの直接通信を可能にする。C-V2X技術はADAS(先進運転支援システム)の運用を容易にし、5G技術と上位互換に対応し、自動運転支援のほか、交通の流れの最適化や排出ガス削減にも貢献する。昨年、日産、Continental、Ericsson、NTTドコモ、沖電気工業、Qualcomm Technologiesが、5.8 GHzの無線周波数を使用した日本初のC-V2X実証実験を共同で実施した(「日本:2018年12月17日:日産とContinentalがその他4社とV2X共同試験を日本で実施」参照)。




Mazda Thailand、新エンジンでCX-5 SUVラインナップ拡張

2019年10月30日

Mazda Thailandが、2.5リッターのターボチャージャー付ガソリンエンジン駆動の新型CX-5(SUV)を発表した。6速オートマチック・トランスミッション接続で最大出力231馬力、最大トルクは420 Nm。価格は185万バーツ(6,122米ドル)で発売される。

重要ポイント:CX-5はマツダのタイにおけるベストセラーモデルの一つであり、マツダのタイ国内販売全体の11.6%を占めている(2018年、IHS Markit調べ)。マツダのタイにおける1~8月販売は前年比9.9%減の4万1,324台、タイ自動車市場でシェア6.0%だった。販売減少は国内自動車需要の低迷が要因だ。タイの新車販売は8月から3ヵ月連続減少となっており、背景には販売台数の多さ、景況感の悪化、融資承認条件の厳格化などが挙げられる(「タイ:2019年9月18日:タイの8月新車販売は前年比6.9%減」参照)。




日産、ツインモーター全輪制御テスト車を公開

2019年10月24日

日産が開発中の新技術を搭載したテスト車両を公開した。電気自動車リーフe+をベースに、高出力電動モーターを前後に2基搭載し、全輪制御を行う。モーターには日産が開発したシャーシ制御技術が組み込まれる。

重要ポイント:新パワートレインの出力は304馬力、トルクは680 Nm。前後いずれのモーターとも回生制動を特徴とし、ブレーキ動作時の揺れを最小化して悪路や不規則な動きに効果を発揮する。コーナリング時のシャーシシステム補完では高速コーナリング制御として各車輪が個別に制動される。日産の浅見孝雄上級副社長(研究・先進エンジニアリング担当)は「開発中の電気駆動4輪制御技術は日産の電動推進機関と4WD制御技術にシャーシ制御技術を統合したものだ。加速、コーナリング、ブレーキングが最新のスポーツカーと肩を並べるほどに大幅向上する」とコメントしている。




ホンダが欧州で電動自動車展開を加速

2019年10月24日

ホンダが欧州での電動自動車展開を加速させ、全主流モデルの電動化を2025年から2022年へ前倒しすると発表した。Honda eとハイブリッド版Jazzに始まり、バッテリー電気自動車(BEV)、ハイブリッド車が続く。また今後の電動化製品は二輪車や電動製品を含めすべて「e:Technology」搭載となる。また、同社は欧州でのエネルギー管理事業に関する情報も公開した。エネルギーサプライヤーVattenfallと提携、電力網需要に対して最もコスト効率の高い時間帯の充電を可能にするBEVユーザー専用のエネルギー契約を実現する。英国とドイツで2020年に提供を開始し、その後他の欧州各国に展開する。Vattenfallは推奨業者を使って国内の充電ポイントHonda Power Charger設置の監視も担当する。充電ポイントの最大出力は単相電源で7.4 kW、三相電源で22 kWとなる。

重要ポイント: Honda eとJazzの他に電動化されるモデルには、ガソリン版とハイブリッド版が販売中のCR-Vのほか、2022年までに次世代モデルが発売されるCivicとHR-Vが含まれる。次のBEVの導入予定は今後3年以内で、Dセグメントのセダンか小型クロスオーバーになると思われる。Vattenfallとの提携によりホンダのエネルギー管理事業は具体化する。




トヨタ、インドでスズキと 小型 B EV 協業

2019年10月23日

トヨタがスズキと インドにおいて 小型バッテリー電気自動車( B EV )発売を計画していることを認めた。 「 トヨタの イ ンド 市場における 存在感は まだ 限定的だ 。 スズキとの協業で インドでの B EV の可能性を追求 する 。 初期段階で は 協業している 小型 B EV から始め るが、時期はまだ言えない 」 ( トヨタ自動車寺師茂樹取締役副社長 )

重要ポイント: トヨタとスズキは 電気自動車の時流に乗るのは遅かった が 、 現在は同 分野での存在感を高め てい る 。 2017 年 、 両社 は 協定 を 結 び 、 2020 年のインド市場 での 電気自動車発売を目指す覚書に署名し た 。 スズ キは インド市場向け EV 生産の 一部をトヨタに供給、 トヨタは 技術支援を提供する。 両社は インドでの EV 普及と利 用推進に向けた包括的活動研究 ( 充電ステーション設立、 販売ネットワークで雇用されるアフターサービス技術 者の 人材開発、 寿命を迎えたバッテリーの適切な処理システムなど )も実施する 。 スズキはデンソーと東芝との提 携によりインドで新たなリチウムイオン電池工場を設立すると述べている。




トヨタ・モビリティ基金、日本で革新的エネルギーソリューション研究提案を募集

2019年10月10日

トヨタ・モビリティ基金(TMF)が、日本でエネルギーソリューションの研究提案募集を開始したことが報じられた。この研究提案は2017年創設の「水素社会構築に向けた革新研究助成」プログラムの一環で、TMFは二酸化炭素の排出削減や水素のコスト低減に貢献するプロジェクトを求めており、水素の製造、貯蔵、運搬、および利用をテーマとするプロジェクトを探求していくという。日本国内の大学や公的機関を対象に、水素製造、水素貯蔵・運搬、水素利用、エネルギーシステム、水素を活用した社会システムに関する提案を募集する。

重要ポイント:この最新の構想は持続可能なモビリティを推進するTMFの目標に沿っている。2017年、TMFは革新的基礎研究に助成金を提供する5ヵ年プログラムを創設した。2018年11月には、トヨタがMelbourne議会と燃料電池電気自動車(FCEV)の実環境試験で提携を結んでいる(「オーストラリア:2018年11月7日:Toyota AustraliaがFCEV路上試験でMelbourne議会と提携」参照)。そのほか水素ベースの交通ソリューションに取り組んでいる企業として、4月にはChongqingが水素自動車カーシェアリングプロジェクトを開始、水素自動車Grove 200台を第一陣として試験配備した(「中国:2019年4月17日:Chongqing、中国初の水素自動車カーシェアリングプロジェクト導入へ」参照)。




ホンダ、Honda e販売目標引き上げ

2019年9月17日

ホンダが、新電気自動車Honda eの欧州での販売目標を引き上げた。Honda UKのDave Hodgetts社長はAutomotive News Europe(ANE)に、欧州で年間1万台前後の販売を期待している、と語っている。この目標値は2021年CO2排出量目標達成のため変更される可能性があり、罰金よりも目標達成を目指すとしている。同社長は「ガソリン車のCR-Vの販売が予測よりもハイブリッド版を上回れば、より多くのHonda eを販売しなければならないだろう」と述べている。

重要ポイント:Frankfurt Motor Showは電気自動車、なかでもバッテリー電気自動車(BEV)が注目を集めた(「ドイツ:2019年9月11日:Frankfurt Motor Show 2019:重要EV量産車、プレミアムコンセプト、シティーカーが席巻」参照)。これらの自動車の多くが来年にも市場に投入される見通しで、Honda eはホンダのCO2排出量目標達成に貢献する中心的存在となりそうだ。その個性的なレトロスタイルの外観でHonda eには注目が集まった。発表されたドイツでの販売価格は2万9,470ユーロ(政府補助金含む)、バッテリー37.5 kWh、1回の充電での航続距離は220 kmだ。同ショーで発表されたVolkswagen(VW)ID.3は同水準の価格帯になる見通しだが、こちらは45 kWhバッテリー使用、WLTP下での航続距離330 km。IHS Markitでは西欧・中欧の2021年年間登録台数は6,300台、1万台を突破するのは2024年になると予測している。




マツダ、CX-30をメキシコで生産-レポート

2019年9月13日

マツダが次世代CX-30コンパクトCUV(クロスオーバー多目的車)をメキシコ・Salamancaの同社工場で生産すると報じられた。CX-30は最新世代のMazda3セダンと並行して生産される。メキシコの自由貿易協定の結果が反映されており、またSalamanca工場にCX-30用のスペースを空けるため、Mazda3ハッチバックの生産が日本に移管される可能性にも言及している。

重要ポイント:Salamanca工場でのCX-30生産は以前から予想されており、今回の決定はIHS Markitのライトビークル生産予測にも反映されている。同工場ではMazda2と関連のToyota Yarisセダンおよびハッチバックの生産も継続される。米国消費者の多目的車ニーズを考えれば、CX-30 CUVをメキシコで生産しMazda3ハッチバックを輸入に切り替えるのは理にかなう。Mazda3の販売は全面一新モデルでも落ち込んでおり、販売台数の点でも多目的車には商機がある。CX-30は多目的車ラインナップ強化の要だが、トヨタと共有する予定の米国工場で大型多目的車を生産する計画もその米国販売実績改善に貢献するだろう。




日産、韓国撤退を検討-レポート

2019年9月9日

日産が韓国での販売・マーケティング事業の中止を検討している、とFinancial Timesが報じた。複数の市場からプレミアムブランドInfinitiを撤退させる可能性があるという。この再編は2019年度第1四半期純利益が前年同期比94.5%減の64億円(5,990万ドル)に落ち込むという決算発表を受けている。要因は為替、規制や生産に対する費用、原材料費の高騰、販売実績の低下、保証延長の影響などだ。日産では収益改善の一環として、2022年までに世界で約1万2,500名規模の人員削減を実施することを認めている(「日本:2019年7月25日:日産、2019年度第1四半期決算発表。純利益前年同期比94.5%減、世界で1万2,500名規模の人員削減へ」参照)。

重要ポイント:日産の韓国撤退の議論は、日韓貿易戦争悪化により加速した。日系自動車ブランドの韓国で苦戦は、貿易戦争と日本製品不買運動に原因がある。8月の韓国での日系ブランド車販売台数は前年同期比約50%減の1,398台。トヨタが同59.1%減の542台、ホンダが同80.9%減の138台、日産が同87.4%減のわずか57台。先月の輸入乗用車市場における日系ブランド車のシェアはわずか7.7%だった(9.2%減)。Financial Timesはさらに、日産幹部が今後の韓国Renault Samsung Motorsとの関与についても検討中だと報じた。Renault Samsung MotorsはNissan Rogue SUVをBusan工場で生産しており、生産契約期限は9月となっている(「韓国:2018年12月3日:Renault Samsung、Nissan Rogue生産停止へ-レポート」参照)。




日野自動車とHacobu、IoT活用物流情報プラットフォームを共同開発へ

2019年9月4日

日野自動車がSaaSプロバイダーのHacobuと、資本業務提携契約により物流のデジタル化に取り組むことを発表した。IoTを活用したオープンな物流情報プラットフォームを共同開発する。日野自動車は9月に1億8,700万円(180万ドル)でHacobuの新株を引き受ける。Hacobuはデータ蓄積された物流情報をユーザーが分析用に活用できるSharing Logistics Platformを提供している。この提携を通じて、日野自動車は自社トラックをネットワーク接続させ、ドライバー不足などの社会問題を解決して物流ネットワークの改善を目指す。

