米国インフラ法のEV充電向け投資

IHS Markit、同法では2026年までに米国で必要なEV充電設備成長の 66%しか対応できないと予測

Colin Bird-Martinez, Mark Boyadjis, Graham Evans

2021年11月15日

Joe Biden米大統領が、1.2兆ドルのインフラ投資法案に署名した。同法は、道路状況の改善、よりクリーンな商用車、電気自動車(EV)のバッテリー工場、バッテリーのリサイクル、リチウムの採掘と精製など、さまざまな方法で自動車産業をサポートすることが期待されている。最大のEV予算は、約75億ドルが全米の代替燃料充填、主にEV充電器と、インフラのサポートに割り当てられている

IHS Markitは、米国連邦政府の投資が2022年~2026年の間に米国で新たに設置される約40万台のレベル2 ACおよびレベル3 DC高速充電器の建設、保守、運用に直接貢献すると推定している。対象となる充電器はオープンソースでなければならない。つまりTesla独自のSuperchargerネットワークは、Tesla以外の車両に開放されない限り、資金を受けることはできない。

一方で、IHS Markitはこの投資が米国で高まるプラグインEVフリート需要に十分対応できる可能性は低いと見ており、5万ヵ所の公共利用可能なロケーションに10万台以上の充電器が設置されている米国の現在のEV充電インフラに加えて、2026年までにさらに10万ヵ所の公共ロケーションに約60万台の充電器を追加設置する必要があると推算している。この数字には、上記の投資期間中に住宅(主にガレージ)への設置が予測される320万台の家庭用プライベート レベル2充電器は含まれていない。

米国インフラ法は、EV充電インフラに対する初めての大規模な国家投資である。「Biden政権の投資は、誇張ではなく、米国のEV充電供給に大きな影響を与えるだろう」とIHS MarkitのグローバルオートモーティブテクノロジーのリーダーであるMark Boyadjisは述べている。「しかし、この規模の投資でさえ、道路に出るEVの急速な成長に十分対応することはできず、ギャップを埋めるには地方自治体、公益事業、および民間投資からの追加支援が必要になる」。

IHS Markitは、米国の道路を走行するEV保有車両(VIO)は2020年の150万台から2026年には約930万台に増加すると予測しており、この需要に対応するには2026年までに累計約70万台の充電器が必要で、今回の法案がサポートする40万台ではその水準に至るには十分ではないと推定している。5年間の期間中、連邦政府の補助金は米国の今後のEVフリートへの電力供給に必要な規模の3分の2しか満たせないと推定される。

さらにIHS Markitは、EVバッテリー容量が今後数年間で着実に増加すると予測している。「これにより、標準的なEVが1回の充電で移動できる距離が長くなり、原則的には先述のような供給量の豊富なインフラの必要性は軽減される」とIHS Markitのオートモーティブ・サプライチェーンおよびテクノロジー担当ディレクターであるGraham Evansは述べている。「しかし、消費者の認識の観点から、懐疑的な消費者にもBEVを有効な選択肢として勧めるには供給量の豊富なEV充電が必要となる」。

米国のEV所有者の75%は自宅で充電することを好むが、米国のEVフリートへの移行を成功させるには、その機能を持たない人でも公共施設で充電できる手段が必要になる。全体として、ガレージにアクセスできるのは米国世帯の63%のみで、この数字はEV販売の50%以上が発生する都市部で低くなっている。IHS Markitのオートモーティブ・コンサルティング担当プリンシパルアナリストであるColin Bird-Martinezは「もしEVが集合住宅やマンションなどの住民にとって非現実的な選択肢のままであれば、Biden政権が言明したEV目標への十分な到達は不可能だ」と述べている。

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