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OEM Highlights

BMW、早ければ2025年に初の量産水素FCV導入

2022年8月15日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

BMWが早ければ2025年にも初の量産型水素燃料電池車を市場に投入する予定であることを報じられた。同社は2022年末までにiX5の小規模生産開始し、2025年までにフル生産への拡張を目指す。

重要ポイント: BMWでは、大量生産開始は2025年以降になるものの、水素燃料モデルでX5 SUVのラインナップを拡大する予定だ。X5 水素FCVの量産予定については、水素充電インフラの準備状況に関する BMWの検討も反映されている。個人の自動車購入者への水素FCV普及拡大を目指す自動車メーカー各社の取り組みにおいて、充電インフラが最大の障害である状況が続いている。X5ベースの水素駆動SUVにはトヨタが開発した技術が搭載される可能性が高い。トヨタは FCV部門をリードする企業であり、2013 年に初の大衆市場向け FCV、Miraiを市場に投入した。第2世代のMiraiは2020年末に発売されている。




Baidu、中国本土で完全自動運転ロボットタクシー運行の商業許可を取得

2022年8月8日 | ニュース | 企業動向

Baiduが中国本土で初めて無人ロボットタクシーの運行許可を取得したことを発表した。Baidu は同社の商用完全無人ロボットタクシー サービスであるApollo Goを公道で一般提供し、このサービスはChongqingとWuhanの両都市で利用可能になる。「公道で有償ライドを提供する完全自動運転車は、業界が待ち望んでいた瞬間だ。ついに完全自動運転サービスを大規模展開できる転換点に向けた重要なマイルストーンになる」とBaiduのインテリジェント運転グループのVP兼最高安全運行責任者であるWei Dong氏は述べている。

重要ポイント: このサービスはWuhanでは午前9時から午後5時まで、Chongqingでは午前9時30分から午後4時30分まで指定エリアで利用でき、各都市で第5世代Apolloロボットタクシー5台が運行される。Wuhanでは13㎢超、ChongqingのYongchuan地区では30㎢のエリアでサービスが利用可能になる。BaiduとPony.aiはBeijingでロボットタクシーのテストを実施しており、Beijing 経済技術開発区中心の60㎢エリアに30台の自動運転車を配備している。




Kodiak Roboticsが自動運転トラック「フォールバック」システムを実証

2022年5月13日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

Kodiak Roboticsは、重大なシステム障害が発生した場合に自動運転トラックを車の流れから離れるよう誘導する「フォールバック(縮退運転)」システムを実証した。同社の自動運転システムであるKodiak Driverは、安全性が最重視される1,000以上のプロセスの性能を毎秒10回評価する。Kodiakの創業者兼最高経営責任者であるDon Burnette氏は次のように述べている。「人間のドライバーを乗車させない自動運転車を導入するには、トラックや自動運転システムの不具合時にその車両が他の車のドライバー達を危険な目に遭わせないようにしなければならない。フォールバックシステムの実装は、安全性を達成するための基本的必要条件である。当社は公道でこの機能を実証した最初の自動運転トラック企業として」、当初からフォールバック技術をKodiak Driverのアーキテクチャに組み込んできた。この機能を後から追加するのは非常に難しいだろう」

重要ポイント:自動運転には、緊急事態に迅速に対応するためのフォールバック技術が不可欠だ。Kodiak Roboticsは長距離トラック輸送のための自動運転技術開発に重点を置いており、同社の自動運転機能用に大陸横断ネットワークを構築する予定である。Kodiakは昨年、LuminarのIris LiDAR、Hesaiの360度スキャンLiDAR、ZFのフルレンジレーダーを搭載した第4世代自動運転トラックを発表した。2021年11月、KodiakはシリーズB資金調達ラウンドで1億2,500万ドルを調達、これまでに調達した資本は合計1億6,500万ドルになる。




VolvoがDHLと提携、ハブ間自動運転輸送ソリューションを試験的に導入

2022年5月9日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

Volvo Autonomous Solutionsが声明で、北米の4つの主要顧客セグメントにサービスを提供する新たなハブ間自動運転輸送ソリューションを提供すると発表した。各ソリューションは、荷送人、運送業者、物流サービスプロバイダー、貨物仲介業者に分類される4セグメントのビジネスニーズに合わせて構成される。同社はDHL Supply Chainが「物流サービスプロバイダー」セグメントを代表する最初の主要顧客になり、ハブ間ソリューションを試験的に導入することを発表した。「貨物需要の高まりは能力を上回るレベルにあり、これは自動運転トラックを超えるものだ。排出量を削減して安全性を高めるために最適化されたオペレーションによって、輸送エコシステム全体に価値をもたらすと当社は確信している」