重要ポイント:この提携は日本のトラックドライバー不足に向けた取り組みの一歩であり、日本政府は早ければ2025年にインテリジェントトラックが道路走行できるよう推進している。日野自動車はVolkswagen(VW)Truck & Busと提携、ハイブリッド、電気パワートレイン、コネクティビティや自動運転などの分野で協力している。Hino Trucksは2018年8月、先進ブレーキ制御技術やさまざまなADAS(先進運転支援システム)の供給でWabcoと提携契約を締結した(「日本:2018年8月27日:Wabco、Hino Trucksにブレーキ技術とADAS供給へ」参照)。




トヨタ、2020年東京五輪に多様なモビリティ製品を供給

2019年8月23日

トヨタは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャル・ワールドワイド・モビリティ・パートナーである。約3,700台のモビリティ製品/車両を提供し、オリンピック史上最も低いガス排出量到達を目標としており、その実現に向けて保有車両の90%を電動化し、FCEV(燃料電池EV)500台とBEV(バッテリーEV)約850台を供給する予定だ。2,700台が会場間の交通輸送を提供するオフィシャルフリート(公式保有車両)となる。そのほか乗客を座席まで持ち上げる支援機能を備えた大量輸送用電池バス「Sora」や、燃料電池フォークリフトなどの車両も提供する。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに特別開発したのは下記の4車両だ。

Accessible People Mover(APM)
APM200台を五輪会期中の選手、スタッフ、観客のラストマイル輸送に提供する。3列シート構成で、定員は6名。2列目はモジュール式で、車椅子の乗客を収容できる。車長3.9m、走行距離100 km、最高速度は19 km/hに制限される。基本モデルのほか、救助仕様モデルとして緊急時に救助スタッフとともに担架を運ぶことができる。

e-Palette(Tokyo 2020バージョン)
自動運転車両e-Paletteは、低床でバリアフリーな内部空間を持ち、スタッフと選手の輸送に使用される。SAEレベル4自動運転機能を備えるがその適用は特定の条件下に限られる。実際は人間のドライバーが乗車して自動運転操作を監視する。オペレーターを含む乗客20名の輸送が可能だ。

Toyota Concept-i(Tokyo 2020バージョン)
豊田市周辺公道でのテスト乗車・走行で紹介される。SAEレベル4自動運転機能を備えており、人間を理解するAIを使用した「会話エージェント」などの機能を特徴としている。

Miraiと歩行エリアBEV
燃料電池技術とハイブリッド技術を特徴とするMiraiを500台配備する。警備スタッフや医療スタッフが使用する300台の直立型パーソナルモビリティ装置、および歩行が困難な人のために着席型で車椅子とリンクしたパーソナルモビリティ装置も提供する。

展望と影響

トヨタはモビリティサービス分野での存在感を急速に高めている。オリンピック・パラリンピック委員会との関係構築により、競技会運営の成功のため新たなモビリティソリューションや製品が生まれる可能性がある。2019年11月下旬に開催の東南アジア競技大会では、フィリピン・New Clark Cityで3台の自動運転シャトルが運用される予定だ(「フィリピン:2019年7月24日:フィリピン・New Clark City開催の東南アジア競技大会で自動運転シャトル運用」参照)。




Subaru of America、2020 Outback展開に慎重姿勢-レポート

2019年8月19日

Subaruが新Outbackワゴンの生産を開始した。現行モデルは製品ライフサイクルの終焉にあり、新モデル展開へのプレッシャーが緩和された状況である。Subaru of AmericaはLegacyと合わせ、新Outbackの生産を徐々に立ち上げるという(「米国:2019年2月8日:Chicago Auto Show 2019:Subaruが最新版Legacyセダン公開」参照)。同社では適切な生産車の確保を重視しており、OutbackとLegacyの合計台数を年間約20万台とする目標を持っていると示唆し、同社が2019年の米国販売目標である合計70万台に向けて順調に進んでいるという。

重要ポイント:Subaruは米国で7月末までに約40万3,000台を販売、これは2019年の年間販売台数目標70万台が達成可能であることを示唆している。1月から7月の米国でのOutback販売台数は前年比4%増で、7月単独では同14%増。Legacyセダンも7月に販売が急増したが、累計実績ベースでは前年比14%減だ。米国ではセダンタイプの販売が鈍化しており、2モデル合計で20万台という米国年間販売台数目標達成にはOutbackの台数増加が必要になる。一方でLegacyあるいはOutbackを手放して空間に余裕のある3列シートのAscentの購入に移るユーザーも出てくると見られる。Ascentの米国販売台数は2019年7月までに4万7,404台に達しており、フルラインナップの販売台数は2018年1月~7月の数値より2万1,354台増加した。現在、Subaruのショールームで苦戦しているモデルラインはImpreza、Crosstrek、WRXである。。




英国のEV充電ステーション数、給油所を上回る

2019年8月19日

英国のEV充電ステーション数が従来の給油所の数を上回ったことを日産がプレスリリースで明らかにした。英国のEV充電ステーション設置数は9,300、給油所数は約8,400。充電ステーションのうち1,600ヵ所以上で急速充電を提供しており、一般的なEVバッテリーの場合1時間以内に約80%の充電が可能だという。「次に買うなら電気自動車と言う消費者は多い。EV走行可能距離に関する懸念は乗り越えた。いまや大多数の顧客の日常利用ニーズを上回る水準だ。次の課題はEVの増加ペースに充電インフラが遅れを取らないようにすることであり、快適かつ簡単な充電体験も必要となる」(Nissan Motor GB、Kalyana Sivagnanam社長)。

重要ポイント:英国ではほぼすべての高速道路サービスに充電ステーションが設置されており、その大半で急速充電オプションを提供している。地域当局もEVステーション数増加に向けて多くの施策や取り組みを推進中だ。Londonの道路交通環境には昨年だけで1,000ヵ所以上のEV充電拠点が設置された。英国政府は先頃、新築住宅すべてにEV充電ポイントの装備を義務付ける政策を提案、専用駐車スペースを持つ新築住宅すべてに充電ポイントの装備を確保することで、電気自動車採用を奨励する。2020年春までに急速ハイパワー充電ポイントすべてでデビットカードまたはクレジットカードでの支払いを可能にすることも求めている。英国内のEV充電インフラ開発として3,700万ポンド(4,630万米ドル)の投資も計画しており、無線充電技術や地下充電システム、蓄電技術などさまざまな充電技術に取り組むプロジェクトに付与する。




日本通運とUDトラックスがレベル4自動運転トラック試験実施へ

2019年7月19日

日本通運がUDトラックスと提携し、北海道斜里町で自動運転トラックの試験を実施すると報じられた。この試験はホクレン農業協同組合連合会所有の製糖工場と処理ラインを繋ぐ1.3 km区間で実施される。レベル4自動運転機能が搭載され、緊急事態発生時にシステムを監視する人間のドライバーが乗車する。レベル4は人間の介入が不要であることが要件だが、その用途は特定条件に限定される。

重要ポイント:日本のトラックドライバー不足に対応するため、日本政府は早ければ2025年に自動運転トラックの道路走行を実現できるよう推進している。Volvo Group傘下のUDトラックスはUDエクスペリエンスセンターで大型トラックを使用し同社初のレベル4自動運転のデモンストレーションを実施した(「日本:2018年12月14日:UDトラックス、大型トラックでレベル4自動運転をデモンストレーション」参照)。UDトラックスは同社のVision 2030の一環として2030年までに完全電気自動運転トラックの商業化を計画している。日野は2022年までにレベル3、2025年までにレベル4の自動運転技術を高速道路に導入することを目指しており、今後5~7年のうちにドライバーレス・トラック隊列走行の導入も目標としている。NVIDIAは昨年、いすゞトラックの自動運転支援のためNVIDIA DRIVE AVソフトウェアをDRIVE AGXプラットフォームに統合することを発表した(「日本:2018年10月23日:いすゞ、トラック用自動運転技術でNVIDIAと提携」参照)。三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)では、ふそうSuper Greatトラックに対し2019年にレベル2自動運転機能を、2025年までにレベル4自動運転技術の搭載を目指している。




ホンダ、米国でモジュール式プラットフォームEV製造を計画

2019年7月17日

ホンダが世界市場向けに大型のEVプラットフォームを開発中であり、第3四半期に欧州で発売を予定していると報じられた。このモジュール式プラットフォームでは幅広い車体形状とサイズ、各種バッテリーとモーターへの対応が可能になる。「新アーキテクチャはスムーズな運転と高効率のパッケージング向けに設計されており、CセグメントやDセグメントの顧客ニーズに応える」(ホンダ パワーユニット開発責任者 松尾歩常務執行役員)。「このプラットフォームは都市間の長距離移動をターゲットとしている」(ホンダEV開発担当部長兼チーフエンジニア長谷部哲也氏)。新アーキテクチャにはフラットな床板型バッテリーが使われるが、各サプライヤーのパワーパックに対応しており、世界生産が容易になる。バッテリー幅は固定だが、バッテリー数や車幅、座席位置、車輪サイズ、最低地上高は柔軟に対応可能だという。重量配分は前後に50:50の比率を目標としており、ベースとなる製品は後輪駆動構造となる予定で、強力な運転ダイナミクス実現を目指す。全輪駆動バージョンにはフロントモーターが使用される見込みだ。

重要ポイント:2022年、ホンダは同プラットフォームで生産された新車を米国で発売開始すると予測される。CセグメントのCUV(クロスオーバー多目的車)とともにCセグメントやDセグメントのセダンも米国市場向けラインナップに加わると見られる。市場投入は複数の自動車メーカーがEVを市場に投入する時期だろう。米国のEV販売は2018年の約9万6,000台から2023年には87万1,000台に増加すると見られる(「米国:2019年5月23日:米国自動車販売、2026年にEVシェア7.6%に到達-IHS Markit予測」参照)。米国市場でのEVモデル数は2018年の18から2023年には105前後に増えると予測される(IHS Markit)。




トヨタ、ジェイテクトへのドライブライン事業譲渡を検討

2019年7月11日

トヨタとジェイテクトは、トヨタが保有する豊精密工業の株式を2020年1月までにジェイテクトに譲渡する検討を開始すると発表した。実現すれば、ドライブ部品、ギア製造、ギア処理機械などの関連事業を含む豊精密の事業はジェイテクトにすべて移管される。現在、トヨタとジェイテクトと豊精密はドライブライン部品の開発と生産を分担しており、トヨタと豊精密はディファレンシャルギアを、ジェイテクトは電子制御4WDカップリングを担当している。今回の譲渡はトヨタとジェイテクトの主要ドライブライン事業の競争力強化を目的としている。

重要ポイント:この譲渡で同グループのドライブラインシステムの企画・提案能力が向上、販売拡大につながると見られる。トヨタはデンソーとの間でも同様の動きを見せており、基幹電子部品事業のデンソーへの譲渡によるグループの競争力強化を目指している。




