Q1. 会社である規格団体から規格を冊子体で購入しました。社内利用としてコピー機で複写して同僚に渡してもいいのでしょうか？

A1. 冊子で購入された規格は通常の書籍と同様に著作物として取り扱われます。多くの工業規格標準化団体は著作物を無断で複製や複写をすることを認めていません。著作物の複写を行う際には事前に著作元に確認する必要があります。

Q2. 会社である規格団体から規格を冊子体で購入しました。社内利用としてスキャンして同僚と共有してもいいのでしょうか？

A2. A.1と同様に、冊子で購入された規格は通常の書籍と同様に著作物として取り扱われます。多くの工業規格標準化団体は無断で著作物を社内ネットワークで利用することを認めていません。著作物を社内のコンピュータネットワーク上で複数の従業員で利用する際には事前に著作元に確認する必要があります。

Q3. 会社である規格団体からPDFで規格をダウンロード購入しました。社内利用として同僚にＥメールで送信してもいいのでしょうか？

A3. PDFなどの電子データとして購入した規格の利用に関しては、通常、購入時にライセンスへの同意が求められます。利用形態はこのライセンスに準じた形態で利用しなければなりません。個別に購入したPDFを複数の従業員間で共有することは認められていないことが多いため、添付ファイルとEメールで送信することも認めれないケースがほとんどです。

Q4. 会社である規格団体からPDFで規格をダウンロード購入しました。社内利用としてファイルサーバーにコピーして同僚と共有してもいいのでしょうか？

A4と同様に、PDFなどの電子データとして購入した規格の利用に関しては、通常、購入時にライセンスへの同意が求められます。利用形態はこのライセンスに準じた形態で利用しなければなりません。個別に購入したPDFを複数の従業員間で共有することは認められていないことが多いため、社内のコンピュータネットワークに保存して複数の従業員で利用することが認められないケースがほとんどです。

Q5. 購入した規格の一部（表や図）をセミナーやプレゼンテーションに使用してもいいのでしょうか？

A5. 購入した規格の一部を複写してセミナーやプレゼンテーションとして配布することは著作物の複写と見なされます。このため多くの工業規格標準化団体はこのようなケースでも事前の許諾を求めています。

Q6. 購入した規格を日本語に翻訳して社内で利用してもいいのでしょうか？

A6. 多くの規格標準化団体は規格を翻訳して社内で利用するには事前の許諾を求めています。例えばASTMやSAEは企業向けに翻訳用ライセンスを提供しています。価格などは翻訳する規格の数や利用する事業所の数によって異なることが多いようです。

Q7. かつてミルスペックだった多くの公知規格がAIA/NAS、ASTM、SAEなどの民間の規格に移行しています。このような移行した規格にも著作権は発生するのでしょうか？

A7. 現在多くのミルスペック（Military Specification:MIL規格）がAIA/NAS、ASTM、ASME、AWS、IEEE、ISO、SAEなどの民間の規格に移行しています。ミルスペックはパブリックドメインであるため著作権が発生していませんでした。しかしながらかつてミルスペックだったものも移行後、これらの民間の規格団体から発行された場合、その規格団体の著作物となります。例えば「MIL-B-6812E」が「AIA/NAS NASM6812」に移行した場合、「MIL-B-6812E」はパブリックドメインですが、「AIA/NAS NASM6812」はAIA/NASの著作物となります。

Q8. DRMとは何ですか？

A8. DRMとは「Digital Rights Management」の略称で、音楽、映画、書籍等の著作物のデジタルメディアを不法な利用から保護するための技術を指します。工業規格の利用においても著作物を保護するためにDRM技術を採用している規格標準化団体があります（例：AWS、IEC、ISO、SAE）。工業規格におけるDRMは主に次の２つのDRMが採用されています。

1. ウォーターマーク：PDFに埋め込まれる電子透かし技術のことです。セキュリティが比較的緩やかでユーザーに負担をかけないDRMです。多くの場合PDFの各ページに文字や記号が埋め込まれ、PDFを購入したユーザー情報やダウンロード日/購入日がわかるようになっています。

2. プラグイン：PDFにより厳しいセキュリティをかけるDRMです。プリントアウトする数を制限したり、特定のパソコンでのみ利用を許可するなど様々なものがあります。Adobe社が提供しているものからサードパーティ製のものまで様々なものがあり、事前に対応プラグインがパソコンにインストールされている必要があります。

Q9. ソフトウェアのライセンスのように社内の何人でも利用できる工業規格の企業ライセンスというものはあるのでしょうか？

A9. IHS Markitでは複数の従業員が何回でも工業規格を利用できるようになる企業様向けのライセンスを提供しております。

Q10. 各規格団体の著作権に関するポリシーはどのようにして知ることができるのですか？

A10. 多くの規格制定団体がそれぞれ独自に著作権に関するポリシーを公開しています。詳細な情報は各団体のホームページにて確認することができます。以下は主な規格団体の著作権に関するページへのリンクです。

ASTM
アメリカの材料試験などの標準化団体。

BSI
イギリスの国家規格の制定団体。

DIN
ドイツの国家規格の制定団体。DIN規格はDINの下部機関であるBeuth Verlag GmbHから出版されているため、著作権情報もBeuth Verlagのホームページにて掲載されています。

ISO/IEC
国際規格の制定団体。両団体は共同でISO/IECの著作物の利用に関する14ページの冊子を作成して著作権保護を求める活動を行っています。この冊子はPDFとして以下のサイトからそれぞれダウンロードできるようになっています。

IEEE
アメリカに本部を置く電気電子術者の学会で電気電子工学における標準化活動も行っています。著作権の保護に最も熱心な組織のひとつです。以下のホームページでは出版物の利用に関する規定だけでなく、IEEEのロゴの使用規定や盗用を発見した場合の対処方法がわかります。

SAE
航空宇宙や自動車の分野における標準化活動などを行っているSAEの著作権及び知的所有権に関するホームページです。出版物や草案段階での規格の取り扱いや複写に関する情報がFAQ形式で掲載されています。