重要ポイント:Volvo Groupは2020年1月に自動運転輸送ソリューション関連の独立した事業ユニットを設立した。Volvo Autonomous Solutionsは、オンロードおよびオフロードセグメント向けの自動運転ソリューションの開発、商品化、販売を加速することを目的としている。このユニットの設立は、ノルウェーのBrønnøy Kalk鉱山やスウェーデンのGothenburg港へのサービス提供のためにVolvo Groupが多くのソリューションを投入した後に実施された。同社は最近、北米でのレベル4・クラス8トラックの開発と商品化を目的としたプロジェクトに向けてAuroraと提携した。




ホンダ、GMのUltiumプラットフォーム採用の初EV を先行公開

2022年5月19日 | ニュース | 新製品

ホンダが次世代PUV(Pure Electric Sport Utility Vehicle)のPrologueを先行公開した。2024年版ホンダ Prologue 電動SUVは、General MotorのUltiumパワートレインとバッテリーアーキテクチャを使用し共同開発された。注目すべきは、電気自動車(EV)プラットフォームであるこのUltiumが、GMC Hummer EV、Silverado EV、そして高級車Cadillac Lyriqにも使用されている点である。Prologue SUVは、ホンダが米国のGMと提携して構築する予定の2台のEVのうち1台目に当たる。Prologueは2024年に米国発売予定で、2030年までに同社が市場投入予定のハイブリッド車、バッテリー式電気自動車、燃料電池車の始まりを告げるものになる。

重要ポイント:米国市場向けEV戦略の一部であるホンダ Prologueは、独自のBEV専用プラットフォームであるe-Architectureの準備が整うまでGMのUltiumプラットフォームを使用する。ホンダのe-ArchitectureをベースにしたEVは2026年から生産を開始する予定だ。同アーキテクチャはGMが米国市場向けに一連の手頃な価格の電気自動車を生産する際にも使用される。ホンダがGMのUltiumプラットフォームをベースにEVを展開し、その後e-Architectureで展開する計画では、2030年までに北米で50万台のEVを販売することになる。The Vergeが2022年5月18日に発表した記事によると、ホンダはPrologue SUV を米国で2024年に6万台、2025年に7万台、2026年には北米市場で30万台を販売する予定だという。ホンダの北米向けEVロードマップでは、販売台数の40%をBEVとFCEVによるものとし、以降そのシェアを2035年までに80%とし、2040年には100%への到達を目指す。




Maruti Suzuki、V2X実証でIIT-Hyderabadと協力

2022年5月13日 | ニュース | 戦略提携

Maruti SuzukiがスズキとIIT-Hyderabadとともに、V2X(Vehicle-to-Everything)通信の研究デモを共同で実施したことが報じられた。紹介されたユースケースシナリオに含まれていたのは、救急車警報システム、誤進入ドライバー警報システム、歩行者警報システム、オートバイ警報システム、道路状況警報システムなどである。

重要ポイント:インドの自動車産業ではコネクティビティエコシステムの開発が徐々に進んでおり、AirtelやVodafoneなどの通信会社が自動車企業とパートナーシップを締結している。アプリケーションとしては、例えば救急車警報システムを使用すると、緊急車両への接近とその経路について車のドライバーにV2X通信を介して警告を発することができる。警報システムでは、車両間の距離などの詳細もリアルタイムで共有される。誤進入ドライバー警報システムでは、別のドライバーが道路を逆走してきた場合、ドライバーに事前警告が通知される。




WeRide、極端な気候環境で自動運転車をテスト

2022年4月19日 | ニュース | 技術トレンド

WeRideが極端な気候環境下でのロボットバスとロボットタクシーの自動運転テストを無事完了したことを発表した。同社の自動運転車は、中国・Heiheで-25℃、Abu Dhabiで45℃でテストされた。前者は地球上で非常に寒く、後者は非常に暑い場所にある。同社は極端な気候だけでなく、複雑な道路状況や、ソフトウェアとハードウェアの重要課題にも取り組んできた。車載コンピュータープラットフォームを特別設計し、効率的な熱回収と冷熱放出制御を可能にして過剰な熱の問題への対処を行う。