ホンダ、次世代Jazzにハイブリッド・パワートレイン搭載へ

2019年6月3日

ホンダが次世代Jazzにハイブリッド・パワートレイン搭載を計画していることを明らかにした。このハイブリッド版ハッチバック車はホンダのインテリジェント・マルチモード・ドライブ(i-MMD)技術を特徴としている。さらなる詳細は明らかにされていない。ホンダはハイブリッド版Jazzを今年開催の東京モーターショーで展示する予定だ。

重要ポイント:Jazzはホンダの人気モデルの1つである。ハイブリッド・パワートレイン搭載により、排出ガスや燃費の規制が厳格化している状況でもJazzの販売を継続することができる。i-MMD技術は新CR-Vなどのモデルに搭載済みだ。新型ハイブリッド版CR-Vはホンダが欧州で初めて販売するディーゼルエンジン非搭載のモデルになる。2025年の電動化目標に先立ち、ホンダはi-MMDデュアルモーター・ハイブリッドシステムの適用を小型車セグメントにも拡大し、2025年までに欧州のホンダ車すべてを電動化するといい、欧州では2025年までに、全世界では2030年までに販売台数の3分の2が電動化車両になることを期待している。Automotive News Europeの報道によると、ホンダは2021年までに欧州でのディーゼルモデル販売を終了するという。




日産、米国に衝突試験施設設立を計画

2019年6月3日

日産が米国・ミシガン州Farmington HillsのNissan Technical Center North America内に衝突試験施設の設立を計画していると報じられた。プロジェクトの最終承認が下りれば、拡張完了まで18ヵ月を要すると見られる。4,100万米ドルの投資、25人分の新規雇用が期待される。

重要ポイント:Farmington HillsのNissan Technical Center North Americaは日産の北米における中心的な研究開発センターである。Farmington Hills以外では、カリフォルニア州Sunnyvaleに研究センター、カリフォルニア州West Sacramentoにe-パワートレイン技術総括・テクニカルセンター、カリフォルニア州San Diegoに設計センター、アリゾナ州に試験センターを運営している。Farmington Hillsのテクニカルセンターでは部品の設計、開発、試験を行っている。ウェブサイトHometown Lifeによると、Farmington Hills市は産業免税証明でこの拡張計画提案を支援しており、6年間で190万米ドルの税控除が適用される。




レクサス RX 2020年モデル、先進コネクティビティとセーフティ機能に特徴

2019年5月31日

レクサスのモデルイヤー2020年RXクロスオーバーに先進コネクティビティ機能が導入される。リフレッシュ版RXには8インチのインフォテインメントシステムが標準装備として搭載され、リモートタッチパッドと組み合わせられる。レクサスには12.3インチワイドディスプレイもオプション提供される。マルチメディアシステムはApple CarPlayとAndroid Autoとの連携機能があり、Amazon Alexa音声サービスによりエンジンスタートやドアの施錠・解錠、燃料の残量確認などの機能を音声コマンドで選択することができる。2020年版レクサスRXには先進セーフティおよび運転支援技術Lexus Safety System+ 2.0がトリム上に標準装備として搭載されている。セーフティパッケージには日中/低照度車両・歩行者検知および日中自転車運転者検知を含む事前衝突警告システム、全速度レンジ対応ダイナミック・レーダー・クルーズ・コントロール、ステアリング・アシスト付き車線逸脱警告、インテリジェント・ハイビーム、ロードサイド・アシスト、車線維持警告などが含まれる。

重要ポイント:新型RXクロスオーバーはレクサスとして初めてAndroid Autoを組み込んだモデルである。Android Autoにより、ドライバーは車両のタッチスクリーンから自分のAndroidスマートフォンにアクセスし、音声ベースのGoogle Assistant、Google Map、WazeといったGoogleの主要機能を使用することが可能になる。ペアリングが完了すると、ドライバーはSpotifyやPandoraのようなアプリから音楽を楽しんだり、WhatsAppからメッセージを送信したりできる。Apple CarPlayの組み込みにより、車両のタッチスクリーンからiPhoneを使用したり、進路方向指示、電話、メッセージの送受信などのコマンドをSiri経由で実行でき、Apple MusicやApple Maps、Podcasts、Audiobookといったポピュラーなアプリや、WazeやSpotifyなどサードパーティー提供アプリにもアクセスできる。




ホンダ、Honda eにサイドカメラミラーを標準搭載へ

2019年5月31日

ホンダの電気自動車「Honda e」に従来のサイドミラーの代わりにサイドカメラミラーが標準搭載されることが発表された。カメラからの画像は、人間工学に基づいて車内のダッシュボード両サイドに配置された2台の6インチディスプレイに表示される。カメラは車幅内に収まり、カメラユニットの筐体はレンズ上に水滴が落ちないよう設計され、レンズは撥水コーティングだ。Honda eの試作モデルにあるステップレスAピラーと「ポップアウト」式ドアハンドルも採用される。

重要ポイント:2017年のFrankfurt Motor ShowでUrban EVコンセプトとして発表されたHonda eは、同社が初めて欧州で発売する電気自動車で、2019年末に市場投入される。コンパクト車セグメント初のサイドカメラミラーシステムは、スタイリングや安全性、空気力学、洗練性など、様々な利点をもたらす、とホンダは述べている。サイドカメラミラーシステムは標準ビューと広角ビューの両方を提供し、悪天候時や夜間の視認性向上に役立つ。小型カメラにより、従来のサイドミラーより空気抵抗を約90%軽減でき、車体全体の空気抵抗効率は約3.8%向上、高速走行時の風による騒音は従来のサイドミラーより大幅に減少するという。



ホンダ、ハイブリッド版オデッセイを中国で発売

2019年4月30日

ホンダは4月29日、中国でハイブリッド版オデッセイを発売した。価格は22万9,800~32万3,800中国元(3万4,110~4万8,062米ドル)で、i-MMDデュアルモーターシステムを特徴とし、2.0リットルDOHC i-VTECエンジンとE-無段変速機(CVT)を備えている。この高効率システムはホンダのハイブリッド版アコードにも搭載されており、ハイブリッド版オデッセイでは最大出力158 kW、最大トルク315 Nmを示す。スライディングドアがオプションで提供される。最上位クラスに搭載されるタッチフリー機能は、サイドドアの開閉をジェスチャーで制御可能にする。

重要ポイント:オデッセイでホンダはMPV分野への進出を果たした。2018年販売台数は4万5,000台超で、前年比28%増だ。ハイブリッド版の追加はファミリーユーザーとビジネスユーザーにより経済的でより高機能なモデルを提供し、中国のホンダ車の燃費性能向上を図る。




トヨタ、DSRC V2X配備計画を中断、特定モデルにスマートフォン組み込み機能追加

2019年4月29日

トヨタが専用狭域通信(DSRC)技術計画の変更と同時に、モデルイヤー2018年の特定車種がApple CarPlayとAndroid Auto向けに更新可能になることを発表した。DSRC実装は中断する。「自動車産業との関係や5.9GHz帯確保に対する連邦政府のサポートなど、さまざまな要因に基づいて決断した。今後もより安全で効率的な運転エコシステムに向けて、実装環境の再評価を続けていく」と述べている。Automotive Newsによると、トヨタは米連邦通信委員会(FCC)に対しこの決定を書簡で通知した。FCCはWi-Fi向けなど需要がある5.9GHz帯へのアクセスを規制している。1999年には1セクションが自動車メーカー向けに割り当てられたが実際には使用されてこなかった。Automotive Newsはトヨタの書簡を引用し、無許可の運用によるセキュリティリスクや、他メーカーからの支持不足についても触れている。モデルイヤー2018年のカムリとSiennaにはディーラー経由のアップデートによりスマートフォン対応機能の組み込みが可能であることも発表したがコストやアップデートの詳細は明らかにされていない。

重要ポイント:2018年4月、トヨタは米国向け車車間・路車間(V2X)計画をに発表した(「米国:2018年4月17日:トヨタ、2021年に米国向けレクサスにV2X機能追加へ」参照)。現在までV2X機能を実装導入した自動車メーカーはほとんどなく、AudiとCadillacが携帯電話ネットワークベースのシステムを導入、FordとトヨタはDSRC技術の計画を発表している。2016年には米国当局が車車間(V2V)通信の標準化を提言したが、その取り組みは現政権下で法律制定には至っていない(「米国:2016年12月14日:米国規制機関、V2V通信標準化ルールを提言」参照)。この米国の提言はDSRCを標準として支持するものだったが、DSRC以外の技術にも義務化要件を満たす可能性があることにも触れていた。発売済みの自動車を対象にスマートフォンとの接続可能したのはトヨタが最初ではない。2018年11月にはマツダも同様の発表を行ったが、対象となるモデルイヤー数は多かった(「米国:2018年11月22日:マツダ、モデルイヤー2014年以降の米国向けモデルにApple CarPlayとAndroid Auto組み込みを発表」参照)。




マツダ、Mazda6セダンにディーゼル版追加を検討

2019年4月24日

Automobile Magazineによると、マツダが2.2リットルディーゼルエンジンをMazda6セダンへ追加し、さらに全輪駆動システムのオプション装備も検討しているという。同じディーゼルタイプを搭載したCX-5は先頃開催された2019 New York International Auto Showで展示された(「米国:2019年4月18日:New York Auto Show 2019:マツダ、ディーゼルエンジン搭載CX-5を導入」参照)。CX-5記者会見でのMazda North American OperationsのJeffrey Guyton新社長の発言が引用されている。「ディーゼル版CX-5は低燃費かつ長距離移動を求めるドライバーや、重い荷物を搭載し低トルクで丘陵地帯を登坂するアウトドア愛好家にとって理想的な自動車だ。ディーゼルを含めて複数のパワートレイン選択肢を提供していく一環としてMazda6に全輪駆動ディーゼルの追加も検討している。今後の動きに注目していてほしい」

重要ポイント:マツダは数年前からMazda6にディーゼルを加える計画に沿って米規制にエンジンを適合させる取り組みを進めており、2018年後半にようやく当局の認可が下りた(「米国:2018年12月3日:マツダがエンジン工場を検討、米国でディーゼル認可獲得」参照)。Guyton社長は導入の具体的時期については言及していない。




日産、Jヴィレッジにカーシェアリングサービス導入

2019年4月23日

日産が、福島県にあるサッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」にカーシェアリングサービス「e-シェアモビ」用ステーションを開設することを発表した。Jヴィレッジ正面の駐車場に開設、日産の電気自動車(EV)リーフ、ノート e-POWER、セレナ e-POWERの3台が配備され、トレーニングに訪れる選手や家族の移動手段として使用される。

重要ポイント:日産 e-シェアモビは日産と日産カーレンタルソリューションとの合弁事業で、日本ユニシスが提供するモビリティーサービスプラットフォーム、Smart Oasis Carsharingを採用している。ユーザーは日産インテリジェントモビリティの一部としてその最先端技術を体験することができる。2018年1月に開始された日産 e-シェアモビは顧客が日産のEVを体験する機会としても機能しており、500以上のステーションがある。日産は沖縄県名護市役所(「日本:2019年3月26日:日産、沖縄にカーシェアリングサービスステーション設置」参照)や東京都と神奈川県の大学生協(「日本:2019年4月11日:日産、カーシェアリングサービスe-シェアモビを大学生向けに拡大」参照)にもサービスを導入している。