重要ポイント:WeRideはLIDAR、GPS、ホイールスピードメーター、慣性航法などのマルチセンサーフュージョン方式を採用しており、これによってリアルタイムで車両位置を特定し、ステアリング、加速、ブレーキを正確に制御する。極端な気候と高温は自動運転車の電子部品と機械部品に大きな影響を与える。




日産がNASAと協力、EV用全固体電池を開発

2022年4月11日 | ニュース | 生産統計&予測

日産自動車が米国立航空宇宙局(NASA)と共同で、電気自動車に現在使用されているリチウムイオン(Li-ion)よりも急速な充電が可能で安全な全固体電池を開発していることが報じられた。

報道によると、この全固体電池技術は2028年にリチウムイオン電池を置き換えることになるという。日産は2024年の全固体電池の試験工場立ち上げの計画も認めている。

日産の副社長である土井三浩氏のコメントが引用されており、この日産とNASA、University of California San Diegoとのコラボレーションでは、EVバッテリー開発に使用される各種材料のテストも含まれるという。「NASAと日産の双方が同じタイプのバッテリーを必要としている」と土井氏は言う。このバッテリーはペースメーカーへの使用に十分な安定性を備えており、サイズは現在のバッテリーの約半分で、わずか15分で完全充電可能であると同氏は語っている。

日産とNASAはコンピュータ制御型データベースである「オリジナル・マテリアルズ・インフォマティクス・プラットフォーム」を使用してさまざまな組み合わせをテストし数十万の材料の中で最も効果的なものの確認を進めている。目標は高価で希少な材料の使用を避けることだ、とも土井氏は述べている。

重要ポイント:日産は2010年にリーフEVを発売、最初に電気自動車を導入したメーカーのうちの1社である。将来のEVラインナップに全固体電池技術を検討している自動車メーカーは多い。EVに全固体電池採用を計画している自動車メーカーは、トヨタ、Volkswagen、Ford、General Motors、ホンダなどである。日産は先週、日本で積層全固体電池セルのプロトタイプ生産施設を発表した。このプロトタイプ施設は神奈川県の日産総合研究所内にあり、全固体電池技術のさらなる開発の促進を目的としている。日産は2024年度に横浜工場にパイロット生産ラインを設置する計画で、プロトタイプ生産施設ではプロトタイプ生産用の材料、設計、製造工程を研究することを明らかにした。同社の推計によると、全固体電池のコストは2028年度までに1 kWhあたり75ドル、以降は1 kWhあたり65ドルに削減でき、EVコストはガソリン駆動車と同等になるという。




トヨタとENEOSが水素の燃料利用促進で合意

2022年3月23日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

トヨタとENEOSが、ウーブン・シティで燃料としての水素の生産と使用に共同で取り組む合意書に署名した。トヨタの声明によると、両社は2021年にすでに基本合意書に署名しており、ENEOSがウーブン・シティ近傍に水素燃料補給ステーションを設置・運営し、シティ内に設立されるデモンストレーションハブで水素供給に関する最先端の共同研究を実施するという側面が含まれている。これにより静岡県のウーブン・シティに隣接して水素燃料補給ステーションが設置され、そこに電解槽を設置し、再生可能エネルギーで発電した電力を利用して二酸化炭素を含まない水素を生成する。生成された水素はウーブン・シティで使用される乗用車から商用車までのさまざまな燃料電池電気自動車(FCEV)に供給される。また停電に備えて、水素燃料補給ステーションに固定式の燃料電池発電機が設置される。

重要ポイント:トヨタがウーブン・シティと名付けたこの都市は、自動運転、ロボット工学、パーソナルモビリティ、スマートホーム、人工知能(AI)など、トヨタが開発しているさまざまな技術を「実世界」環境でテストするフルタイムの住民と研究者のホームの役割を果たす。ウーブン・シティでは水素発電を主要電力源とすることになっており、域内の幹線道路では完全自動運転のゼロエミッション車のみを使用し、トヨタのeパレットを輸送と配送、さらに用途に応じて変えられる移動販売車として使用する。日本は炭素排出量削減をサポートするため、2030年頃までに商用水素燃料サプライチェーンの確立を目指している。FCEVの現在の市場シェアは小さいものの、ホンダやトヨタなどの日本企業は電気自動車に加えてFCEVにも取り組んでいる。