日野自動車、ロシア新工場の起工式を実施

2019年4月30日

日野自動車が、4月25日にロシア新工場の起工式を実施したことを発表した。新工場は世界販売台数拡大を目指す「チャレンジ2025イニシアチブ」の一環で、モスクワ地区に建設される。操業開始は2020年中盤を予定しており、年間生産能力は2,000台。同工場では中小型トラックを生産する。起工式にはモスクワ州のAndrey Vorobyov知事やHino Russiaの瀬川幹生社長が出席した。

重要ポイント:2018年10月から始まったチャレンジ2025イニシアチブで、日野は世界販売台数拡大を宣言した。ロシア市場の成長を見込み、同市場での販売拡大のため競争力を強化すると述べている。新工場は敷地面積5万㎡で、2020年中盤の操業開始時には従業員60名を雇用する。「2008年のロシア参入以来、高品質トラックとトータルサポートによる総合的フォローアップサービスにより、多くの顧客の支持を得てきた」と瀬川社長は述べ、「ロシア市場の将来性を確信しており、ロシアでの長期事業開発計画を持って臨む。新工場はロシアに対するコミットメントの表れだ。新たな日野イニシアチブがロシアのお客様のビジネスやモスクワ地区、Khimki市に貢献することを望む」と語っている。




トヨタ、GM、Fordが自動運転標準に向け連携

2019年4月2日

トヨタ、General Motors(GM)、Fordが自動車エンジニアリンググループSAE Internationalと協力し、Automated Vehicle Safety Consortium(AVSC)と称するコンソーシアムを形成、自動運転車(AV)に関する標準の確立を目指すと報じられた。SAEレベル4とレベル5のAV開発、試験、配備に関する安全性の枠組みに重点を置く。「SAEレベル4とレベル5の自動運転の安全を推進し、自動モビリティの実現と人々が享受する恩恵に向けて新たな幕を開く。アイデアと実績ある安全性プロセスを組み合わせるためには、業界の団結と柔軟な姿勢が不可欠だ」(AVSCエグゼクティブディレクター、Edward Straub氏)。AVSCは、データ共有、自動車と道路利用者との相互作用、安全試験のためのガイドライン作成を中心に、優先事項のロードマップ作成から活動を開始する。

重要ポイント:2018年3月に米国アリゾナ州でUberの自動運転試験プログラムが死亡事故につながった例があるなど、自動運転には安全性確保が重要な役割を担う。このコンソーシアムは、その加盟メンバーの経験がAV開発を加速すると期待される。Fordは人工知能企業のArgo AIに対し10億米ドル規模の5ヵ年投資を実施し、2021年のAV導入計画を進める。FordはWalmartやDomino’s、Postmatesなどのパートナー企業とともにAV試験プログラムを進めてきた。GMはAV専門の事業ユニット、Cruise Automationがあり、2019年の自動運転ライドヘイリング商業サービス導入を計画している。トヨタはソフトバンクとMONETを設立、モビリティサービス、自動運転、カーシェアリングの技術開発に取り組む。




三菱自動車、都内にソフトウェアイノベーションセンター設立を計画

2019年4月1日

三菱自動車が東京に「ソフトウェアイノベーションセンター」を設立し、次世代車両向けソフトウェアの開発能力を強化する。2019年/2020年に開設予定で、同社の研究開発拠点である岡崎製作所内にある技術センターのサテライトオフィスとして運営され、外部機関との連携強化を進めるという。「モビリティの新たな可能性を追求し、世の中のニーズを見極め、新しいクルマづくりに研究開発能力を活用していく」と同社は声明で述べている。

重要ポイント:新ソフトウェアイノベーションセンターは、先進安全性、電動化、低排出ガスなどにおいて車載ソフトウェア利用を進め、コネクティッドカーや自動運転向けのソリューション開発にも重点を置く。世界の自動車メーカーはソフトウェア開発能力強化に積極投資を行っている。Volkswagen Groupは昨年、ポルトガル・リスボンにソフトウェア開発センターを設立し、企業内プロセスとコネクティッドカー向けのクラウドソフトウェアソリューションを開発している。




スバル、日産、マツダが先進事故自動通報システム「D-Call Net」装備へ

2019年3月29日

スバル、日産、マツダの自動車メーカー3社が、NPO救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)、自動車メーカー、サービスプロバイダーで構成されるD-Call Netシステムに加入することを発表した。全9団体で交通事故の救命率向上に取り組む。D-Call NetはAACN(先進事故自動通報)と呼ばれるコネクティビティ技術を活用するシステムで、事故に際して迅速に対応することで救命率向上を支援する。同システムは事故発生時の車両データを国内事例約280万件に基づいて自動分析して死亡・重傷確率を推定、国内約730ヵ所の消防本部、37道県46機の救急ヘリ、54ヵ所の協力病院にデータを通報し、救急ヘリや救急車の早期出動判断を支援し、事故救命率向上を目指す。

重要ポイント:「交通事故発生~搬送~医療対応開始」の流れを正確かつ迅速に実行するため、HEM-Net、トヨタ、ホンダ、日本緊急通報サービスを中心とした団体がD-Call Net設立を導き、15年11月には運用試験を実施、2018年6月に全国規模の本格運用を開始した。D-Call Netによって事故から医療機関搬送までの時間が約17分短縮されるという。日本の道路を走行する全車両にD-Call Netが装備されれば、交通事故死亡者数を年間282人削減できる可能性があるという。




ホンダと日野、MONETに各200万米ドル超出資へ

2019年3月28日

本田技研と日野自動車が、トヨタとソフトバンクが設立したMONET Technologiesと資本・業務提携協定を締結した。ホンダと日野はそれぞれ2億4,995万円(227万米ドル)を出資し、9.998%の株式を取得する。MONETの代表取締役社長兼CEOの宮川潤一氏は「日野のトラックやバスから得られるヒトやモノの移動に関するデータや、Hondaのモビリティサービスから得られるデータと連携できるようになる」と説明している。ホンダと日野の出資後、持分はソフトバンクが40.2%、トヨタが39.8%となる。ホンダ代表取締役社長、八郷隆弘氏は、「MONETとの連携を通じて、モビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などを迅速に実行する」と述べている。MONETはコカ・コーラ ボトラーズジャパン、東日本旅客鉄道、三菱地所、フィリップス・ジャパン、サントリーホールディングス、ヤフージャパンを含む日本企業88社が参加するコンソーシアムの設立も発表、次世代モビリティサービスを推進する。

重要ポイント:トヨタとソフトバンクは、モビリティサービス、自動運転、カーシェアリングのための技術開発に取り組んできており、UberやGrabなどライドヘイリング企業にも出資している。ソフトバンクはSBドライブ部門でバス向けの自動運転技術開発を進めており、GM Cruise Holdings(GM Cruise)に22億5,000万米ドルを出資し20%の株式を取得した。ホンダにとってMONETへの出資はGeneral Motorsの自動運転車部門であるCruiseに対する27億5,000万米ドル出資に次ぐ投資額になる(「日本-米国:2018年10月4日:ホンダ、GMの自動運転車開発部門Cruise Automationに27億5,000万米ドル出資へ」参照)。




トヨタ、デンソー、豊田通商、Airbiquityに1,500万米ドル出資

2019年3月12日

トヨタ、デンソー、豊田通商が、コネクティッドカーを扱う米ソフトウェア開発・エンジニアリング企業Airbiquityに1,500万米ドルを出資した。4社は車載オーバー・ジ・エア(OTA)システムの開発と商品化を加速させ、ソフトウェアの遠隔更新・管理、車両ライフサイクルを通した操作性向上、データと解析を備えたモビリティサービスの実現を目指す。この提携の最重要ポイントは、Airbiquityのコネクティッドカー向けOTAmaticソフトウェアおよびデータマネジメントにある。Airbiquity社長兼CEOのKamyar Moinzadeh氏は「新しい戦略パートナーとともに次世代コネクティッドカー向けにOTAmaticの最適化と活用を進める」と述べた。

重要ポイント:今回の出資で、Airbiquityはコネクティッドカー向けソフトウェア技術とクラウドベースサービスの開発拡張が可能になる。先進運転支援システム(ADAS)やVehicle-to-Everything(V2X)、人工知能(AI)、自動運転機能などを装備した車両は、コネクティッドカーのソフトウェア更新を支援するOTAシステムを必要とする。OTAmaticはマルチECU OTAソリューションの一つで、自動車のサイバーセキュリティを確保するとともに、無線経由のデータ管理とソフトウェアの自動更新を支援する。自動車エレクトロニクスメーカーのDesay SV Automotive は2018年6月、自動車のOTA更新を可能にする車両のインターネット(IOV)戦略を新たに発表した(「中国:2018年6月19日:CES Asia 2018:Desay SV、”車両のインターネット”戦略を発表」参照)。




ホンダが中国カーシェアリングJVにEV納入

2019年3月1日

本田技研工業が、中国拠点のIT企業Neusoft Corporationと、同社の合弁会社(JV)が運営するカーシェアリングサービス向けに電気自動車(EV)を納入した。このEVはコンパクトクロスオーバー車Everus VE-1で、一回の充電で211マイルの走行が可能だ。Everus VE-1はGuangzhou Automobile Group Company Limited(GAC)と本田技研工業が中国・Guangzhouに設立した自動車製造JV、Guangqi Honda Automobile Company Limitedが初めて現地生産したEVである。Guangzhou Hondaは2011年3月、JVの新たなEverusブランドが初めて発売するモデルであるサブコンパクトカーEverus S1の量産を開始した(「中国:2011年3月29日:Guangzhou Honda、初の海外”中国専門ブランド”Everus設立」参照)。

重要ポイント:2017年9月、ホンダが中国に置く子会社Honda Motor (China) Investment Co Ltd(HMCI)が中国市場向けEV開発でNeusoft Corporationと協力関係を結び、バッテリー管理や車両データのクラウド管理、コネクティビティなどの領域で技術開発を進めることを発表した。2017年12月にはReachdaというカーシェアリングサービスに6,000万中国元(900万米ドル)を投資し、この運営会社の株式10%を取得している(「中国:2017年12月22日:ホンダ、中国のカーシェアリングサービスに投資」参照)。Volkswagen(VW)Groupは今年2月、中国のライドヘイリング大手Didi Chuxing(DiDi)とライドヘイリング車両向け技術開発のJVを設立すると発表した(「ドイツ-中国:2019年2月26日:VWとDiDiがライドヘイリング向け技術開発のJVを設立」参照)。




ソフトバンクとトヨタの共同出資会社MONET、ライドシェアリング事業を試験開始

2019年2月29日

トヨタとソフトバンクが設立した合弁会社モネ・テクノロジーズ株式会社(MONET)が、モビリティサービス促進を目的とし、通勤者向けライドシェアリングサービスの試験走行を2月26日に東京で開始した。本試験サービスは三菱地所の協力を得て、丸の内エリアに勤務する約80名を対象に2月26日から3月22日まで実施される。試験期間中のサービスは無償で、定員4名のミニバン3台が試験用に用意された。スマートフォンアプリから予約できるこのサービスは、平日の朝と夕方、夜に利用可能である。