Geely、中国北部で初のメタノールハイブリッドセダンをテスト

2022年3月18日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

Geely Autoが、初のメタノールハイブリッド車の極低温性能を中国北部のHeilongjiangでテストを実施している。第4世代Geely EmgrandセダンをベースにしたEmgrandメタノールハイブリッドは、Geelyの最新世代のメタノールパワートレインと同社のLishenハイブリッド技術を搭載している。このセダンには97kWの出力と175Nmの最大トルクを提供する1.8リッターの自然吸気メタノールエンジンと、100kWの出力と320Nmのトルクを生成する電気モーターが搭載されている。エンジンと電気モーターは3速ハイブリッド専用トランスミッション(DHT)に接続されており、純粋な電力で車両を推進することで、低速での効率を向上させている。Emgrandのメタノールエンジンは、低速ではレンジエクステンダーとして機能し、高速でのみ車輪に動力を送る。Geelyは、メタノール燃料のEmgrandは停車状態から時速100 kmまで加速するのに8.8秒かかり、同モデルは9リットルのメタノールで100km走行可能だという。

重要ポイント:Geelyは中国でメタノール燃料車を生産している大手企業の1つである。その親会社であるZhejiang Geely Holding Groupは、これまで17年間にわたり30億元(4億7,100万米ドル)以上をメタノール車とグリーンメタノール技術の開発に投資してきた。Geelyによると、再生可能資源由来のクリーンなメタノールは、排出量削減とカーボンニュートラル達成のための最も現実的で効果的な方法だという。同社はまた、中国のメタノール燃料の価格がガソリンよりもはるかに安いため、メタノールを動力源とする自動車はガソリンを動力源とするモデルよりもコスト面で有利であると考えている。ただし前述の利点にもかかわらず、自動車メーカー各社はメタノール燃料車への投資に関心を持っていない。メタノール自動車を宣伝する側の課題として、燃料補給所の不足やメタノール車に対する消費者の認知度の低さも挙げられる。




BMW、低炭素鋼使用を拡大

2022年2月8日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

BMWが、製造拠点における炭素排出量削減に向けて低炭素鋼の使用を増やしていることを報告している。同社はSalzgitter AGとのあいだでBMWドイツ工場にて使用する低炭素鋼の2026年からの納入契約を締結した。

重要ポイント:BMW Groupは低炭素鋼供給を拡大しており、昨年スウェーデンのスタートアップ企業であるH2 Green Steelと契約済みだ。同社はCO2排出量を最大95%削減し、石炭などの化石資源を必要としない鉄鋼の製造を計画している。H2 Green Steelは水素を使用し、石炭火力発電所からの電力など炭素集約型エネルギー源ではなく再生可能エネルギーによる電力のみを鉄鋼生産に使用する計画で、この鉄鋼は2025年に供給が始まる。両社の合意により、BMWの欧州工場で必要な鉄鋼の40%以上が供給され、年間約40万トンのCO2排出量が削減されることになる。




Renault-Nissan-Mitsubishiアライアンス、2025年までに初の完全ソフトウェア定義車発売へ

2022年2月1日 | ニュース | 企業動向

Renault-Nissan-Mitsubishiアライアンスが、2025年までに初の完全ソフトウェア定義車を発売すると発表した。ライフサイクル全体を通じた自動車オーバー・ジ・エア(OTA)性能の向上を目指し、アライアンス各社はプラットフォームと電子機器の共有によって2026年までに自動運転システム搭載車45モデル、1,000万台以上が路上を走行すると予想し、年間500万以上のクラウドシステム導入を見込んでいる。

重要ポイント:Renaultは電子機器ハードウェアとソフトウェア・アプリケーションを組み合わせ、共通の集中型電気電子アーキテクチャ開発でアライアンスを主導していく。自動車メーカーの大半は自社内でソフトウェア開発に取り組んでいる。12月にStellantisは、ソフトウェア主導型収益に重点を置く10年間のソフトウェア戦略を打ち出した。オランダを拠点とする同社は、ソフトウェア対応製品とサブスクリプションによる年間収益が2026年に約40億ユーロ(45億米ドル)、2030年に200億ユーロに達すると予測している。




Baidu出資のJiDU、NVIDIAチップ搭載のレベル4自動運転車を来年導入

2022年1月7日 - Automotive Mobility | Headline Analysis

Baiduが設立したスマート電気自動車(EV)企業のJiDU Autoが、レベル4自動運転車(AV)にSoC(システム・オン・チップ)のNVIDIA DRIVE Orinを搭載すると発表した。NVIDIA DRIVE Orinは250 TOPS(1秒あたり1兆回の処理)を超える演算能力を備えており、自動操作やインフォテインメントなどの機能をサポートする。JiDUインテリジェントドライビングシステムはNVIDIA DRIVE Orinを使用したBaiduのAVコンピューティングプラットフォームを搭載している。