重要ポイント:トヨタとソフトバンクはモビリティサービスに取り組んできており、自動運転やカーシェアリング向けの技術開発を進めてきた。トヨタは自動運転車を使ったサービスの2020年開始を目標としている。この試験では効果的な利用や需要に関するデータを収集、車両のサービスや運転のニーズを検証する。2月初め、トヨタとソフトバンクは合弁会社モネ・テクノロジーズ株式会社への投資を完了、本格運用の開始を発表した。モビリティネットワークの略称であるMONETの事業領域はオンデマンド・モビリティサービス、データ分析サービス、およびモビリティサービスである(「日本:2019年2月1日:トヨタとソフトバンクのモビリティサービス合弁会社MONETが運用開始」参照)。2018年6月、Grabがトヨタから10億米ドルの資金を調達し、これは自動車メーカー1社によるライドヘイリング分野への投資額としては最大規模だった。トヨタは自動車のシェア利用に対する需要の高まりに対応するソリューションの提供を目指しており、モビリティサービス分野での存在感を急速に拡大している。トヨタとパーク24は東京の中心エリアでのカーシェアリング試験に共同で取り組む計画を発表している。




Consumer Reports誌 2019年ブランド健全度調査でスバルが首位獲得

2019年2月25日

Consumer Reports誌が、2019年Brand Report Card調査結果とカテゴリ別トップモデル10車種を発表した。道路走行テストデータ、各モデルの信頼性、オーナー満足度、安全性などに基づいてスコアを算出、その平均値を各ブランドのトータルスコアとしている。2台以上のモデルをテストしたブランドが対象で、2019年は33ブランドにスコアが付けられた。

スバルは昨年から6ランクアップし、Genesisからトップブランドの座を奪った。スバルのAscent、フォレスター、Crosstrekが各カテゴリでトップだったという。「スバルには勢いがある。モデルチェンジや新車導入の際には信頼性が低下しブランドランキングが下がる傾向にあるが、トップを獲得したスバルのモデル群はこの傾向を打破した。消費者にとって良いニュースだ」(Consumer Reports誌)。BMWとPorscheは道路走行テストスコアの平均がスバルより高かったが、スバルの信頼性の高さが貢献した。テスト対象となったスバルの8モデルのうち、7モデルが同誌の推薦モデルとなっている。今年の推薦リストでは新たにBMW X3、Genesis G90、Lincoln Nautilusが入り、Chrysler 300、Dodge Charger、Acura RDX、BMW 5シリーズ、Tesla Model 3、Volkswagen Tiguanが推薦を外された。TeslaとChryslerはともにBrand Report Card調査で11ランクダウンとなっている。MiniとLincolnはブランドランキングで順位を大きく上げた。

上位にランクされたブランドは、業界の注目度が高い。ブランド健全度スコアには、米国コネチカット州のテストセンターで実施される主観的な道路走行テストも加味されている。毎年、米国ブランドの成績は外国ブランドに後れを取っている。2019年のトップ10は大衆市場ブランドの存在が目立つ調査結果となった。

Consumer Reports誌は自動車メーカーに本調査ランキング結果の宣伝を許可しておらず、消費者はこの調査結果を信頼性の高いデータとして新車購入時の参考にしている。カテゴリ別トップモデルの結果は購入を考えている消費者のモデル選択に影響を及ぼしている可能性もある。

Consumer Reports誌によると、販売台数は査定要因には含まれておらず、販売との間に関連性はほとんどないという。2018年の米国販売台数ではトヨタがブランド別トップ、Fordがこれに続いたが、トヨタはブランドランキングで第9位、Fordは第20位となっている。Genesisは高級車ブランドでトップにランキングされているが、米国の全国販売店ネットワーク展開に関連する問題により販売台数は低迷している。




トヨタ、Air Liquide、Idex、STEPと水素モビリティ開発のHysetCoを設立

2019年2月25日

トヨタ、Air Liquide、Idex、Société du Taxi Électrique Parisien(STEP)が合弁会社HysetCoを設立、フランス・パリで水素モビリティ開発を進めることを発表した。Île-de-France地区における水素燃料電池自動車とその充電インフラを円滑に配備できるエコシステム構築に向け、水素供給とモビリティ関連アプリケーション開発を中心に取り組んでいく。当初の目標は世界初のゼロエミッション水素自動車タクシーグループであるHypeに対し、2020年末までに600台の水素自動車を配備することだ。トヨタは2020年末までに500台のMIRAIを追加納入し、Hypeが現在保有する100台と合流させる。

「『環境チャレンジ2050』の一環として、トヨタはハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、水素燃料電池自動車に注力している。HysetCoへの参画は水素社会推進に向けた確固たるステップであり、2020年東京五輪を架け橋に2024年パリ五輪に向けたゼロエミッションモビリティの基礎を築くチャンスでもある。500台のMIRAIの納入は、水素エコシステム構築に向けた供給性と技術の可視性を向上させる」(Toyota France社長兼CEO Didier Gambart氏)。

重要ポイント:狙いの1つは「2024年パリ五輪までにタクシーをゼロエミッションに」することである。フランスのスタートアップ企業STEPは2015年にAir Liquideと提携しHypeを開始した。HypeはElement Energyが主導するコンソーシアム、Zero Emission Fleet Vehicles for European Rollout(ZEFER)プロジェクトの一環だ。ZEFERプロジェクトにはAir Liquide、ITM Powerのような水素サプライヤー、Green Tomato Carsのようなエンドユーザー、ロンドン市長公安室、BMWやLinde AGのようなオブザーバーパートナー、CenexやMairie de Parisのような政策・分析パートナーが含まれている。昨年5月、ZEFERがパリ、ロンドン、ブリュッセルに燃料電池自動車180台を配備することを発表した。2,600万ユーロ(3,120万米ドル)規模の本構想のもと、3首都は各60台の燃料電池自動車を受け入れ、タクシー、プライベートハイヤー、警察車両などに使用する。トヨタでは、燃料電池自動車の世界生産台数を2018年初めの約3千台から2020年には3万台に増やすことを目指している。昨年3 月には燃料電池スタックの大量生産拡大に向けた新ビルディングと高圧水素タンクを製造する既存工場への新規ラインの2つの新施設計画を公表した。




日産、北米でのエンジン生産拡大を計画

2019年2月25日

日産自動車が、米国テネシー州の工場でInfiniti QX50用エンジンの生産を2020年にも開始する計画だと日経が報じた。エンジンは最終組み立てのためメキシコに送られ、当初の生産数は約2万台となる予定だという。横浜での生産も継続される。投資額、その他のエンジン工場の生産能力の変更などの詳細は明らかにされていない。

重要ポイント:この計画により、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)による現地調達要件をInfiniti QX50は確実に満たす。USMCAで要求される三国間の現地調達要件は62.5%から75%へ引き上げとなる。メキシコで生産されたInfiniti QX50の大半は米国かカナダで販売されるため、関税対象にならなければ価格競争力が確保できる。日産のエンジン生産全体からみれば、約2万台を日本から米国に移管しても大きな負担にはならない。2018年、日産はテネシー州Decherd工場で約97万5,000台、テネシー州Smyrna工場で約2万3,900台、横浜工場で49万4,691台のエンジンを生産した。日経によると、トヨタもハイブリッド車向け基幹部品の生産を2020年に初めて米国で開始するという。




トヨタとソフトバンクのモビリティサービスJV、MONETが稼働開始

2019年2月1日

トヨタとソフトバンクの合弁会社、MONET Technologies株式会社が本格稼働を開始した。モビリティネットワークの略であるMONETは、トヨタのコネクティッドカー向けのモビリティサービスプラットフォーム(MSPF)とソフトバンクのIoTプラットフォーム上で、オンデマンド・モビリティサービス、データ分析サービス、そしてトヨタが提供する自動運転モビリティサービス「Autono-MaaS」を運用する。第1フェーズとなるオンデマンド・モビリティサービスでは地方自治体や民間企業と提携し、地域パートナーや企業シャトルを利用したオンデマンド輸送サービスを2019年度に開始する予定だ。MONETは、ソフトバンクの企業哲学「情報革命で人々を幸せに」とトヨタのビジョン「全ての人々にモビリティを」を融合させることをそのミッションにしている。

重要ポイント:トヨタとソフトバンクはそれぞれモビリティサービス、自動運転、カーシェアリングのための開発を進めてきた。両社はUberやGrabなどのライドヘイリング企業にも出資している。トヨタはUberと提携し、5億ドルを出資した。2018年6月にはGrabにも10億ドルを出資している。トヨタによるGrabへの投資は、自動車メーカー1社によるライドヘイリング分野への投資としては最大規模の1つだ。一方、ソフトバンクは同社SBドライブ部門を通してバス向けの自動運転の開発を進めてきた。2018年7月には中国のDiDi Chuxing(DiDi)と日本でタクシーヘイリングサービスを提供するための合弁会社を設立している。2018年5月にはソフトバンク・ビジョン・ファンドがGM Cruise Holdings(GM Cruise)に22億5,000万ドルを出資し株式を20%取得した。




ホンダ、CATLとEVバッテリー開発で提携

2019年2月5日

重要ポイント:ホンダは2016年、電動化を加速する戦略とグループ販売の65%を電動車両にする計画を発表した。2025年までに中国で電気自動車20車種を発売する計画も発表している。CATLとの連携は日本市場と中国市場を対象とした電気自動車開発を目的とする。CATLは中国大手バッテリーサプライヤーで、BMW、Volkswagen(VW)、日産、ホンダ、その他多くの世界の自動車メーカーにバッテリーを供給しており、そのリソース的優位性でホンダの電動化への加速を支援する。CATLは2019年上半期に現地オフィスを開設する見通しだ。




日産、英国工場へのエクストレイル生産移管計画撤回を決定

2019年2月4日

日産が、エクストレイル生産の一部をSunderland工場に移管する計画の撤回を発表した。代わりに九州工場で生産する。欧州のディーゼル離れも一因ではあるが、日産は英国のEU離脱に対する懸念も表明した。Sunderland工場でのQashqaiとジュークの生産は継続する。「エクストレイルの生産をグローバルモデルの生産ハブである九州に集約し、欧州への投資を最適化する」と説明し、次世代ジュークやQashqaiなど主要モデルのSunderland生産には影響がないとしている。日産の製造・サプライチェーン担当取締役副社長である坂本秀行氏は「複数拠点で製造されるモデルは事業環境の変化に応じた再評価が可能だ。日産は顧客の利益のためにグローバル投資を最適な形で活用する」と述べた。Nissan Europe会長であるGianluca de Ficchy氏は「Sunderland工場では新技術とパワートレイン分野で大きな投資を行っている。日本ですでに生産されているエクストレイルの生産拠点の集約は先行投資コストの削減にもつながる。今回の決定が英国チームやパートナー企業を落胆させることは理解しているが、Sunderland工場の従業員への信頼は変わらず、ジュークやQashqaiへの投資計画は今後も同工場に利益をもたらすだろう」「英国とEUの関係を巡る不透明感では、民間企業が将来を計画できない」と述べた。英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省のGreg Clark大臣は「工場と雇用の大幅な拡大をもたらす機会を失ったのは打撃だ」としつつ、同工場での雇用が維持されることは日産に確認済みだとも述べている。同大臣はFinancial Times(FT)のインタビューで、日産の決定は「明らかに大きな失望」「非常に悪いニュース」「合意なきEU離脱に対する早期の警告サインだ」と語った。労働組合も「Sunderlandと北東部にとって非常に不本意なニュース」だとし、EU離脱の不透明感とディーゼルからの脱却に関する英国政府の「不手際」を非難している。同組合は日産が「EU離脱への準備と雇用投資環境の確保」に動くことを期待していた。同組合事務次長補であるSteve Turner氏は、今回の決定で数百単位の新規雇用と研修の機会創出が失われたことを指摘している。