重要ポイント:JiDU Autoはスマートカー開発の加速を目指して2020年4月に設立されたBaiduとGeelyの合弁会社(JV)である。同JVのCEOには自転車シェアリング企業 Mobikeの共同創業者であるXia Yiping氏が任命された。同JVが計画しているEVは、Geelyが他の自動車メーカーや自動車製造セクター以外の企業と共有を検討している専用EVプラットフォームで、Geelyのサステナブル体験アーキテクチャ(SEA)に基づいている。AVプラットフォーム、高精細マップ、クラウド技術といったBaiduのスマートカー技術は、スマートEV開発に本当に必要な技術的優位性をGeelyにもたらすと考えられる。




トヨタ、2025年までに独自OSを導入

2022年1月4日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

トヨタが2025年までに独自のオペレーティングシステムであるAreneを車両に導入することを計画している。このソフトウェアは、自動運転車(AV)の運転などの操作を処理し、Volkswagen(VW)の「VW.OS」ソフトウェアや「Mercedes-Benz Operating System」など今後リリースされるライバル製品と競合する。2025年までに自社車両にこのOSを導入し、その後、Subaruなどの関連会社に、おそらくその後はAVに取り組む企業などにも利用可能にする予定であるという。

重要ポイント:ウーブン・プラネット・グループは2021年4月、AV用オペレーティングシステム構築でソフトウェアシステム開発企業のApex.AIと提携した。このパートナーシップの下、同グループはApex.AIが開発したソフトウェア開発キットであるApex.OSをAreneと統合する。2021年9月、ウーブン・プラネットは米国のソフトウェア会社 Renovo Motorsを買収したことを発表した。ウーブン・プラネットの声明によると、この買収により同社の車両開発用オープンプラットフォームであるAreneが深化され、完全なソフトウェア定義型車両インフラスタックのエンジニア陣との強化チームによって複数の自動車メーカーのプラットフォームで機能することが可能になるという。




Volkswagen、ディーゼル車全モデルに低排出パラフィン燃料を採用

2021年12月15日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

Volkswagen(VW)Groupがディーゼルエンジン開発も継続しており、最新のパワートレイン群では新開発のパラフィン系ディーゼルを採用していると報じられた。新開発の燃料には、従来のディーゼル燃料に比べCO2排出量を最大95%削減できるバイオコンポーネントが含まれているという。4気筒TDIディーゼルパワートレインを使用するVWのディーゼルモデルでは、6月以降納入分はすべて、この新燃料が使用可能である。同社の広報担当は「電気モビリティ分野への対応と同時に既存の内燃機関製品群の開発も進めている。さまざまな顧客ニーズに対応すると同時に、国際的に変化するドライブシステムの嗜好と各領域の全般的状況を考慮に入れている」と述べている。

重要ポイント:パラフィン系燃料は水素化植物油(HVO)などのバイオマス廃棄物から製造される。水素と反応させることで炭化水素に変換され、任意の量でディーゼル燃料に添加できる。英国市場では現在、V-PowerディーゼルとHVOが利用可能な選択肢であり、供給は限られているものの、今後10年以内に道路交通輸送における化石燃料市場での最大20〜30%のシェアを獲得する可能性がある。




GenesisのG90、直感的インテリア技術搭載

2021年12月15日 | ニュース | 新製品


Source: Getty Images/algre

Genesisが新たなフラッグシップモデル、G90を発表した。乗員の移動に付加価値を与えるさまざまな技術により、上質な移動体験と車内体験を提供する。

重要ポイント:G90のフロントにはブランドのエンブレムを象徴するよう設計された2ラインヘッドランプを含んだ新たなクレストグリルが装備されており、これは3D効果を生むよう2つのGマトリックスパターンを重ねて構成されている。ヘッドランプは、デイタイム・ランニング・ライト(DRL)のレンズと方向指示器、ハイビーム、マイクロ・レンズ・アレイ(MLA)テクノロジー活用のロービームとを交差させることで実現されている。ロービームは1モジュールあたり約200のマイクロ光学レンズと超精密技術を組み合わせることで従来のプロジェクションランプよりも小さいレンズを実現し同水準の光強度を提供、G90の先進的イメージをさらに高めている。次世代インフォテインメントシステムであるコネクティッドカー統合コックピット(ccIC)を搭載、クラスターとナビゲーションをパノラマディスプレイに収容し、ハイテクな外観を強化し、センターコンソールに使用のガラス素材とアルミ素材が高級感を演出している。運転席のヘッドレストにはスピーカーが装備されており、ドライバーだけが聞くことができる案内/警告音を発することで、後部座席の乗員に不要な音が聞こえないようになっている。後部座席の座席は別々にリクライニング可能で、暖房/換気(吸気システム)機能対応のレッグサポートとフットレストが新たに追加され、乗員は快適な人間工学的ポジションで休むことができる。合わせガラスやクォーターガラスなど、不要なキャビンノイズを吸収しスムーズなドライブを実現するさまざまな消音材を搭載している。タッチタイプの統合操作機能を備えた2列目中央のアームレストに配置の8インチのアームレスト・タッチ・スクリーン(ATS)を装備しており、乗員はATSを使用して空調モード、座席位置、マッサージ設定、カーテン位置、照明などを調整できる。全体に抗菌素材を使用、UV光滅菌済みアームレストボックスを装備し、抗菌フィルターと光触媒モジュールを備えた空気清浄モードで乗員に安全でクリーンなインテリアを提供する。




INFINITI、2022年型にワイヤレスApple CarPlayとProPILOTアシストを標準装備

2021年12月10日 | ニュース | 新製品

INFINITIが全グレードでワイヤレスApple CarPlayに対応しProPILOTアシスト技術を標準装備した2022年型INFINITI QX50の発売を発表した。後部座席用Type-C USB充電ポート、後部ドアでも作動するインテリジェントキーエントリー、後部ドアハンドルのLEDウェルカムライト、自動防眩バックミラーなどの機能も全グレードに装備する。


Source: INFINITI

重要ポイント:このSUVは、トリムに応じて8インチディスプレイと7インチのディスプレイを備えたデュアルタッチスクリーンのINFINITI InTouchインフォテインメントシステムを搭載している。Wi-Fiホットスポットは最大7台のデバイスが接続可能で、INFINITI InTouchサービスは自動衝突通知と緊急通報サービスを提供する。QX50には先進ProPILOTアシスト技術が搭載されており、高速道路での単一車線走行中、ドライバーをサポートする。ProPILOTアシストの使用によって、ドライバーは車線の中央に留まり、ブレーキをかけたり加速したりできる。死角警告と運転介入、車線逸脱の警告と防止、歩行者検知を含む前方緊急ブレーキ、予測前方衝突警告、後方自動ブレーキ、後方交差交通警報の各機能がQX50の全グレードに標準装備されている。




Volvo Car、英国の全モデルにVodafone Automotive VTSS5追跡装置を装備

2021年12月10日 | ニュース | 新製品

Volvo Carが、英国の全モデルに新たなVodafone Automotive VTS S5追跡装置を装備する予定であることを発表した。全国の地元警察、欧州44ヵ国の地元警察と協力し、Vodafoneのオペレーティングセンター経由で車両の追跡と回収を実施する。

重要ポイント:この追跡装置はVodafoneとTrinsic Connected Carが共同開発したIoT(モノのインターネット)技術を活用している。同機能は一年中24時間休み無く稼働し、車両位置を10mまで特定できる。ドライバーは車両位置をリアルタイムで監視、移動に関するデータを確認、さらに車両への道順を知ることも可能だ。




マツダ、緊急時に車両を安全な場所に誘導する技術を開発

2021年12月8日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

マツダが、ドライバーの体調に突然の変化が検知された際に車両を安全な場所に誘導し停止させる自動運転車技術を発表したと報じられた。「Mazda Co-Pilot」というこのシステムは2022年から段階的に車両に導入される。第一段階では、高速道路走行時に車両を路肩へ自動操縦するシステムを組み込み、2025年からは自動操縦による車線変更技術の導入を目指す。報道によると、同社はすでに東京の路上でこの技術を使った試験を実施しているという。試験車両ではドライバーが緊急ボタンを押してハンドルから手を離した後、減速を開始するとともに警告音とハザードライトで危険を表示することができた。

重要ポイント:ドライバーの症状や飲酒状態によって車両が突然制御不能になったことが原因の自動車事故が毎年多数発生している。こうした事故を回避し、人命の損失を防ぐ取り組みに飛躍的な進歩をもたらす可能性がある。



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