展望と影響

英国政府が決定を知らされたのは、発表の24時間前だったという。エクストレイルの生産移管は次世代Qashqaiとともに高く評価された投資の一環で、英国がEU離脱を決定した2016年6月後半のわずか数ヵ月後だった(「英国:2016年8月28日:日産、Sunderland工場に注力」参照)。英国が合意のないまま3月29日に迫ったEU離脱を迎える可能性が高まっている中、政治家もこのケースを取り上げている。Clark大臣はThe Guardianに「全自動車メーカーのほか他産業の企業も貿易関係の不透明さを指摘しており、この不透明感の源が実行されていたはずの投資を阻害要因だ」と述べている。労働党のJeremy Corbyn党首も「合意なきEU離脱の脅威が不透明感を生み、英国経済にダメージを与えている」と言う。労働党シャドウキャビネットのビジネス・エネルギー・産業戦略省大臣Rebecca Long-Bailey氏は、日産が当初、投資を決定するに至った書簡について政府に詳細説明を迫っている。政府は以前、当該書簡を公開しないのは現在進行中の「商業的機密」が理由であるとしており、今回、公開するかどうかはまだ分からない。The Timesに掲載されたあるレポートは、政府が日産へ準備していた6,000万ポンド規模相当の訓練・能力支援を見直すことになる、と示唆した。欧州全体のディーゼル離れについても議論になっている。近年、欧州で販売されたエクストレイルの大半がディーゼル車であった。2016年、欧州はディーゼル87.4%に対しガソリン12.6%だった。2018年はディーゼルの割合がかなり下落したと推測され、政府の圧力と消費者の懸念によりその傾向は今後も続くと見られる。日産はすでに、2021年以降ディーゼルの新車発売を行わないという声明を出しており、IHS Markitはエクストレイルもこの対象に含まれると予測している。FTが引用した情報源によれば、日本製ガソリンエンジンの出荷は商業的に成立しないと考えられ、この点がSunderlandへの逆風になる。今回の日産の発表はEUが日本製乗用車に対する関税を10%、日本製自動車部品に対する関税を3%引き下げたわずか数日後のもので、その時点では英国製品に対するEUの関税はまだ交渉中だった。Sunderlandでの生産はエクストレイルとRogueの世界生産のわずかな程度だったことも指摘しておくべきだろう。IHS Markitの予測では、Sunderland工場での生産台数はピーク時の2021年で6万6,700台、その年の世界生産の約9%となる見通しだった。生産が維持されるエクストレイル小型版であるクロスオーバー車Qashqaiは欧州市場で極めて重要なモデルで、小型クロスオーバー車のジュークも同様である。両モデルとも今後数年内に生産開始予定で、最近開設された塗装工場や第2の新規超大型プレス機などに向けた直近の投資が生産を支える。エクストレイルがなくてもSunderland工場の生産は50万台未満レベルで、人気の無いInfiniti Q30/QX30の生産は落ち込むがリーフが支える見通しだ。ただし今後の生産台数は最終的にはEU離脱の結果次第で、現時点ではまだ不明である。




マツダ、Changan Ford Mazda EngineのFord持ち株を取得

2019年1月31日

マツダは、Changan Ford Mazda EngineにおけるFordの持ち株全てを購入したと発表した。マツダ、Ford、Changanの3社で設立したこの合弁会社の株式保有構造の変化に従うものだと説明している。Changan Ford Mazdaは2012年後半に解散し、FordとマツダがChanganとそれぞれ別の合弁会社を設立した(「中国:2012年12月3日:Fordとマツダ、三者事業解散にともないChanganと個別に合弁会社設立」参照)。このエンジン会社の名称はChangan Mazda Engine株式会社に変更された。

重要ポイント:2005年設立当時、Changan Ford Mazda EngineはChangan が50%、Fordとマツダがそれぞれ25%の株式を保有していた。2007年4月にはマツダ車向けのエンジン生産を開始した。今回の変更は過去を清算するために実施された。今後も同工場は中国市場向けにMazda CX-8, Mazda CX-5, Mazda3を生産するChangan Mazda Automobile株式会社に供給するSkyactiv-G 1.5リットル、2.0リットル、2.5リットルガソリンエンジンの生産を継続する。




Maruti Suzuki、インドにイノベーションラボ設立でモビリティを推進

2019年1月22日

Maruti Suzuki India Limited(MSIL)が、日印投資ファンドGHV Acceleratorと提携してモビリティ&オートモーティブ・イノベーション・ラボ(MAIL)と称するプログラムを立ち上げ、モビリティや自動車分野の起業を推進することをThe Economic Timesが報じた。インドの起業家支援のためのプラットフォームを提供し、未来志向の顧客中心ソリューションを見出すことを目的としている。

重要ポイント:MSILの社長兼CEOの鮎川堅一氏は、「インドの自動車産業は常に進化しており、イノベーションカルチャーの推進に向けた恒常的な取り組みが求められている。Maruti Suzukiにとっても、MAILを通してコネクティッドカー、シェアモビリティ、自動運転、電気自動車やインフラ領域など新たなモビリティ・ソリューション提供の可能性が広がる。選ばれた起業家は、Maruti Suzukiのプルーフ・オブ・コンセプト(パイロット)を実行する機会を得る」と述べている。インドの自動車産業ではモビリティ分野で独自のソリューションが求められているものの、迅速な実行と柔軟な組織、問題解決に向けたクリエイティブなアプローチが求められている。Hyundaiも2019年1月、BerlinとBeijingに2つの拠点を設立し、グローバルなオープンイノベーションネットワークをつくるという計画を発表した。同イノベーションセンターは戦略技術本部の管理下にあり、起業家とのコラボレーションを通したイノベーションに重点を置いている(「中国-韓国:2019年1月14日:Hyundai、2019年に2つのイノベーションセンター開設」参照)。




ホンダ、Brexitから6日間、英国工場の生産を停止

2019年1月11日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

本田技研工業が4月に6日間、英国Swindon工場での生産を停止する計画を発表した、とReutersが伝えている。ホンダの広報担当者によると、これは3月29日予定の英国EU離脱による影響を緩和するための措置という。「(EU離脱で)起こりうるあらゆる結果に対応できるよう、当社では2019年4月に6日間の生産停止を計画している」「この措置により、部品供給の遅れがあっても生産活動の回復が容易になる。不測の事態への対策を準備しておくことで、Swindon工場の生産に対する混乱のリスクを緩和できるだろう」。

重要ポイント: ホンダは英国のEU離脱に対する英国生産の調整計画を発表した最後のOEMである。例えばBMW Groupの英国OxfordのMini工場では夏期の操業停止期間を4月に前倒しし、今後発売予定のEV版Miniの生産準備に当てる(「Mini工場、Brexit後4週間閉鎖しEV生産を準備」参照)。英国のEU離脱に関するOEMの課題は、ジャスト・イン・タイムで貿易協定がない英国内への部品納入が滞り、生産が中断するリスクだ。準備不足に見える英国政府によって、継続的な部品供給に対する信頼が損なわれてきた。他のOEMも同様の生産調整を計画するのか、またこうした調整は操業継続に十分な措置なのか、生産停止が今後もあり得るのかなど注目が集まる。

執筆:Ian Fletcher




日産、欧州でLEAF 3.ZEROとLEAF 3.ZERO e+エディションを発売

2019年1月10日

日産が、EV版LEAFの新バージョン2種、LEAF 3.ZEROとLEAF 3.ZERO e+の欧州での発売を発表した。LEAF 3.ZEROが40kWhバッテリーを搭載するのに対し、LEAF 3.ZERO e+リミテッドエディションは62kWhバッテリーを搭載。これにより走行可能距離は385km(239マイル)となり、LEAF 3.ZEROより40%長くなる。出力も160kWと大きい。日産で両モデルの受注受付を開始し、LEAF 3.ZEROは2019年5月、LEAF 3.ZERO e+リミテッドエディションは2019年夏の納車開始予定である。日産は欧州でLEAF 3.ZERO e+リミテッドエディションを5,000台のみ限定生産する。LEAF 3.ZEROの価格はこれまで3万9,900ユーロ(4万4,637米ドル)となっており、LEAF 3.ZERO e+リミテッドエディションの価格は4万5,000ユーロからスタートする。「日産LEAF 3.ZERO e+リミテッドエディションはLEAFファミリーの魅力をさらに高めるもので、快適な運転と乗車体験の幅を広げる。2018年、LEAFが欧州市場で最も人気のEVの座を維持したことは、この製品の実力の証しだ。2019年もLEAF 3.ZEROが貢献するだろう」とNissan Europeの電気自動車およびコネクティッドサービス担当ディレクターGareth Dunsmore氏は述べている。

重要ポイント: LEAF 3.ZEROは、8インチのインフォテインメント用ディスプレイを備え、ドア・トゥ・ドアナビゲーションなど新コネクティビティ機能を搭載している。両モデルとも、一回のペダル操作で運転可能なe-Pedalモードと半自動運転システムProPILOTを装備している。日産は新型LEAF が2018年の欧州で最も売れたEVで、販売台数は3万9,000台以上だったと述べている。LEAFは2010年の発売以来、累計38万台以上と世界規模で見ても完全電気自動車分野で最も販売台数実績がある。日産は日本でもLEAF 3.ZERO e+エディションを発売、1月下旬の納車開始を予定している。米国での販売は2019年春に開始の見通しだ。




マツダ、高張力鋼板部品を2019年Mazda 3に採用

2019年1月14日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

マツダは、新日鐵住金、JFEスチールと共同で1,310MPa級高張力鋼板を用いた車体構造用冷間プレス部品を開発した。2019年の新型Mazda 3から新モデルに順次採用される。「Mazda 3は1,310MPa級高張力鋼板をフロントピラーインナー、ルーフレイルインナー、ヒンジピラー補強、ルーフレイル補強、No.2 クロスメンバー、サイドピラー補強に使用しており、従来モデルの同部品に比べ約3kgの重量を削減している」と同社は説明している。

重要ポイント: マツダではこれまで車体構造用冷間プレス部品には1,180MPa級以下の鋼板しか使用せず、その理由に材料の成形性とプロセス後のサイズ精度確保の問題をあげていた。高張力鋼板を使用すると薄い金属板から部品製造が可能になり、必要な耐力強度も確保できるほか、結果として車体軽量化とハンドリングの安全性と燃費の向上を実現できる。強靱な車体は衝突安全性能の確保にも不可欠で、高張力鋼板の用途は大きな期待を集めてきた。この高張力鋼板製車体部品は、マツダの次世代車体構造技術Skyactiv-Vehicle Architectureに採用されている。

担当アナリスト: Isha Sharma




KDDIとAT&T、トヨタ・レクサスのコネクティビティをサポート

2019年1月17日

Toyota Motor North America(TMNA)とKDDI、AT&Tが、米国市場のトヨタ・レクサスの自動車とピックアップトラック選抜モデルへの4G LTEコネクティビティ機能搭載で提携する。2016年にトヨタとKDDIが発表した「Global Communications Platform」上に共有エコシステムが構築される。これにより、今年秋から2024年まで米国の全50州でモデルイヤー2020年のトヨタ・レクサスの自動車とピックアップトラックへの4G LTEコネクティビティ搭載が実現する。

「これは始まりにすぎない。私たちはお客様に新しく、便利で、先をいく体験を提供する」とToyota Motor North America副社長のSteve Basra氏は言う。「Global Communications PlatformはトヨタのMobility Services Platformとともに、Mobility for Allというわれわれのビジョン実現を後押しするものとなる」と同氏は述べている。

重要ポイント: 2016年6月、トヨタとKDDIは共同で、自動車のコネクティビティをサポートするGlobal Communication Platformを立ち上げた。4G LTEコネクティビティ機能には、複数のモバイル端末からエンタテインメントコンテンツのストリーミングやブラウジング、共有Wi-Fiホットスポットや、トヨタ・レクサスの選抜モデル向けの無制限データプランのほか、車両診断、Safety Connect、リモートスタート、目的地情報を自動ダウンロードするDestination Assistも含まれている。トヨタは以前、同様のコネクティビティパッケージを自動車オーナーに提供する目的でVerizonと協力していた。

他社も米国ですでに同様の自動車向けコネクティビティソリューションを提供している。2018年3月、Fordは2019年末までに北米で販売するFordの新車すべてに4G LTEコネクティビティ機能を標準搭載する計画を発表した。2017年1月にホンダはAT&Tと、4G LTEコネクティビティ機能を米国とカナダのホンダ車に搭載する複数年の独占契約にサインした。GMも子会社のOnStarを通して北米のGMモデルに4G LTEコネクティビティ機能を提供している。




ホンダ、2月からインドで値上げ

2019年1月18日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

本田技研工業のインド現地法人であるHonda Cars India(HCI)が、2月から自動車価格を最高1万インドルピー(140.6米ドル)まで値上げする計画を発表した。CR-Vは1万ルピーに、他のモデルは最高で7,000ルピー値上げされる。今回の値上げの背景について、HCIの上級副社長兼販売・マーケティング担当ディレクターのRajesh Goel氏は「物価と為替の影響でコストに大きな圧力がかかっている状況が続いており、今回はコスト上昇の一部を商品価格に転嫁せざるを得なくなった」と話している。

重要ポイント:Maruti Suzuki、Tata Motors、Ford、Hyundai、Renault、日産、トヨタ、BMWなど、主要自動車メーカーのほぼ全社が最近になって値上げを発表し、HCIと同様の理由を説明している。IHS Markitのライトビークルデータによれば、ホンダのインド市場向けラインナップには現在、City、Amaze、WR-V、Jazz、BR-Vなどが含まれている。同社は今年HR-Vを発売、またCivicを再発売する予定だ。ホンダブランドの2019年販売台数は前年比1.7%減の16万8,099台になると予測されている。

担当アナリスト: Isha Sharma




ホンダとSoundHound、車載AI支援を開発

2018年10月26日

本田技研工業が、米国拠点で音声対応AIや会話知能技術などに取り組むオーディオ・音声認識企業SoundHoundと提携、車載音声対応AI支援の開発を進める。ホンダはHonda Xceleratorプログラムを通じて複数のスタートアップ企業と協力し、そのビジョンを実現するプラットフォーム開発を進めてきた。Houndityと呼ばれるこのプラットフォームは、SoundHoundによる「speech-to-meaning」と「deep-meaning understanding」 機能を包含しており、「非常に高度かつ自然なやり取りを高速で正確に行える」という。位置情報や過去のリクエストなど、ホンダのクルマを運転するドライバーによる自然で会話的な音声命令を理解することをその目的としている。

ポイント: HyundaiやKiaなどの自動車メーカーもSoundHoundと協力して車載AI支援開発に取り組んでいるが、Houndityはドライバー体験のカスタマイズ機能を特徴とする。先月、SoundHoundは音声対応AIプラットフォームでGroupe PSAとも提携した。Amazonなどクラウドコンピューティングやeコマースを手掛ける企業もAIプラットフォームの車載展開を行っている。2018年9月、Amazonは家庭向けスマートAIのAlexaの車載版Echo Autoを発売した。SoundHoundの共同設立者兼CEOのKeyvan Mohajer氏は「Houndify Collective AIは音声対応AI機能によって差別化と刷新を進め、消費者の所有意欲向上を求めるブランドに応える。ホンダとの提携を通じて、迅速で正確な音声AI技術でドライバー体験を向上させることを嬉しく感じている」と述べている。この他、Citroën、DS、Hyundai、Kia、Mercedes-Benz、Opel、Peugeot、VauxhallなどもHoundifyプラットフォームに向けた動きを見せている。




スズキ、インドで部品調達拡大へ

2018年10月25日

スズキがインドでの部品調達拡大を目指していると報じられた。調達方針を見直し、グローバルモデルに加えて日本仕様の軽乗用車向け部品もインドから調達する計画だという。オートマティック・トランスミッション用部品は現在日系サプライヤーから調達しているが、これも検討中とのことだ。

ポイント: 世界の主要通貨に対する円高傾向を踏まえ、為替換算が不利に働くリスクを避けるためにインドやその他のアジア新興市場から部品を調達するという判断はスズキにとって理にかなう。新興国は日本よりコスト競争力が高い。スズキは2030年のインド年間販売台数500万台達成を目標としており、現地サプライヤーも含めた生産システムの刷新に取り組んでいる。インド部品調達拡大の動きはこの取り組みの一環である。




Renault・日産・三菱アライアンス、インドLCV市場調査開始

2018年10月24日

Renault・日産・三菱アライアンスがインド小型商用車(LCV )の市場調査を開始した。「インドは未だ本格参入を果たしていない最大の市場だ。緊密な連携のもとでSumit Sawhney率いるチームを立ち上げ、市場調査に当たる」(Renault・日産・三菱アライアンスLCV事業担当シニアバイスプレジデント、Ashwani Gupta氏)。本調査は1-1年半で完了する見通しで現在はRenaultブランドのもとで実施されている。

ポイント: Renault・日産・三菱アライアンスは、LCVに注力するビジネスユニットを2017年3月に立ち上げた。昨年に三菱自動車が加わり、同アライアンスにとってLCV事業は要になる。Renaultは欧州とラテンアメリカのバンセグメントに、日産は中東とアジアにおけるピックアップトラックに、三菱はASEAN地域のピックアップトラックセグメントに強い。アライアンスが商機拡大を狙うなか、インドは重要だ。日産は現地のAshok Leylandとの合弁事業からすでに手を引いている。IHS Markitによると、Tata Motors、Maruti Suzuki、Mahindra and Mahindraの3社でインドLCV市場のシェア合計85%以上を占める。




トヨタ、南アで現地サプライヤーとの商機を模索

2018年8月30日

トヨタ主催のIMVモデル現地生産向けイベントに、現地サプライヤー40社以上が参加

7月21日、Toyota South Africa Motors(TSAM)南アフリカ・ダーバンで「国際多目的自動車(IMV)輸入部品展示会」を開催した。このイベントには現地サプライヤー40社超が参加、トヨタは現地化する800超の部品を公開した。サプライヤーは部品とそのボリュームを確認し、見積りを希望する部品に自社名のステッカーを貼り識別できるようにした。TSAMは、技術図面、仕様、見積りのテンプレートを選抜サプライヤーに公開した。

TSAMの購買担当ゼネラルマネージャーであるMichael Waldburger氏によると、1,400社以上のサプライヤーから関心を示す意思表示があったという。「Tier2・Tier3サプライヤー向けにも部品展示イベントを準備する。Tier1サプライヤーにはサブサプライヤーと緊密に協力し、現地での基盤強化を推奨している。強力なTier2/Tier3サプライヤー基盤は必須だ」とWaldburger氏は指摘している。

重要ポイント:TSAMは南アフリカでの現地化拡大に注力している。南アフリカ・ダーバンに近いプロスペクトンで製造プラントを運営し、Hilux、Fortuner、Corolla、Corolla Quest、Quantamをコンプリート・ノックダウン(CKD)方式で、HinoとDynaの各車種をセミノックダウン(SKD)組立で生産している。TSAMはIMVモデルサイクル導入中だ。次のモデル更新までに最長2年かかることから、TSAMではすでに現地サプライヤーの最終決定に入った。TSAMの上級購買マネージャーであるTheo Govender氏によると、2016年のモデルチェンジで新たなIMV(Hilux/Fortuner)向けに現地生産された部品数は2,673で、その前のIMVモデルの1,307部品から倍増した。




Mazda Sollers、ロシアにエンジン新プラント開設

2018年9月12日

新工場でMazda SKYACTIV-G用ガソリン4気筒エンジンを製造

マツダとロシアの自動車メーカーSollersとの合弁事業であるMazda Sollers Manufacturing Rusが、ロシア・ウラジオストクでのエンジン製造プラント開設を発表した。Mazda Skyactive-G用ガソリン4気筒エンジン製造に特化し、生産能力は年間5万台。敷地面積12,600㎡のこのプラントには、エンジン組立工場や機械加工工場、内部ロジスティクス、オフィスエリアなどもある。

「本日、マツダはロシアでのエンジン製造に向けた新たな一歩を踏み出し、ウラジオストクで世界最高性能を持つMazda Skyactive エンジンを生産する。このプラントはさらなる開発のためのグローバルなコンポーネント施設の一つの役割を果たし、ロシア極東地域の製造産業の発展にも貢献します」とMazda会長の小飼雅道氏は語っている。

重要ポイント:2015年9月、マツダとSollersは合弁事業のMazda Sollers Manufacturing Rusでエンジン生産の新プラントを設立する覚書を締結した。新プラントの建設が始まったのは2017年秋、Mazda Sollers Manufacturing Rus LLCがナデシュジンスコエの先進経済特区で操業開始した後のことである。新プラントで生産されるSkyactive-Gエンジンは新世代の高効率直噴ガソリンエンジンで、エンジン圧縮比14.0:1を達成、マツダによるとこれは世界最高の値だという。同社ガソリンエンジンに比べ、燃料効率とトルクが15%向上している。報道によると、この合弁事業では現在、Mazda CX-9クロスオーバー、CX-5クロスオーバー、Mazda6セダンというマツダの3車種を製造している。




日産とEVgo、米国I-95線に急速充電ARCを設置完了

2018年9月7日

EVgoの電気自動車用急速充電ステーション9基、急速充電器52基を装備

日産とEVgoが米国ボストンとワシントンD.C.を結ぶ州間幹線道路I-95線に「I-95急速充電ARC」を設置したことを発表した。これは電気自動車用急速充電ステーション9基で構成され、それぞれに2つの充電コネクタオプションを備えた合計52基の急速充電器を装備している。

「EVgoと日産のI-95急速充電ARCは、ボストンからワシントンD.C.まで電気自動車ドライバーが便利で簡単に急速充電できるよう設計されている。EVgoのドライバーは米国全土で当社が提供する特別サービスを利用できる。当社との提携を通じて、I-95急速充電ARCの利便性を提供してインフラ投資を推進する日産のリーダーシップに感謝したい」とEVgoのCEOであるCathy Zoi氏は述べている。

重要ポイント:I-95急速充電ARCは今や500マイル(800km)以上をカバ-、完全電気自動車の利用がさらに便利になった。各急速充電ステーションでは最大4台の電気自動車を電気出力50kWで同時に充電できる。充電器は最高150kWの充電出力までアップグレード可能だ。すべての充電ステーションにCHAdeMOとCombined Charging System(CCS)の急速充電用コンセントが備えられており、急速充電機能を備えている電気自動車の全タイプがステーションを活用できる。

I-95急速充電ARCは、昨年4月に両社が発表した(関連記事はこちら)。日産とEVgoはそれまでにも米国でのDC急速充電器ネットワーク拡大で協業していた。昨年、BMWと日産がEVgoと提携し米国の33州にわたる174の新拠点に急速充電器を設置。EVgoは現在、米国の66の大都市6市場に1,000基以上の急速充電器と1,000基以上のレベル2充電器を所有している。




日産、GSRキャピタルへの電池事業売却を中止

2018年7月3日

日産、AESCの買い手を探しを継続

日産が電池製造子会社オートモーティブエナジーサプライ(AESC)をGSRキャピタルに売却契約の中止を決定したと報道された。GSRキャピタルの購入資金不足により6月29日の期日までに契約が締結しなかったという。日産は引き続きAESCの買い手を探している(同社広報担当者)。

ポイント: 昨年8月の契約に基づき、日産は中国の投資ファンドであるGSRキャピタルに対して北米日産(NNA)所有のテネシー州スミルナ(米国)にある電池製造事業と、英国日産自動車製造が英国サンダーランドに所有する電池製造事業を含むAESCの売却を発表していた。ロイターによると、日産は当初の完了予定だった2017年12月の期日を3回延期してきたという。

日産はAESCの売却先を一年以上にわたって探しており、パナソニックやその他の企業とも交渉したと報じられている。契約の発表時、日産の社長兼CEOの西川廣人氏は「これはAESCと日産にとってウィンウィンだ。AESCはGSRの幅広いネットワークと積極的投資を活用して顧客基盤を拡大、競争力を上げることができる。日産はEV競争力をさらに強化できる。AESCは今後も日産の重要なパートナーであることに変わりはなく、われわれは市場をリードする電気自動車の設計と生産への重点を高めることになる」と述べていた。

AESCを組織内に維持することで車両と技術の開発に注力する日産の戦略は、第三者から電池供給を受けるよりも割高であることは明らかだった。AESCの主要供給先はルノー=日産アライアンスである。AESCには日産が51%出資、NECが42%、その子会社のNECエナジーデバイス(NECED)が7%出資している。




トヨタノースアメリカ、OmniAir コンソーシアムに参加

2018年7月2日

全米初、全新車にDSRC-V2X技術搭載へ

コネクティッドカー、通行料徴収、高度道路交通システム(ITS)の相互運用と認証を推進する業界団体OminAirコンソーシアムに、トヨタノースアメリカが参加した。これは2021年以降のLexusを含む米国の全新車にDSRC(Dedicated Short-Range Communication)ベースのV2X(vehicle-to-everything)通信システムを搭載する計画を同社が発表した1ヵ月後のことだ。今後5~6年で、トヨタはラインナップの大半にV2X通信機能搭載を見込んでいる。

「トヨタの先進的思考アプローチとV2X技術進化に対する姿勢は、人々の安全確保に貢献する」「OmniAirへの参加を通じてトヨタは、衝突事故による犠牲者ゼロ、より良い交通の流れ、渋滞緩和といった未来ビジョンの実現に一歩近づくことになる」(Jason Conley氏、OmniAir エグゼクティブディレクター)。

ポイント: OmniAirコンソーシアムは10年超前に設立された、高度交通システムの認証と相互運用を推進する団体である。第三者にDSRCベースのV2X装置の検証と試験を提供する認証プログラムを用意しており、業界プロトコル標準と仕様を満たす製品開発とV2X市場に参入するデバイスメーカーを支援している。V2X技術配備を目指す自動車メーカーやTier 1サプライヤ、中央・地方・連邦政府の交通部門に高い水準の保証を提供しているという。

トヨタは全車にV2X通信機能を装備する計画を発表した米国初の自動車メーカーで、これは事故削減や交通管理改善に貢献する可能性がある。GMは昨年、Cadillac CTSセダンにV2V通信機能を初めて搭載した。DSRC技術を活用するというトヨタの発表は、DSRC技術が基盤としているIEEE 802.11p標準にとって大きな後押しとなる。DSRC技術は、携帯電話業界が推進しているC-V2Xと呼ばれる無線技術との競合にプレッシャーがかかっている。




GMとホンダ等、EV採用とインフラを支援

2018年6月21日

BYD、Proterra、Siemens、多くの公益事業者を含む50社以上の企業が電動化推進協定に署名

ゼネラルモーターズとホンダは、他の企業とともに、個人とフリート分野におけるEV採用拡大を目指す「交通電動化協定(Transportation Electrification Accord:TEA)」に署名した。経済・社会・環境的利益を提供できる電動交通推進について、政策立案側に働きかけることが目的だ。BYD、Proterra、Siemens、多くの公益事業者を含む50社以上の企業のほか、Advanced Energy Economy、Energy Foundation、Illinois Citizen Utility Board、Natural Resources Defense Council、Plug-in America、Sierra Clubが原署名社として名を連ねている。

「本協定は、交通電動化が全公共事業と交通事業の利用者に利益をもたらす進化を示し、よりクリーンなグリッド進化を支援し、米国企業の革新と競争を促進する」(同ウェブサイト)

ポイント: 本協定は拘束力を持たないが、電動化交通をめぐる対話の原則を明文化している。充電インフラ配備と政府の役割に重きを置き、知事、議員、委員会、交通当局、エネルギー部局、市長、地方政府など、国家行政や地方自治体レベルにおける電動交通支援に焦点をあてている。システム負荷形態の向上や地方負荷の削減、再生可能エネルギー源の統合促進、グリッドバリュー最大化のために、電気自動車供給装置(EVSE)が充電パターンを最適化することを説く。署名した自動車メーカーのほぼすべてが電動化製品に注力している。Southern California Edison(SCE)、Pacific Gas、Electric Company(PG&E)など多くの公共事業者も、EV充電器配備に積極的だ。今年すでにPG&E が、米国カリフォルニア州で電気自動車(EV)用充電インフラの拡大を加速する「EV充電ネットワーク」プログラムを開始し、カリフォルニア州北部と中央部のコンドミニアムや集合住宅、職場などに7,500基のEV充電器を設置する計画を発表している。




ホンダ、CATLと提携し新EVを開発

2018年6月4日

一回の充電で300km超走行の可能性

ホンダが中国の電池メーカー寧徳時代新能源科技(Contemporary Amperex Technology:CATL)と提携、中国市場向けに新たな電気自動車(EV)を開発することをNikkei Asian Reviewが報じた。ホンダFitハッチバックをベースとする車両向けに電池とその関連技術を開発する。車体価格は200万円(USD18,000)を少し上回り、走行距離は300km。年間10万台近くの販売目標を掲げ、中国市場を経て、他の市場へ展開される予定だ。

ポイント: CATL提携によりホンダのEVは中国政府の補助金受給対象となり、ホンダは世界最大のEV市場向けの自動車価格を安く設定できる。2017 Auto Shanghaiで発表されたGAC Honda Automobile Dongfeng Honda AutomobileとHonda Motor China Technologyとの共同開発による中国専用EVは、2018年中にGAC HondaとDongfeng Hondaの両ブランド名で導入される見通しだ。中国での存在感を高めるなか、ホンダは中国専用電気自動車向けに、中国を拠点とするIT企業Neusoftとも提携している。Neusoftは電池管理、車両データやコネクティビティのクラウド管理など、複数領域で技術開発を進める。ホンダは2030年までに、同社の世界自動車販売全体の3分の2を電気化自動車にすることを目指している。




トヨタ、ハイブリッドパワートレイン搭載の新Centuryを発売

2018年6月29日

日本で月間50台の販売を目指す

トヨタが、ハイブリッドパワートレイン搭載の第三世代高級リムジンCenturyの販売を開始した。直接噴射技術を利用した5L V8エンジンとToyota Hybrid System II(THS II)を搭載している。このハイブリッドシステムはトルク出力300 Nmの165 kWモーターとニッケル金属水素化物電池を含み、最大パワーは431 ps、燃費は1リットル当たり13.6km(国土交通省JC08テストサイクルによる)。販売価格は1960万円(USD177,716)。日本で月間50台の販売を目指す。

ポイント: 1967年以来、トヨタは日本でCenturyを販売しており、今回は21年の全面改良となる。第三世代CenturyはTokyo Motor Show 2017で初めて披露された。適応型可変サスペンションシステムを備えた電子制御エアサスペンション、Toyota Safety Senseプリコリジョンシステム(PCS)死角モニタリング、車線逸脱警告、適応型ハイビームシステム(AHS)、レーダークルーズ制御、後方クロストラフィック警告などの安全機能を装備している。ホイールベースは第二世代Centuryよりも長い。

THS IIは、最近発表されたToyota Camry2018年モデルやPriusの現行世代にも搭載されている。Camryでは次世代THS IIが新たな「シーケンシャル・シフトマティック」技術を提供、これによりドライバーは連続可変トランスミッション(CVT)に「シフトする」ことが可能になり、システムのパワーと効率も向上する。システムは二段階モーター減速装置を搭載、騒音と不快感を軽減する。4気筒ガソリンエンジン用のD-4S直接噴射技術は、THS IIとともに、燃料消費を削減する。




トヨタとスズキ、開発と生産の合同プロジェクトを 検討

2018年5月28日

トヨタとデンソーが新パワートレイン開発でスズキを支援、Toyota Kirloskarでスズキモデルを生産

トヨタとスズキが、技術開発、自動車生産、市場開発などの分野での協業交渉を開始した。これは(1)スズキが手掛けるコンパクトで効率的なパワートレイン開発に、トヨタとデンソーが技術支援を提供する、(2)トヨタのインド子会社であるToyota Kirloskar Motor (TKM)がスズキの開発モデルを生産し、スズキとトヨタのネットワークを通してインド市場に販売する、(3)インド、アフリカ、その他の国際市場に向けて両自動車メーカーの販売ネットワークを通して当該モデルを販売する、ことなどが含まれる。

ポイント: 2016年10月に両社は環境、安全性、情報技術などに関する先進技術開発で協業する見通しを発表し、今年2月には同分野での技術開発協力のほか製品や部品の相互供給に関する覚書きに署名した。これによりトヨタは、ライトビークルセグメントで約50%のシェアを占めるというMaruti Suzukiのインドにおける強い存在感の恩恵を得ることが期待されている。

トヨタのインド子会社は、インドでのスズキの人気車種であるBalenoやBrezzaなどを生産、異なるネームプレートでの販売をインド市場で進めるとみられる。スズキはトヨタの強力な研究開発(R&D)能力から恩恵を得るだろう。トヨタは自動運転や人工知能(AI)、環境に優しい自動車といった領域の研究開発に巨額投資しており、今年度中に同社の総収益の3.7%に相当する1.08兆円(USD10億USD)の研究開発投資を計画している。